ロシアのウクライナ侵攻に関し，世間の非難が噴出しております。恥ずかしながら，私は，なぜロシアがウクライナに侵攻したのか，その事情はよく分かりません。何か，言い分があるのかもしれません。しかし，その「言い分」がどうであるにせよ，それが殺人を正当化する理由になるとは思えません。これは「戦争」と呼ぶべきではなく，「犯罪」と言うべきだと思います。一人の権力者による，大量殺人事件でしょう。と，このように非難をしてみても，物事が好転するとは思えません。そこで弁護士である私は，自分に何ができるか，考えてみました。

多摩オリエンタル法律事務所は，２０１２年２月に開所しました。そこで，弊所は，今月で，開所１０周年となります。これまで事務所で受け付けてきた法律相談件数は１０００件を超え，相当数の事件処理をしてまいりました。とくに多く取り扱ってきたのが，債務整理，離婚，相続の３分野でした。これらの分野についてお困りであれば，お気軽にお問合せくださいませ。 ...

家族が亡くなって，その人が多額の借金を抱えていたというのは，よくあることです。 このような場合，多くのケースでは相続を放棄すれば解決します。 相続放棄は，その家族が亡くなったことを知って３ヶ月以内にしなければいけないと言われることがありますが，それは不正確です。 正確には，借金があることを知ってから３ヶ月以内に相続放棄をすれば解決します。 もっとも，その場合の相続放棄にはちょっとした報告書が必要になりますので，弁護士に相談するのが無難です。 　 ...

コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近１年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。 ...

多摩オリエンタル法律事務所では，事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし，示談交渉の依頼を受けるときは，慎重に検討します。なぜならば，相手方に示談交渉を持ち掛けると，必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。 ...

このほど，多摩オリエンタル法律事務所では，報酬基準を大幅に改訂いたしました。ご相談者様にとって分かりやすく，合理的で，経済的な報酬基準になったのではないかと自負します。以下，多摩オリエンタル法律事務所の弁護士報酬基準の特徴を，簡単に説明します。 ...

インターネットを利用すると，本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で，どの弁護士に相談したら良いか，迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は，「その弁護士は，どれくらいの弁護士仲間をもっていますか？」ということです。ここでいう弁護士仲間は，同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが，非常識な弁護士に，弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって，弁護士仲間の数は，極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。 ...

全国で、新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続いています。報道によれば、都内感染者数の一週間平均で、８月日時点で、前週比１８９．３％とのことであり、これは感染爆発といってよいかもしれません。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。 ...

一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 ...

　弁護士として受ける依頼の中で，離婚事件ほど，当事者間の言い分が食い違うものはありません。妻側から話を聞けば，相手方の夫は酷い人だし，夫側から話を聞けば，妻こそろくな人ではありません。不貞行為があったような場合は明らかですが，多くは家事・育児をするしないの問題であり，不貞行為をした側にも相手方に言いたいことはあるようです。どちらの主張にも分がありそうであり，簡単には優劣が判断できません。 ...