いわゆるＳＮＳが社会に浸透して，一般人の誰もが発信者になれる時代となりました。誰もが表現の自由を謳歌できる良い時代となりました。ところが最近，気になる裁判ニュースがいくつか出てきたので，ＳＮＳの利用法に関する注意を喚起しておきたいと思います。

例えば，親が，または配偶者が，経営していた会社を残して死んでしまったとしましょう。その会社の株式は，死んでしまったご家族が１００％保有しています。故人は会社の連帯保証人になっていて，３０００万円の借金をかかえていますが，会社も故人もそのような借金を返済できるだけの財産なんてありません。

遺言を書こうか迷われている方も多いかと思います。相続は，遺言書がないときは，遺産分割協議をしなければほとんどの手続きができないのが原則です。また，本人確認が厳重になっている今日では，銀行預金の払い戻しや相続登記の手続きをするにはそれぞれ実印と印鑑登録証明書の取寄せが必要となり，遺された相続人の手間が大きくなります。しかし，遺言書があると，こうした手続きの際に取寄せるべき資料が格段に少なくなります。 ですから，相続人が多数いるような場合は，遺言書を残しておいた方が良いと思います。

問題は解決したいけれども裁判は起こしたくない――このようなご相談をよく受けます。多摩オリエンタル法律事務所では，示談交渉の依頼は一律着手金１１万円（税込）でお受けしていますので，お気軽にご相談ください。とくに，次のような場合は，弁護士を介入させる意味があるとみます。  ①　証拠上圧倒的に有利なところで相手方を説得する場合

AV出演被害防止・救済法が施行されました。自分としては，違和感しかないです。そもそもAV出演契約というのは，公序良俗に反して民法９０条により無効であると考えていたからです。ところがこの法律は，AV出演契約の成立要件を規定し，その有効性を公認してしまったのです。 考えてみてほしいです。そもそも性は，個人の尊厳を基礎づける最たるものであり，このようなものが契約の目的になり得るはずがありません。それは「私の生命を１００万円で貴方に売ります」というのに準じ，「私は貴方の奴隷になります」というのと同じぐらいバカげた契約でしょう。

某町の新型コロナウィルス関連の給付金を誤振込みした問題で，マスコミの批判は，振込みを受けた町民に集中しているようです。私は，この問題について，もう一人，批判されるべき存在がいると思っています。それは，誤振込みをした町役場の職員ではありません。これを受け付けた金融機関です。

弁護士に相談される方の多くは，本当にたくさんのものを背負われています。法律相談に来られる方は，大抵は何等かのトラブルに巻き込まれてしまった方です。ですから，このように思い詰められることは，やむを得ないことと思います。 多摩オリエンタル法律事務所では，このような相談者様でも，少しでもなごんでもらいたく，様々な仕込みを入れております。例えば，事務所の相談スペースに用いているカレンダーは，いわさきちひろです。あの子どもを中心とした優しい絵柄を見ていると，なんとなく優しい気持ちになれませんか？

多摩オリエンタル法律事務所は，これまで，本当に多くの事業者破産の相談を受けてきました。こうした法律事務所のコラムを読んでいる方の中には，破産しようか悩まれている会社経営者もいると思います。そこで今回は，会社経営者が破産を決断するべきとはどのような場合か，解説したいと思います。

ロシアのウクライナ侵攻に関し，世間の非難が噴出しております。恥ずかしながら，私は，なぜロシアがウクライナに侵攻したのか，その事情はよく分かりません。何か，言い分があるのかもしれません。しかし，その「言い分」がどうであるにせよ，それが殺人を正当化する理由になるとは思えません。これは「戦争」と呼ぶべきではなく，「犯罪」と言うべきだと思います。一人の権力者による，大量殺人事件でしょう。と，このように非難をしてみても，物事が好転するとは思えません。そこで弁護士である私は，自分に何ができるか，考えてみました。

多摩オリエンタル法律事務所は，２０１２年２月に開所しました。そこで，弊所は，今月で，開所１０周年となります。これまで事務所で受け付けてきた法律相談件数は１０００件を超え，相当数の事件処理をしてまいりました。とくに多く取り扱ってきたのが，債務整理，離婚，相続の３分野でした。これらの分野についてお困りであれば，お気軽にお問合せくださいませ。 ...