実家が親族と共有になっていて，売るに売れない。そのような問題は抱えていませんか？　今回は，共有不動産を処分する方法について考えてみます。自分は，その不動産の共有持分権者であるとします。 まず，不動産業者に相談して，その共有持分を第三者に買い取ってもらうという方法があります。しかし，この方法は，あまりお勧めできないようです。そもそも，共有持分だけ買い取るという者はほとんど無く，仮に買受希望者が現れたとしても，かなり安い値段で買いたたかれる可能性が高いです。例えば，自分は全体の１０００万円で売れる不動産の５分の１の共有持分権者であるとします。これを第三者に買い取ってもらう場合，１０００万円の５分の１の２００万円という値段がつくことは稀でしょう。

ここのところ，立て続けに遺産分割の相談を受任することがあり，依頼人から委任状をもって遺産分割協議書とおりの銀行預金口座の処理作業をすることが多かったです。そこで，いつも思うことは「銀行から求められる資料の数が多すぎる！」ということです。膨大な戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書がなければ口座解約の処理などに応じてもらえず，最近になって始まった窓口縮小の影響で予約がなかなか取りにくく，少しでも事案が複雑になるとそれだけで「手続に必要です」と言われてさらに資料の提出を求められる。このため，相続人間で遺産分割協議がまとまっても，その通りの分配をするのに２，３か月の期間を要することも珍しくありません。

８月５日、日経平均株価が史上最高額の下落幅を記録したそうです。その翌日には急反発があり、しばらく株価が安定しない状況が続きそうです。つい先日まで、株価がどんどん急上昇して、市場は好景気のムードに沸いていたようですが、自分の見方では、その上昇した株価が日本の経済実態を反映しているような体感がありませんでした。このため、実態の無い株価はいつか下落するだろうと見ていたのですが、今回の大暴落は「やはり」といったところです。

「知人が問題を抱えている」という法律相談ほど，歯がゆいものはございません。その「問題」というのは，借金を抱えているというものであったり，ネット詐欺の被害に遭っているというものであったり，配偶者が浮気をしているというものであったり，様々です。 これが，ご自身の「問題」であれば，「このように解決していきましょう」と提案することができます。自ら弁護士に相談して問題を解決しようという意欲のある方々なのです。相談者が，そのような「問題を抱えている」本人であれば，その解決方法の提案を真剣に吟味されます。

離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権を導入する改正民法が先月，成立しました。改正法は，２０２６年までに施行とされます。国内では，大きく批判されることもあった共同親権制度ですが，多摩オリエンタル法律事務所では，共同親権制度の導入に賛成です。その理由は簡単で，夫婦が離婚する背景には様々なものがあり，それぞれの事情に応じた解決を実現するためには，その解決の手段も多い方が良いと考えるからです。共同親権制度ではうまくいかないケースも，もちろんあります。けれども，共同親権とした方が合理的とみられたケースも多々あったのです。

遺産分割がまとまらない時に弁護士に依頼をすると，どうして解決するのでしょうか。 まず，弁護士は，話合いに臨むにあたっても，法的に根拠が無いことを主張することは滅多にありません。すくなくとも，多摩オリエンタル法律事務所ではこれを心がけております。このため，弁護士が横車を押して話合いを紛糾させることはなく，法律論にほんのちょっぴりだけ人情論を相手に伝えながら，冷静に話合いに臨んでいきます

インターネットの法律事務所の広告で「絶対に許せない」とのキャッチコピーが用いられていることがあります。このような表現を見ると，同じ弁護士として，悲しくなってしまいます。 人と人とが争う姿ほど見苦しいものはありません。多摩オリエンタル法律事務所は開設して１０年以上になりますが，その間，あまりに多くの人の，恨み，怒り，無念に立ち会ってまいりました。不幸にも事故や事件に巻き込まれ，つらい思いをされた依頼人の周辺を，法的に処理してまいりました。けれども，弁護士にできることはここまでなのです。弁護士は，傷ついた依頼人の心に寄り添うことはできますが，癒すことはできないのです。

日経平均株価が四万円を超えたというので，経済ニュースが盛り上がっております。株価が上がること，それ自体は喜ばしいことなのでしょうが，これに伴い景気も良くなっていると思われる方はどれくらいいるのでしょうか？

和６年４月１日から，相続登記の申請が義務化されます。(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は，その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。(2)遺産分割が成立した場合には，これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に，相続登記をしなければなりません。違反した場合は１０万円以下の過料となる可能性があります。

多摩オリエンタル法律事務所には，何等かの「怒り」を抱えて相談に来られる方がかなりいます。それ相応の被害を受けての相談ですから，その怒りはやむを得ない物と受け止めるようにしておりますが，怒りに囚われすぎて法的アドバイスが耳に入らないという方もたまに来られて，それで弁護士としての問題解決のお手伝いができなくなってしまうこともあり，こちらも忸怩たる思いをしているところです。