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多摩オリエンタル法律事務所は，これまで，本当に多くの事業者破産の相談を受けてきました。こうした法律事務所のコラムを読んでいる方の中には，破産しようか悩まれている会社経営者もいると思います。そこで今回は，会社経営者が破産を決断するべきとはどのような場合か，解説したいと思います。
① 事業を面白いと思えなくなったときは廃業の決断を！
会社経営は本当に大変です。その大変さを補ってあまりあるほど面白いと思える事業でなければ，うまくいく筈がありません。ですから，会社を破産させようかどうか悩まれている経営者は，一度，自分がその事業を面白いと思っているかどうか，冷静に見つめなおしてください。ここで面白いと思えるものがなければ，事業再生は困難ですので，破産した方が良いと思います。
“会社経営者が破産を決断するとき” の続きを読む
多摩オリエンタル法律事務所のＨＰで，よく読まれている記事は，会社の社長に不幸があった場合の法律問題に関するものです。ただ，この場合にどのような法律問題が生じるかは，ケース・バイ・ケースです。弁護士にその後の処理を依頼した方が良い場合もあれば，そうでない場合もあります。そこで今回は，社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべき主な事例について，簡単に説明したいと思います。大雑把に言えば，会社の引継ぎがスムーズに行きそうな場合は，弁護士を選任する必要はないですが，少なくとも次のような場合は，速やかに弁護士に相談するべきでしょう。
“社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべきケースとは” の続きを読む
先月は，セクハラについて書いたので，今回は，パワハラについて説明したいと思います。そもそもパワーハラスメントとは何でしょうか。厚生労働省は，「職場のパワーハラスメントとは，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と説明しています。上司から嫌なことを言われたぐらいでは，パワハラにはなりません。
“ハラスメントって何？” の続きを読む
法律相談をしていると，「セクハラを受けました。」という相談がときどきあります。しかし，この，セクハラという言葉，内容が明確でなく，法律相談で使うには注意が必要です。
私が事務所で使っている判例秘書で検索してみると，「セクシャルハラスメント」と明言して違法判断をしたのは，金沢地方裁判所輪島支部平成６年５月２６日判決でした（労働判例６５０号８頁）。事案を読んでみると，胸を触ろうとしたり抱きついたりで，何も「セクシャルハラスメント」と言わなくても，「強制わいせつ」などの言葉を使えば十分と思えるような事案でした。 “セクハラとか” の続きを読む
会社は赤字続きだけれども取引先には迷惑をかけられない―そう考えて，会社を破産させて取引先を別会社に引き継がせることをされる相談者が何人かいます。そして，会社の代表者もちゃっかり別会社に移籍していたりします。確かに，その事業を生き残らせる手法として，借金を背負った会社は倒産させるけれども，その事業を別会社に引き継がせるというスキームはよく見受けられます。しかし，そのやり方を間違えると，別会社も一緒に共倒れになってしまうリスクがあります。 “倒産会社から事業を引き継ぐ場合の注意点について” の続きを読む
会社は，誰かが社長（代表）にならなければなりません。その社長が，突然死んだら，その会社は活動できなくなってしまいます。ですから，社長が死んだら，早急に，次期社長（代表取締役）を選任しなければなりません。
“社長が死んだら（取締役が一人の場合）…株主総会と一時取締役等職務代行者の選任” の続きを読む
法人から法律相談を受けていると，「なぜこのような契約書が？」と感じることが少なくありません。相談者は，「きちんと仕事をしたのに，代金を払ってくれない。」と言います。代金（報酬）は，原則として，仕事をしたとき，あるいは品物を引き渡したときに請求できます。 “契約書作りは慎重に” の続きを読む
経営者も６０歳を過ぎれば，自分が引退した後の会社について，真剣に考えるべきかもしれません。従業員がいたり，長年付き合いのある顧客が大勢いるようであれば，会社の引き受け手を見つけておいた方が良いでしょう。そこで今回は，会社をいかに引き継いでいくか，事業承継やＭ＆Ａの問題について簡単に説明します。 “事業承継・Ｍ＆Ａのご相談” の続きを読む
多摩オリエンタル法律事務所では，売掛金の回収依頼を多く受け付けております。請求金額の高い低いにかかわらず，弁護士が介入するべき事案であれば対応いたしますので，お気軽にご相談ください。 “売掛金の回収を弁護士に相談するべきタイミングについて” の続きを読む
会社の借入について、連帯保証をしている経営者が多いと思います。その経営者が死亡した場合、その保証債務は妻や子などの相続人が引き継ぐことになります。ここで、経営者が十分な資産を残して死亡したのであれば良いのですが、そうでない場合、遺された妻や子は、自己破産せざるを得ないのでしょうか。
答えはＮｏです。経営者の遺族は、相続放棄によって、破産を免れることができます。ただし、この場合、経営者が所有していた自宅などの不動産や、会社の株式などは手放さなくてはならなくなります。