幸いにして，我が国のコロナ感染者数は，他の先進国に比べて低い水準で抑えられているようです。しかしそれは，国民の高い衛生意識の賜物で，コロナの毒性が弱いとか，アジア人がコロナに強いとか，そういうことは何ら実証されていないようです。例えば感染確認者数に対する死亡者数の割合でみると，日本と他国とで，それほど大きな差があるようには見えません。 　さて，ここのところ，コロナ感染者の発見者数が減少傾向を見せております。しかしそれは，７月の連休から８月のお盆休みにかけて休暇をとっていた国民が多かったためで，コロナウィルスが自然に収束していったとは思いません。ですから，コロナ感染者の発見者数は，間もなく，増加に転じていくことでしょう。 　警戒するべきは，９月の連休以後，目立った連休がしばらくないことです。ここのところのコロナ感染者発見者数の減少傾向が，全国的な夏期休業の影響だとすれば，９月以後に連休がないということは，コロナ感染者数の増加傾向に歯止めがかからないということです。 ...

このほど，東京都内で新型コロナウィルス感染者の入院者数が５００人を超えたことを受け，政府による緊急事態宣言が発令された場合の弊事務所の対応について，以下のとおり，事前に告知させていただくものとしました。 　なお，緊急事態宣言が発令された場合，多摩オリエンタル法律事務所の事業は縮小せざるを得ませんが，コロナ問題対応その他の緊急性が高い相談については継続して受け付けていく所存ですので，ご不明な点がございましたらお問い合わせください。 　大変な日々が続きますが，よろしくお願いいたします。 ...

　新型コロナウィルス流行拡大の兆しが見えており，不安な日々を送っていることと思います。そのような中，読者におかれまして，いわゆる「第２波」への準備はできておりますでしょうか？ 　そもそも「第２波」対応とは何でしょうか？具体的に何をしたら良いか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで，ご参考のため，多摩オリエンタル法律事務所で策定した第２波対応を公表したいと思います。要は，有事に備えて危機管理マニュアルを策定しておくということではないかと思います。 ...

　緊急事態宣言が解除されたことを受け，多摩オリエンタル法律事務所では当面の執務時間を午前１０時から午後５時までにすることといたしました。東京ではアラートが発令されておりますが，新たに緊急事態宣言が発令されない限りはこの運用に変更はありません。 　ただし取扱い事件については，当面，①債務整理，②労働事件（コロナ関連問題に限る。），③借地借家事件（コロナ関連問題に限る。）に限定させていただきます。この他の案件につきましては，緊急性が高いとみられるものについては対応も検討しますのでご相談いただけたらと思います。取扱い事件を限定するのは，裁判所において事件の進行を控える運用を継続しており，このような案件でなければ多摩オリエンタル法律事務所で責任ある対応ができないためです。 　 　

新型コロナウィルスの感染が拡大しております。多摩オリエンタル法律事務所では政府による緊急事態宣言を受け，４月は新規法律相談の受付を自粛しておりましたが，社会情勢は悪化しているように思われます。そこで，５月１日から，債務整理事件とコロナ関連問題に限り，下記の要領で新規法律相談等の受付をするものといたします。 ...