多摩の法人破産・事業再生を多摩オリエンタル法律事務所へ相談してみませんか？

売上が足りなくて今月の返済ができない・・・取引先に迷惑をかけられない・・・従業員の給料も払えない・・・会社をたたむことになるかも・・・

多摩オリエンタル法律事務所は，多摩地域債務整理案件の経験が豊富です。目の前の課題に対し，まずは第一歩，踏み出してみませんか？

法人破産に必要な費用

ご用意できない方はご相談ください。

弁護士報酬	多摩オリエンタル法律事務所に支払います	22万～
予納金	破産管財人に支払います	20万～
実費	印紙・切手代，官報公告費用です	5万～

弁護士報酬・予納金は，事案によって異なりますが，多摩オリエンタル法律事務所では＜資金調達できる範囲＞での価格設定を心がけております。詳しくは法律相談時に弁護士にご質問ください。

よくあるご質問

Ｑ　会社整理にはどのような種類がありますか？

裁判所を介して行う方法
裁判所を介さないで行う方法

があります。債務超過の会社は，裁判所を介して行う方法となり，

破産
民事再生
会社更生

といった方法があります。清算手続きは裁判所を介さずに行うことができますが，複雑な事情があると特別清算となって裁判所の介入があります。

Ｑ　会社の破産手続の流れを教えてください。

多摩オリエンタル法律事務所で破産手続を受任した場合，以下の流れになります。

債権者に通知を送って支払い停止
会社の資産調査・事案整理
裁判所に自己破産の申立て
破産手続開始決定発令
裁判所が破産管財人選任
破産管財人と打ち合わせ
破産管財人が手続きを進める
債権者集会（複数回の場合有）
配当手続または異時廃止

Q　社長を亡くしたらどのような手続きが必要になりますか？

会社は代表となる取締役がいなければ活動できませんので，まずは代表を選任しなければなりません。その手続きは，取締役会または株主総会で選任することになります。（場合による。）こうした取締役会や株主総会を招集できない場合は，弁護士に相談するのが無難です。多摩オリエンタル法律事務所は社長を亡くした会社のお手伝いを多数手がけておりますので，これだけでご相談をいただいても構いません。

Q　一人社長を亡くした会社の清算もできますか？

会社の清算は，清算人によって行われます。一人社長を亡くしたという場合，他に清算人を引き受けてくれる人がいれば，会社の清算は可能でしょう。一人社長を亡くしても，債務超過でなければ，会社の清算は可能です。多摩オリエンタル法律事務所では，一人社長を亡くした会社の整理手続きを行った実績がありますので，必要であればご相談ください。

法人破産・事業再生ご相談の流れ

1.　まずは法律相談の予約を入れてください →　多摩オリエンタル法律事務所に，直接，電話を入れてください。インターネットでのご予約も可能です。その際，「会社の債務整理」，「事業再生」，「倒産」，「破産」などの要望を伝えていただけると，受付がスムーズです。法人破産の相談は無料です。お気軽にご相談ください。土日・夜間のご相談も可能です。

2.　法律相談カードを作成していただきます 法律相談の前に，法律相談カード，資産目録，債権者一覧表を作成していただきます。これらは，顧客管理と法律相談の資料とさせていただきます。依頼があれば，詳細に事情を確認しますので，法律相談の段階では正確に記入する必要はありません。相談者の許可を得ないでこれを第三者に開示することもありません。

＜法人債務整理の相談時にご持参いただきたいもの＞ 法人の債務整理の場合，債務の額だけでなく，会社の資産，売上高，保証人関係その他，さまざまな事情を確認することになります。関連資料があると法律相談がスムーズです。ただし，法人債務整理の場合，緊急を要する場合もございますので，関連資料の整理に時間がかかるようであれば，まずは法律相談を受けることを優先してください。 ●法律相談の際にあると便利なもの（ない場合はご用意いただかなくても結構です。） 1. 決算書（直近３期分程度あれば十分です。） 2. 資金繰り表（普段から作成しているものがあれば，それで構いません。） 3. 請求書等（相談者が請求しているものと，請求されているものの両方あると便利です。） 4. 従業員名簿 5. 株主名簿 6. 会社登記簿謄本 7. 担保にしている不動産の登記簿謄本 8. 事業所賃貸借契約書 9. 大口の取引先があればその取引先との基本契約書

法律相談カードのダウンロード債権者一覧表のダウンロード

3.　法律相談をして今後の方針を検討します 作成していただいた法律相談カードやご持参の資料をもとに，債務整理の方針を検討します。破産するつもりで相談したところ，事業再生の見込みがあると判断することもあります。破産や民事再生等の裁判手続を利用する場合のメリットやデメリットも解説いたします。相談者より希望があれば，弁護士に依頼する場合の費用等について説明します。

個人事業主の聞き取りシートのダウンロード資産目録（法人）のダウンロード

法人債務整理Ｑ＆Ａ

Ｑ１）法律相談をしたら弁護士に依頼しなければいけないのですか？

Ａ１）そのようなことは，まったくありません。「あなたは今すぐ破産手続をしなければならない。」などと言って依頼を急かすようなこともいたしません。法人の債務整理は，関係者に大きなインパクトを与えてしまうので，簡単に決断できるものではないでしょう。多摩オリエンタル法律事務所では，相談者の破産意思が強いものでない限り，法律相談をしたその日に契約することはいたしません。

Ｑ２）多摩地域の債務整理は多摩地域の弁護士に相談するべきですか？

Ａ２）多摩地域の相談者が破産申立てをする場合，多くのケースでは東京地方裁判所立川支部に申し立てをすることになります。破産事件は，裁判所ごとに運用が異なりますので，多摩地域の方であれば，東京地方裁判所立川支部の運用に精通している多摩地域の弁護士に相談された方が無難でしょう。

Ｑ３）法人破産の費用はどれくらい必要ですか？

Ａ３）債権者数やその会社の資産状況や資金調達能力によって異なりますので，一概には言えません。ただし，破産の場合は，まったく資産も収入もないような会社であっても，最低２０万円以上の現金（裁判所に納める予納金）が必要となります。詳しくは債務整理Ｑ＆Ａを参照してください。

Ｑ４）法人破産の弁護士報酬はどれくらい必要ですか？

Ａ４）これも債権者数や会社の資産状況等によって異なりますので，一概には言えません。事案により，２０万円程度の報酬で破産手続を受任することもあれば，１００万円以上になることもあります。法人破産の場合，その保証人となった代表者も破産せざるを得ないケースが多いです。この場合，法テラスを利用して弁護士報酬を捻出することも考えられます。弁護士報酬も，法律相談の際に相談していただけたらと思います。

Ｑ５）法人破産の費用を用意できないと破産できないのですか？

Ａ５）厳密に言えばその通りですが，簡単にあきらめてもいけないと思います。例えば，消費者金融との長い取引があれば，いわゆる過払い金が発生しているかもしれません。弁護士に相談すれば，その費用を捻出する方法も見つかるかもしれません。多摩オリエンタル法律事務所の債務整理相談は無料ですから，まずは相談のお申込みをしてください。

Ｑ６）法律相談をしたことを誰かに知られませんか？

Ａ６）弁護士には守秘義務がありますので，この点は心配されなくても結構です。多摩オリエンタル法律事務所では，債務整理の依頼人と連絡を取り合う際も，そのことが第三者に知られることがないよう細心の注意を払っています。

債務整理の種類や費用など詳しいQ&Aはこちら