離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権を導入する改正民法が先月，成立しました。改正法は，２０２６年までに施行とされます。国内では，大きく批判されることもあった共同親権制度ですが，多摩オリエンタル法律事務所では，共同親権制度の導入に賛成です。その理由は簡単で，夫婦が離婚する背景には様々なものがあり，それぞれの事情に応じた解決を実現するためには，その解決の手段も多い方が良いと考えるからです。共同親権制度ではうまくいかないケースも，もちろんあります。けれども，共同親権とした方が合理的とみられたケースも多々あったのです。

遺産分割がまとまらない時に弁護士に依頼をすると，どうして解決するのでしょうか。 まず，弁護士は，話合いに臨むにあたっても，法的に根拠が無いことを主張することは滅多にありません。すくなくとも，多摩オリエンタル法律事務所ではこれを心がけております。このため，弁護士が横車を押して話合いを紛糾させることはなく，法律論にほんのちょっぴりだけ人情論を相手に伝えながら，冷静に話合いに臨んでいきます

インターネットの法律事務所の広告で「絶対に許せない」とのキャッチコピーが用いられていることがあります。このような表現を見ると，同じ弁護士として，悲しくなってしまいます。 人と人とが争う姿ほど見苦しいものはありません。多摩オリエンタル法律事務所は開設して１０年以上になりますが，その間，あまりに多くの人の，恨み，怒り，無念に立ち会ってまいりました。不幸にも事故や事件に巻き込まれ，つらい思いをされた依頼人の周辺を，法的に処理してまいりました。けれども，弁護士にできることはここまでなのです。弁護士は，傷ついた依頼人の心に寄り添うことはできますが，癒すことはできないのです。

日経平均株価が四万円を超えたというので，経済ニュースが盛り上がっております。株価が上がること，それ自体は喜ばしいことなのでしょうが，これに伴い景気も良くなっていると思われる方はどれくらいいるのでしょうか？

和６年４月１日から，相続登記の申請が義務化されます。(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は，その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。(2)遺産分割が成立した場合には，これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に，相続登記をしなければなりません。違反した場合は１０万円以下の過料となる可能性があります。

多摩オリエンタル法律事務所には，何等かの「怒り」を抱えて相談に来られる方がかなりいます。それ相応の被害を受けての相談ですから，その怒りはやむを得ない物と受け止めるようにしておりますが，怒りに囚われすぎて法的アドバイスが耳に入らないという方もたまに来られて，それで弁護士としての問題解決のお手伝いができなくなってしまうこともあり，こちらも忸怩たる思いをしているところです。

相手と議論して「勝つ」ことは，それなりの技術があれば難しいことではないかもしれません。その方法は，①できるだけ大きな声で話す，場合によっては相手を威嚇する，②立場の違いを利用する，あるいは味方を多く立ち会わせる，③こちらは結論だけを話す，相手方が反論しようとしたら発言させない

本日は退職金についてです。 退職金は「賃金の後払い」的な性格があるとされ，我が国の法制上厚く保護されているところです。裁判例でも，賃金の後払い的要素の強い退職金全額を不支給とするには，それが労働者の永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な背信行為があることが必要とされています。そのためでしょうか，現在在籍している会社の退職金が，近日中に退職する予定もないのに，資産として取り扱われる場面があります。 まず，退職金も差押えが可能です。これは，何年後になるか分かりませんが，将来，債務者が退職した時に，差し押さえた債権者が退職金を受け取れるものというに過ぎません。ですから，この点については違和感を持たれる方は少ないと思います。

務整理の相談が増えてきたように感じます。物価が上がっているわりに収入が増えず，それで借金に頼って家計がまわらなくなったというところでしょうか。あるいは物価上昇で，コロナ禍で借入したものの返済ができなくなったというのもありましょう。

　テレビドラマのシッコウが最終回になろうとしているので，今回は強制執行の話をしましょう。 　ドラマでは，動産執行を取り上げることが多いようですが，実際に動産執行で債権回収するというのはレアケースではないでしょうか。なぜならば，民事執行法上，差押禁止動産の範囲は多いですし，そこに現金があっても６６万円を超えていなければ，これすらも差し押さえることができないからです。