某自動車メーカーの前会長が保釈されたというニュースが報道されています。その保釈条件は，住居入り口の監視カメラの設置，メールやインターネットの利用禁止など，厳しいものとされています。多摩オリエンタル法律事務所でも，刑事事件を受任すれば，保釈請求をすることは稀ではありません。しかし，今回のような保釈条件は，聞いたことがありません。証拠隠滅や口裏合わせの防止が目的とされていますが，果たして，そこまでしなければならないものでしょうか。
まず，報道されている事件の中身はよく分かりませんが，凶器やＤＮＡなどの重要な物証が必要な裁判にはならなさそうです。そして，帳簿やパソコンデータなどの関連資料は，すでに差押えがなされているでしょう。したがって，物的証拠の隠滅は，あまり心配しなくても良さそうです。
次に，口裏合わせはどうでしょうか。おそらく，関係者の取り調べは，すでに終わっているでしょうから，今さら口裏合わせをしたところで，裁判に何か不都合なことが起きるでしょうか。
それにもかかわらず，証拠隠滅や口裏合わせを心配して，住居入り口に監視カメラを設置するというのは，人権侵害であるように感じます。
１０年以上弁護士業をしてきた者の印象では，最近，本当に，保釈が認められやすくなったです。一昔前の保釈の運用に比べれば，今回の保釈条件も，保釈が認められただけ“進歩”ということでしょうか。
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