多摩オリエンタル法律事務所に，新人弁護士が入所しました。弱冠２６歳にして司法試験合格，昨年１２月に弁護士登録をしたばかりの，新進気鋭の好青年です。 　一緒に業務を始めてみた印象は，とにかく「人の話をよく聞いてくれる。」です。勉強ができる人の中には，得てして自分の考えに自信をもってしまい，高圧的で聞く耳をもたなくなる方もいらっしゃるのですが，彼にはそういう部分がまったくなく，謙虚さ，素直さを持ち合わせています。新人らしい経験不足，粗削りさはまだございます。しかしこの点は，当事務所スタッフ一同で責任をもってフォローしていく所存ですので，ご相談者・依頼人の皆様におかれましては，暖かなお見守りのほど，よろしくお願いいたします。

新型コロナウイスル感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を受け、 １月８日（金）から２月５日（金）までの営業時間を １０：００～１５：００までとさせていただきます。 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

自然災害による被災者の債務整理のガイドラインが，新型コロナウィルスの感染拡大被害があった場合にも適用されます。 このガイドラインは，金融機関等にガイドラインに則った手続着手に希望することを申し出ることによって適用となります。 　これは，弁護士等に相談する費用の支援を受けられる，破産・民事再生といった法的措置に準じた成果を残せる可能性がある，信用情報に傷がつかない，ことなどがメリットとされています。 ...

　全国の新型コロナウィルス関連倒産は，１１月５日１６時現在で，６８３件に上っているそうです。もっとも，２０２０年の上半期（４月～９月）の全倒産件数は３９５６件で２００４年度下半期以来の４０００件割れなのだそうです（帝国データバンク調べ）。この数字を，いかに読むべきでしょうか？ ...

　新型コロナウィルスの感染者が減少傾向にあるようです。東京都内の入院患者数が高い水準で推移しているとはいえ，ここ１ヵ月は減少傾向にあり，多摩オリエンタル法律事務所では，ほぼ平常通りの業務をしております。 　とはいえ，社会全体でみれば，衛生面の警戒感は強いようであり，裁判所の運用も完全に通常通りとはいっておりません。４月の緊急事態宣言以来，東京地方裁判所立川支部では，係属事件の処理が滞り，その影響がまだ残っている印象です。業務はほぼ平常通りに戻りつつありますが，裁判期日の指定や間隔が，平時の１．５倍程度に広がっているのではないかという印象です。 　 ...

　幸いにして，我が国のコロナ感染者数は，他の先進国に比べて低い水準で抑えられているようです。しかしそれは，国民の高い衛生意識の賜物で，コロナの毒性が弱いとか，アジア人がコロナに強いとか，そういうことは何ら実証されていないようです。例えば感染確認者数に対する死亡者数の割合でみると，日本と他国とで，それほど大きな差があるようには見えません。 　さて，ここのところ，コロナ感染者の発見者数が減少傾向を見せております。しかしそれは，７月の連休から８月のお盆休みにかけて休暇をとっていた国民が多かったためで，コロナウィルスが自然に収束していったとは思いません。ですから，コロナ感染者の発見者数は，間もなく，増加に転じていくことでしょう。 　警戒するべきは，９月の連休以後，目立った連休がしばらくないことです。ここのところのコロナ感染者発見者数の減少傾向が，全国的な夏期休業の影響だとすれば，９月以後に連休がないということは，コロナ感染者数の増加傾向に歯止めがかからないということです。 ...

このほど，東京都内で新型コロナウィルス感染者の入院者数が５００人を超えたことを受け，政府による緊急事態宣言が発令された場合の弊事務所の対応について，以下のとおり，事前に告知させていただくものとしました。 　なお，緊急事態宣言が発令された場合，多摩オリエンタル法律事務所の事業は縮小せざるを得ませんが，コロナ問題対応その他の緊急性が高い相談については継続して受け付けていく所存ですので，ご不明な点がございましたらお問い合わせください。 　大変な日々が続きますが，よろしくお願いいたします。 ...

　新型コロナウィルス流行拡大の兆しが見えており，不安な日々を送っていることと思います。そのような中，読者におかれまして，いわゆる「第２波」への準備はできておりますでしょうか？ 　そもそも「第２波」対応とは何でしょうか？具体的に何をしたら良いか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで，ご参考のため，多摩オリエンタル法律事務所で策定した第２波対応を公表したいと思います。要は，有事に備えて危機管理マニュアルを策定しておくということではないかと思います。 ...

　緊急事態宣言が解除されたことを受け，多摩オリエンタル法律事務所では当面の執務時間を午前１０時から午後５時までにすることといたしました。東京ではアラートが発令されておりますが，新たに緊急事態宣言が発令されない限りはこの運用に変更はありません。 　ただし取扱い事件については，当面，①債務整理，②労働事件（コロナ関連問題に限る。），③借地借家事件（コロナ関連問題に限る。）に限定させていただきます。この他の案件につきましては，緊急性が高いとみられるものについては対応も検討しますのでご相談いただけたらと思います。取扱い事件を限定するのは，裁判所において事件の進行を控える運用を継続しており，このような案件でなければ多摩オリエンタル法律事務所で責任ある対応ができないためです。 　 　

新型コロナウィルスの感染が拡大しております。多摩オリエンタル法律事務所では政府による緊急事態宣言を受け，４月は新規法律相談の受付を自粛しておりましたが，社会情勢は悪化しているように思われます。そこで，５月１日から，債務整理事件とコロナ関連問題に限り，下記の要領で新規法律相談等の受付をするものといたします。 ...