一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 ...

　弁護士として受ける依頼の中で，離婚事件ほど，当事者間の言い分が食い違うものはありません。妻側から話を聞けば，相手方の夫は酷い人だし，夫側から話を聞けば，妻こそろくな人ではありません。不貞行為があったような場合は明らかですが，多くは家事・育児をするしないの問題であり，不貞行為をした側にも相手方に言いたいことはあるようです。どちらの主張にも分がありそうであり，簡単には優劣が判断できません。 ...

　多摩オリエンタル法律事務所では、ギャンブルやゲーム課金などの免責不許可事由があっても、破産事件を受任するようこころがけています。法律上、免責不許可事由があるとされる事案でも、破産を申し立てれば、ほとんどのケースで、裁判官の裁量で免責、すなわち借金が帳消しとなるからです。 　もっとも、例外的に、免責が認められないケースがあります。過去の裁判例を分析すると、次のようなケースは注意が必要です。 ...

兵法孫子を愛読している弁護士は多く，私もそのうちの一人です。そこで「日本の弁護士が孫子の兵法を勝手に解釈してみた」をまとめてみました。ご関心がある方は，以下のリンクより読んでみてください。 　　　　　　 ...

多摩オリエンタル法律事務所では刑事事件も取扱っています。そのほとんどが自白事件であり，情状弁護（刑罰を軽くするための弁護）が活動の中心となります。 何が被告人にとって良い情状となるでしょうか。反省，家族構成，本人の真面目さ，様々なものが考えられます。中でも重要なのは，被害者対応でしょう。私の経験では，本人の反省は，判決理由で取り上げてはくれますが，それで刑罰が大幅に下がるということはなさそうです。しかし，被害者対応は違います。極端な話，本人の反省が不十分であっても，被害者と示談が成立していれば，それだけで刑期が大きく短縮される印象です。 ...