社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべきケースとは

 多摩オリエンタル法律事務所のHPで,よく読まれている記事は,会社の社長に不幸があった場合の法律問題に関するものです。ただ,この場合にどのような法律問題が生じるかは,ケース・バイ・ケースです。弁護士にその後の処理を依頼した方が良い場合もあれば,そうでない場合もあります。そこで今回は,社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべき主な事例について,簡単に説明したいと思います。大雑把に言えば,会社の引継ぎがスムーズに行きそうな場合は,弁護士を選任する必要はないですが,少なくとも次のような場合は,速やかに弁護士に相談するべきでしょう。
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ハラスメントって何?

先月は,セクハラについて書いたので,今回は,パワハラについて説明したいと思います。そもそもパワーハラスメントとは何でしょうか。厚生労働省は,「職場のパワーハラスメントとは,同じ職場で働く者に対して,職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と説明しています。上司から嫌なことを言われたぐらいでは,パワハラにはなりません。
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セクハラとか

法律相談をしていると,「セクハラを受けました。」という相談がときどきあります。しかし,この,セクハラという言葉,内容が明確でなく,法律相談で使うには注意が必要です。
私が事務所で使っている判例秘書で検索してみると,「セクシャルハラスメント」と明言して違法判断をしたのは,金沢地方裁判所輪島支部平成6年5月26日判決でした(労働判例650号8頁)。事案を読んでみると,胸を触ろうとしたり抱きついたりで,何も「セクシャルハラスメント」と言わなくても,「強制わいせつ」などの言葉を使えば十分と思えるような事案でした。 “セクハラとか” の続きを読む

倒産会社から事業を引き継ぐ場合の注意点について

会社は赤字続きだけれども取引先には迷惑をかけられない―そう考えて,会社を破産させて取引先を別会社に引き継がせることをされる相談者が何人かいます。そして,会社の代表者もちゃっかり別会社に移籍していたりします。確かに,その事業を生き残らせる手法として,借金を背負った会社は倒産させるけれども,その事業を別会社に引き継がせるというスキームはよく見受けられます。しかし,そのやり方を間違えると,別会社も一緒に共倒れになってしまうリスクがあります。       “倒産会社から事業を引き継ぐ場合の注意点について” の続きを読む

社長が死んだら(取締役が一人の場合)…株主総会と一時取締役等職務代行者の選任

会社は,誰かが社長(代表)にならなければなりません。その社長が,突然死んだら,その会社は活動できなくなってしまいます。ですから,社長が死んだら,早急に,次期社長(代表取締役)を選任しなければなりません。 “社長が死んだら(取締役が一人の場合)…株主総会と一時取締役等職務代行者の選任” の続きを読む

事業承継・M&Aのご相談

経営者も60歳を過ぎれば,自分が引退した後の会社について,真剣に考えるべきかもしれません。従業員がいたり,長年付き合いのある顧客が大勢いるようであれば,会社の引き受け手を見つけておいた方が良いでしょう。そこで今回は,会社をいかに引き継いでいくか,事業承継やM&Aの問題について簡単に説明します。 “事業承継・M&Aのご相談” の続きを読む

社長が死んだら保証債務はどうなるか。会社はどうなるか。

会社の借入について、連帯保証をしている経営者が多いと思います。その経営者が死亡した場合、その保証債務は妻や子などの相続人が引き継ぐことになります。ここで、経営者が十分な資産を残して死亡したのであれば良いのですが、そうでない場合、遺された妻や子は、自己破産せざるを得ないのでしょうか。

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