法律相談は高度にプライベートな内容を取扱うもの、したがって「法律相談の録音はしないでください」と言う弁護士が多いと思います。多摩オリエンタル法律事務所ではどうかといいますと、結論としては「録音をしても構わない」ということになります。ただし、法律相談の内容を録音することは推奨せず、録音するときは、必ず事前にその旨を弁護士に申し出てください。
法律相談の内容を録音することを「推奨しない」とはどういうことかと言いますと、これが録音されるとそれがどのような形で外部に流出するか分からないので、弁護士は発言を慎重にしなければならなくなるということです。法律相談を慎重にしてもらえるというのは良いことではないか、と思われる方もいるかもしれません。けれども、それは、録音がなければ「ご事情にはこのようなリスクがあるけれども、このようにすればうまくいく可能性がないとはいえない」と説明することができるところ、録音されている法律相談では「ご事情にはこのようなリスクがあります」との説明にとどまってしまうということです。法律相談を録音されると、弁護士が「裁判をしたらこうなる」と断言したと誤解されないよう、慎重な発言をせざるを得ないです。したがって、安易に「可能性」の判断を述べてしまうと、それでリスクを回避できると断言したものと誤解されるおそれがあって、回答できなくなってしまうのです。それゆえ、多摩オリエンタル法律事務所は、法律相談の内容を録音することを「推奨しない」としています。
このように、法律相談を録音する場合と録音されない場合とでは、回答内容が異なってくる場合がありますので、法律相談を録音するときは、事前に、必ずその旨を申し出てください。この点は、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
「知人が問題を抱えている」という法律相談ほど，歯がゆいものはございません。その「問題」というのは，借金を抱えているというものであったり，ネット詐欺の被害に遭っているというものであったり，配偶者が浮気をしているというものであったり，様々です。
多摩オリエンタル法律事務所には，何等かの「怒り」を抱えて相談に来られる方がかなりいます。それ相応の被害を受けての相談ですから，その怒りはやむを得ない物と受け止めるようにしておりますが，怒りに囚われすぎて法的アドバイスが耳に入らないという方もたまに来られて，それで弁護士としての問題解決のお手伝いができなくなってしまうこともあり，こちらも忸怩たる思いをしているところです。
緊急事態宣言が解除されたことを受け，多摩オリエンタル法律事務所では当面の執務時間を午前１０時から午後５時までにすることといたしました。東京ではアラートが発令されておりますが，新たに緊急事態宣言が発令されない限りはこの運用に変更はありません。
コロナウィルスの流行により，ここ多摩地域でも様々な事業が中止・自粛となっています。コロナウィルスの感染力からすれば，このような対応も「あり得ない」ことではないとは思います。しかし，コロナ感染を予防するために人と接触をしないというのは，人が人を疑う社会を作り出すものであり，私はあまり好ましいことではないと考えます。むしろ「コロナに感染しても大丈夫！」と言えるような社会作りを目指すべきだと思います。
うまくいっている人は，多摩オリエンタル法律事務所のような，地域の弁護士事務所にはまず来ません。弁護士に相談するべきことがないからです。法律事務所に来る人は，“やられた人”，“やりたい人”，“やられそうな人”，“やってしまった人”，こんなところでしょうか。