相続問題の処理をお手伝いさせていただいていると，「あの相続人は長年にわたり親の介護をしていたから寄与分があるなどと主張しているが，あれぐらいの介護で寄与分だなんて言ってほしくない」との意見を言われることがあります。 　寄与分とは，亡くなられた方（被相続人）の生前に，その遺産形成に寄与した方がいる場合に，これによって遺産形成された部分について特別に相続分を認めましょうという制度です。 　遺産形成に対する寄与のあり方には様々な形態があり，被相続人を長年にわたって介護していたなどというのはその典型例と思われがちですので，今回はその解説をしたいと思います。

離婚相談を受けていると「別居してまだ間がないから離婚はできないのではないか」と聞かれることが多々あります。離婚に必要な別居期間については先例が積みあがっているところ，多くの方は「７年」以上の別居がなければ離婚ができないと考えているようです。けれども，これまで多く離婚事件を取り扱って来た自分の肌感覚からすれば「１年」程度の別居期間で離婚ができるのではないかと思っています。これは，どういうことなのでしょうか？

借金の整理の仕方は，①債権者と借金の返済方法について話し合う任意整理の方法と，②裁判所に借金の処理をしてもらう法的整理の方法の２種類に分類できます。法的整理の典型例は自己破産ですが，「破産」という言葉が持つ印象から，「破産」よりも任意整理を希望される相談者は少なくないです。 　けれども，金融機関は，借金の処理について，あまり話合いに応じていただけない傾向があります。消費者金融，いわゆるサラ金の場合は，その傾向がとくに強いです。すこし以前であれば，どこの金融機関も，残元本のみ，たまに利息や遅延損害金まで請求してくる業者もありましたが，大抵の金融機関は６０回，事情があればそれ以上の分割払いに応じていただけたものでした。ところが最近は，６０回の分割払いに応じない金融機関が増えて来ました。４８回程度（４年）の返済でないと示談に応じないと言っている金融機関もあれば，最近では「２４回払いでないと応じない」と言い出す金融機関が現れました。年々，任意整理の交渉が難しくなってきている印象があります。

平成３０年の民法改正で，夫婦の一方が死亡した場合に，死亡した配偶者（被相続人）名義の建物で無償で居住していた他方の配偶者は，一定期間，その建物に居住し続けることができることが明文化されました（配偶者短期居住権。施行は令和２年から）。

裁判をするときは，誰もが緊張するものです。訴訟をすれば必ず勝訴するという事件でも，裁判をすれば誰かが傷つくと思うと，なかなかその決断ができないものです。それでは弁護士を立てて示談交渉を始めれば解決できるかといえば，そのような保障はまったくありません。弁護士が示談交渉を始めるときは，相手方が示談に応じなかった場合の次の手順を考えているものです。相手方に示談交渉に応じない場合の不利益を教えてやって，それぐらいならば話合いをした方が利益であると思わせて，相手方を話合いのテーブルに呼び出すのです。ここで，依頼人から，裁判は避けてやってほしいと言われると，相手方に示談交渉に応じない場合の不利益，すなわち依頼人が裁判を辞さない意向であると伝えることができません。したがって，依頼人が裁判を避けるようでは，できる話合いもできなくなってしまうという事態に陥りやすいです。そこで，少なくとも，次のような場合は裁判をすることを躊躇するべきではないと思います。

報道によれば「人手不足」などを背景に初任給の引き上げが相次いでいるのだそうです。債務整理の相談などで「給料が低い」，「仕事が決まらない」などと言われると，果たして「人手不足」というのは本当なのか，疑いたくなります。 　そこで独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査している有効求人倍率（労働者１人あたりの求人数）をみると，どうも昨年（２０２４年）は，だいたい「１．２５」前後で推移しているようです。求人倍率は，「１」を超えれば「売り手市場（労働者有利）」，「１」を下回れば「買い手市場（雇い主側が有利）」になるとも言われています。このような基準で考えれば，確かに世の中は「人手不足」と評価できるかもしれません。

多摩オリエンタル法律事務所では，相続に関する事件を多数取り扱ってきました。そこで，遺産分割がなかなか進まないケースの類型が見えてきたので，ご説明します。 １　遺産に不動産があるとき 　誰かが遺産である不動産を取得しようとして，その不動産の評価額や分割方法を巡って争いが紛糾することが多いです。相続人一致して不動産を売却できれば，その代金を法定相続分で分割するという形で話合いがまとまることがあります。また，できるだけ説得的な不動産の査定書を取得し，不動産の取得を希望する相続人が適切な代償金を支払うことを約束すれば，話合いがまとまりましょう。いずれもできないときは，競売もやむなしとの覚悟を持って手続を進めなければ，話合いが先に進まない傾向があります。

おもに社長一人で切り盛りしている小規模な会社を想定します。そのような会社の社長が，突然死んだら，いったい，どのような事が起こるでしょうか。 　まず，仕掛中の仕事です。その仕事の段取りを知っているのは，社長ただ一人です。その社長が死んでしまうと，その仕事がどこまで進んでいるか誰も分からないということになります。ここで，うまく仕事を引き継いでくれる人が見つかれば良いのですが，そうでなければ依頼主は，その注文をすべてキャンセルして，別の業者にやり直しを依頼することになります。

実家が親族と共有になっていて，売るに売れない。そのような問題は抱えていませんか？　今回は，共有不動産を処分する方法について考えてみます。自分は，その不動産の共有持分権者であるとします。 まず，不動産業者に相談して，その共有持分を第三者に買い取ってもらうという方法があります。しかし，この方法は，あまりお勧めできないようです。そもそも，共有持分だけ買い取るという者はほとんど無く，仮に買受希望者が現れたとしても，かなり安い値段で買いたたかれる可能性が高いです。例えば，自分は全体の１０００万円で売れる不動産の５分の１の共有持分権者であるとします。これを第三者に買い取ってもらう場合，１０００万円の５分の１の２００万円という値段がつくことは稀でしょう。

ここのところ，立て続けに遺産分割の相談を受任することがあり，依頼人から委任状をもって遺産分割協議書とおりの銀行預金口座の処理作業をすることが多かったです。そこで，いつも思うことは「銀行から求められる資料の数が多すぎる！」ということです。膨大な戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書がなければ口座解約の処理などに応じてもらえず，最近になって始まった窓口縮小の影響で予約がなかなか取りにくく，少しでも事案が複雑になるとそれだけで「手続に必要です」と言われてさらに資料の提出を求められる。このため，相続人間で遺産分割協議がまとまっても，その通りの分配をするのに２，３か月の期間を要することも珍しくありません。