相続人が何人かいると、それだけで手続きが面倒になるのが相続です。相続人間できちんとした話合いができるのであれば、あえてその遺産分割を弁護士に依頼する必要までは無いでしょう。けれども、次のような場合は、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。

当事務所は誠に勝手ながら12月26日（金）正午から1月4日(日)までお休みをいただきます。 新年は1月5日(月)から通常業務を開始いたします。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

たまに、「自分の代わりに相手方と交渉してほしい」という相談を受けることがあります。実は、弁護士から見ると、このような相談は、意外と厄介です。 交渉当事者同士が、直接、顔を合わせない方が良いというのもあろうかと思います。例えば別居するぐらい仲が悪くなってしまった夫婦、親族間の関係が破綻してしまった間での遺産分割協議、犯罪被害者と加害者との間の示談交渉といったものは、下手に交渉すれば、かえって関係がこじれる可能性があるので、弁護士を入れて交渉した方が無難なケースがあります。もっとも、本人同士で話し合う余地があるのであれば、弁護士を入れずに交渉した方が、はるかに良い結果が出るのではないかと思います。

多摩オリエンタル法律事務所は、個人法人を問わず、債務整理案件に注力しています。そうすると「依頼していた事務所へ着手金が払えなくなった」と相談される個人様がときどきいらっしゃいます。聞けば、着手金を分割払いにしていて、これが払えなくなったとのこと。弁護士も慈善事業をしているわけではないので、債務整理案件といえどもその事務の依頼を受けるからには、相当の着手金を請求させていただきます。けれども、世間では、債務整理に注力していると言いながら、依頼人に相当高額な着手金を請求している弁護士事務所、あるいは司法書士事務所があるようです。 　債務整理案件のうち破産案件は、個人破産の場合は、３０万円前後が着手金の相場ではないかと思われます。

相手方のＤＶに耐えかねて、子どもを連れて別居をしたのは良いものの、子どもがまだ幼く仕事に時間を割くこともできず、生活費に困る状況となりました。そこで、相手方に、婚姻費用または養育費を請求したいところです。このような相談がよくあります。

自宅の登記や銀行預金の名義書換等，相続の手続はかなり面倒くさいです。原則として，それぞれの手続ごとにすべての相続人の実印と印鑑登録証明書を取り寄せなければならず，しかも法務局や金融機関ごとに要求される資料や必要とされる遺産分割協議書等の書式（文言）が微妙に異なり，少しでもマニュアル違反があると名義書換に応じてもらえず，遺産分割協議書の作成をやり直しさせられるということも珍しくありません。そこで遺言公正証書が一通でもあれば，必要な資料や手順がかなり簡素化されます。残された家族の相続手続の手間を考えれば，遺言公正証書を作成しておくメリットはかなりあろうかと思います。

「これをやっていいですか？」 　弁護士にこのような質問をしてくる相談者が多いです。このような質問を受けた弁護士は，それを「やってもかまわないだろう」とは思いつつ，よっぽど簡単な問題でない限り，「やって良いとは言えません」と回答するのではないでしょうか。 　それが多くの場合は「やってもかまわない」と思われるにしても，状況によっては「やってはいけない」場合もあるものです。これからの状況を詳細に予測するなども困難ですので，「この場合は適法」，「この場合は違法」などと緻密に説明できるものでもありません。したがって，こうした質問については「それは状況によります」と曖昧な回答ですます弁護士も多いかと思います。

会社をそろそろ閉業したい。 　寂しいことですが，会社経営は負担がかかるもの，どこかで閉業の処理をしなければなりません。経営している会社を誰かが引き取ってくれるのであれば良いですが，引き取り手の見つからない会社は，自分で閉業の処理をしなければなりません。

相続問題の処理をお手伝いさせていただいていると，「あの相続人は長年にわたり親の介護をしていたから寄与分があるなどと主張しているが，あれぐらいの介護で寄与分だなんて言ってほしくない」との意見を言われることがあります。 　寄与分とは，亡くなられた方（被相続人）の生前に，その遺産形成に寄与した方がいる場合に，これによって遺産形成された部分について特別に相続分を認めましょうという制度です。 　遺産形成に対する寄与のあり方には様々な形態があり，被相続人を長年にわたって介護していたなどというのはその典型例と思われがちですので，今回はその解説をしたいと思います。

離婚相談を受けていると「別居してまだ間がないから離婚はできないのではないか」と聞かれることが多々あります。離婚に必要な別居期間については先例が積みあがっているところ，多くの方は「７年」以上の別居がなければ離婚ができないと考えているようです。けれども，これまで多く離婚事件を取り扱って来た自分の肌感覚からすれば「１年」程度の別居期間で離婚ができるのではないかと思っています。これは，どういうことなのでしょうか？