最近「ＡＩに聞いてきました」という相談者が増えてきました。けれども、その結果を聞く限り、弁護士として疑問を感じさせるＡＩの回答が多いです。おそらくは、相談者が、証拠の有無や相手方の反論などもふまえずにＡＩに質問していて、回答が一方的になっているためだと思います。そこで、法律問題をＡＩに質問するときには、どのようにすれば良いか、弁護士なりに考えてみました。 １　「相手方は、どのような反論をしてくると予想されますか？」 　こちら側に主張があるときに、相手方がどのような反論をしてくるかは、なかなか予想しにくいものです。法律相談で弁護士が明確な回答ができないのは、この予想がなかなかできないからです。そこで、事前にＡＩが予想した相手方の反論を持ってきていただければ、法律相談の参考になるかもしれません。

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 台風6号の接近により、公共交通機関の運休や悪天候が予想されるため、当事務所は6月3日（水）を臨時休業とさせていただきます。 なお、休業期間中にいただいたメール等につきましては、営業再開後に順次対応いたします。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 多摩オリエンタル法律事務所

法律相談は高度にプライベートな内容を取扱うもの、したがって「法律相談の録音はしないでください」と言う弁護士が多いと思います。多摩オリエンタル法律事務所ではどうかといいますと、結論としては「録音をしても構わない」ということになります。ただし、法律相談の内容を録音することは推奨せず、録音するときは、必ず事前にその旨を弁護士に申し出てください。

このほど、離婚後の子どもの養育費について大きな民法改正がありました。その改正後の養育費の制度が４月１日から施行となっておりますので、ここで簡単に解説します。

務整理の広告で、「家族に知られることはありません」という事務所をときどきみます。債務整理をしたところで、必ずしも家族に知られるとは限りませんが、果たしてここまで言うことができるのか、私は非常に疑問に思っています。相談内容によっては、債務整理をすることを家族に知られることを覚悟しなければならず、あるいは家族に相談しなければならないこともでてきます。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、「家族に知られずに債務整理ができます」ということはできません。

近頃、生成ＡＩがめまぐるしい勢いで発展しています。そこで生成ＡＩに「弁護士の探し方を教えて」と質問してみました。 　すると、最初に提案されたのが日弁連や法テラスの紹介でした。弁護士会から弁護士の紹介を受けるならば法律相談センターを紹介するべきですし、法テラスは利用に資力要件があるので必ずしも一般論として「法テラスに問い合わせる」ということは言えないと思います。そういう意味で、生成ＡＩに「弁護士の探し方を教えて」と質問するのは、あまりうまくいかないようです。 　もしも弁護士に相談したい案件があるならば、端的に「弁護士を教えて」というように質問すれば良いと思います。

相続人が何人かいると、それだけで手続きが面倒になるのが相続です。相続人間できちんとした話合いができるのであれば、あえてその遺産分割を弁護士に依頼する必要までは無いでしょう。けれども、次のような場合は、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。

当事務所は誠に勝手ながら12月26日（金）正午から1月4日(日)までお休みをいただきます。 新年は1月5日(月)から通常業務を開始いたします。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

たまに、「自分の代わりに相手方と交渉してほしい」という相談を受けることがあります。実は、弁護士から見ると、このような相談は、意外と厄介です。 交渉当事者同士が、直接、顔を合わせない方が良いというのもあろうかと思います。例えば別居するぐらい仲が悪くなってしまった夫婦、親族間の関係が破綻してしまった間での遺産分割協議、犯罪被害者と加害者との間の示談交渉といったものは、下手に交渉すれば、かえって関係がこじれる可能性があるので、弁護士を入れて交渉した方が無難なケースがあります。もっとも、本人同士で話し合う余地があるのであれば、弁護士を入れずに交渉した方が、はるかに良い結果が出るのではないかと思います。

多摩オリエンタル法律事務所は、個人法人を問わず、債務整理案件に注力しています。そうすると「依頼していた事務所へ着手金が払えなくなった」と相談される個人様がときどきいらっしゃいます。聞けば、着手金を分割払いにしていて、これが払えなくなったとのこと。弁護士も慈善事業をしているわけではないので、債務整理案件といえどもその事務の依頼を受けるからには、相当の着手金を請求させていただきます。けれども、世間では、債務整理に注力していると言いながら、依頼人に相当高額な着手金を請求している弁護士事務所、あるいは司法書士事務所があるようです。 　債務整理案件のうち破産案件は、個人破産の場合は、３０万円前後が着手金の相場ではないかと思われます。