破産の相談が増えてきたように感じます。新型コロナウィルス流行に伴い，ここ数年，世間では相当に景気が悪い体感だったのではないでしょうか？それでも相応の補助金や融資，あるいは特別の返済猶予があって，辛うじて資金繰りをまわしていたところ，ここに来て，こうした援助が打ち切りとなり，ついには破産を決断するという方が増えてきたような感覚です。

ＡＩの発展が著しいです。先日，試みにＡＩを用いたチャット機能を利用してみたのですが，人間と会話しているような反応を見せてくれます。法的な質問をすれば，まだ間違いも多いですが，こういう点については我々の想像を超えるスピードで進化していくのではないかと予想します。 こうなると関心あるのが，ＡＩの進歩によって我々の司法文化はどのように変わっていくかです。相談に対し法的な回答や文書を作成してくれるようなＡＩが登場すれば，司法はすべてＡＩが処理するようになるのでしょうか？　私はそうは思いません。理由は次のとおりです。

多摩オリエンタル法律事務所でよく受ける相談は，１番が債務整理で，２番目が離婚です。今回は，パートナーから離婚したいと言われた場合の対応について説明したいと思います。 多摩オリエンタル法律事務所では，パートナーから「離婚したい」と言われた場合は，離婚に向けてよく話し合うことを推奨しています。なぜならば，夫婦とは人と人が相互に愛し合うことによって成立する人間関係であり，一方の愛が失われたら破綻するものだからです。

新型コロナウィルスの流行は収束したとは言い難い状況ですが，政府は３月１３日から，マスクの着用について個人の判断に委ねる方針とのことです。厚生労働省のホームページでは，「本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう，個人の主体的な判断が尊重されるよう，ご配慮をお願いします。」とあります。

まずは，売上の目標を立ててください。売上の目標はできるだけ具体的に立ててください。その立てた売上目標を前提に資金繰りを予測してください。この資金繰りが赤字になるような場合は，それは事業として成り立っていないので直ちに廃業の準備をしてください。

新成人を迎えられた方，おめでとうございます。民法上，成人年齢は１８歳に引き下げられておりますが（民法第４条），報道によると，自治体が主催する成人式では２０歳を主体とするところが多かったようです。 さて，この民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられるとは，どういうことでしょうか。未成年者がした契約などの法律行為は，原則として親権者（保護者）の同意を必要とし，こうした同意がない法律行為は取消すことができます（民法第５条）。これまでは，２０歳未満がした契約などの法律行為は，こうして親が取り消すことができたのですが，民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられたために，今後は１８歳と１９歳がした法律行為は取消せなくなったということです。

多摩オリエンタル法律事務所の年末年始の業務時間は次のとおりです。 令和４年１２月２７日まで　通常通り，午前１０時から午後５時まで。 令和４年１２月２８日　午後１２時まで。 令和４年１２月２９日から令和５年１月４日まで　休業します。 令和５年１月５日より　通常どおり，午前１０時から午後５時まで。 何卒，良いお年を過ごされますよう，よろしくお願いします。

多摩オリエンタル法律事務所では，社長を亡くした会社の後処理に注力しています。今回は，これまで手掛けた事案の概要を，守秘義務に反しない限りで紹介したいと思います。

いわゆるＳＮＳが社会に浸透して，一般人の誰もが発信者になれる時代となりました。誰もが表現の自由を謳歌できる良い時代となりました。ところが最近，気になる裁判ニュースがいくつか出てきたので，ＳＮＳの利用法に関する注意を喚起しておきたいと思います。

例えば，親が，または配偶者が，経営していた会社を残して死んでしまったとしましょう。その会社の株式は，死んでしまったご家族が１００％保有しています。故人は会社の連帯保証人になっていて，３０００万円の借金をかかえていますが，会社も故人もそのような借金を返済できるだけの財産なんてありません。