新型コロナウィルスの流行は収束したとは言い難い状況ですが，政府は３月１３日から，マスクの着用について個人の判断に委ねる方針とのことです。厚生労働省のホームページでは，「本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう，個人の主体的な判断が尊重されるよう，ご配慮をお願いします。」とあります。

まずは，売上の目標を立ててください。売上の目標はできるだけ具体的に立ててください。その立てた売上目標を前提に資金繰りを予測してください。この資金繰りが赤字になるような場合は，それは事業として成り立っていないので直ちに廃業の準備をしてください。

新成人を迎えられた方，おめでとうございます。民法上，成人年齢は１８歳に引き下げられておりますが（民法第４条），報道によると，自治体が主催する成人式では２０歳を主体とするところが多かったようです。 さて，この民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられるとは，どういうことでしょうか。未成年者がした契約などの法律行為は，原則として親権者（保護者）の同意を必要とし，こうした同意がない法律行為は取消すことができます（民法第５条）。これまでは，２０歳未満がした契約などの法律行為は，こうして親が取り消すことができたのですが，民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられたために，今後は１８歳と１９歳がした法律行為は取消せなくなったということです。

多摩オリエンタル法律事務所の年末年始の業務時間は次のとおりです。 令和４年１２月２７日まで　通常通り，午前１０時から午後５時まで。 令和４年１２月２８日　午後１２時まで。 令和４年１２月２９日から令和５年１月４日まで　休業します。 令和５年１月５日より　通常どおり，午前１０時から午後５時まで。 何卒，良いお年を過ごされますよう，よろしくお願いします。

多摩オリエンタル法律事務所では，社長を亡くした会社の後処理に注力しています。今回は，これまで手掛けた事案の概要を，守秘義務に反しない限りで紹介したいと思います。

いわゆるＳＮＳが社会に浸透して，一般人の誰もが発信者になれる時代となりました。誰もが表現の自由を謳歌できる良い時代となりました。ところが最近，気になる裁判ニュースがいくつか出てきたので，ＳＮＳの利用法に関する注意を喚起しておきたいと思います。

例えば，親が，または配偶者が，経営していた会社を残して死んでしまったとしましょう。その会社の株式は，死んでしまったご家族が１００％保有しています。故人は会社の連帯保証人になっていて，３０００万円の借金をかかえていますが，会社も故人もそのような借金を返済できるだけの財産なんてありません。

遺言を書こうか迷われている方も多いかと思います。相続は，遺言書がないときは，遺産分割協議をしなければほとんどの手続きができないのが原則です。また，本人確認が厳重になっている今日では，銀行預金の払い戻しや相続登記の手続きをするにはそれぞれ実印と印鑑登録証明書の取寄せが必要となり，遺された相続人の手間が大きくなります。しかし，遺言書があると，こうした手続きの際に取寄せるべき資料が格段に少なくなります。 ですから，相続人が多数いるような場合は，遺言書を残しておいた方が良いと思います。

問題は解決したいけれども裁判は起こしたくない――このようなご相談をよく受けます。多摩オリエンタル法律事務所では，示談交渉の依頼は一律着手金１１万円（税込）でお受けしていますので，お気軽にご相談ください。とくに，次のような場合は，弁護士を介入させる意味があるとみます。  ①　証拠上圧倒的に有利なところで相手方を説得する場合

AV出演被害防止・救済法が施行されました。自分としては，違和感しかないです。そもそもAV出演契約というのは，公序良俗に反して民法９０条により無効であると考えていたからです。ところがこの法律は，AV出演契約の成立要件を規定し，その有効性を公認してしまったのです。 考えてみてほしいです。そもそも性は，個人の尊厳を基礎づける最たるものであり，このようなものが契約の目的になり得るはずがありません。それは「私の生命を１００万円で貴方に売ります」というのに準じ，「私は貴方の奴隷になります」というのと同じぐらいバカげた契約でしょう。