破産の相談が増えてきたように感じます。新型コロナウィルス流行に伴い，ここ数年，世間では相当に景気が悪い体感だったのではないでしょうか？それでも相応の補助金や融資，あるいは特別の返済猶予があって，辛うじて資金繰りをまわしていたところ，ここに来て，こうした援助が打ち切りとなり，ついには破産を決断するという方が増えてきたような感覚です。
そこまで細かな統計をとっているわけではないので正確なことは言えませんが，コロナウィルスの流行期に借入をしたものの返済が始まろうとしているところ，その支払いができないので債務整理の相談をされるという方が目立ちます。
債務整理の業務をしていると，任意整理（裁判所を通さないで金融機関と借入の支払方法について話し合う手続き）で債権者がなかなか示談に応じてくれないという感じがします。数年前までは，借入の６０回払いぐらいならば，特段のハードな交渉をしなくても応じてくれていたところ，最近は４８回払い，３６回払いでなければ応じないという厳しい債権者も増えてきています。金融機関も，このコロナ禍のあおりを受けて，厳しい取立てをしなければならなくなっているということでしょうか。
先月，新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になり，市民のマスク着用率も下がってきたようです。しかし，忘れてはいけないのは，政府がマスク着用を推奨しなくなっても，新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したとしても，新型コロナウィルスの感染力や症状が以前に比べて弱体化しているわけではないということです。それでも，このように政府が新型コロナウィルスを緩和するということは，これからは自己責任で，自分の生命，身体，財産を，ウィルスの猛威から守っていかなければならなくなることを意味します。多摩オリエンタル法律事務所では，ウィルスから相談者の生命身体を守ることはできませんが，これで傷つけられた財産の問題であれば，何かできることが見つけられるかもしれません。お困りごとがあれば，ぜひぜひご相談ください。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近１年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 
多摩オリエンタル法律事務所では、ギャンブルやゲーム課金などの免責不許可事由があっても、破産事件を受任するようこころがけています。法律上、免責不許可事由があるとされる事案でも、破産を申し立てれば、ほとんどのケースで、裁判官の裁量で免責、すなわち借金が帳消しとなるからです。
収入も財産もなく，どうしても借金を返せない人がいます。「だから債務を免除してください。」と債権者と交渉しても，あまりうまくいくものではありません。「破産したら，１円も返せません。しかし，ここで債務を免除してくれたら，破産を免れることができます。そうすると，１０万円までなら返せます。」そう説明しても，納得していただける債権者はあまりいません。相手が金融機関や大手企業の場合，ますます納得してくれません。大きな会社であれば，多少の債務免除をしても経営に悪影響が出るリスクは小さいはずです。
破産申立てにあたっては，その後，裁判所が管財人を選任するのか，しないのか，破産申立人にとっては，この点がもっとも重要と言っても良いでしょう。なぜならば，裁判所が管財人を選任すれば，破産申立人が２０万円の予納金を負担しなければならなくなるからです。この管財人が選任された破産申立てを一般に「管財事件」と言います。破産に至る経緯にとくに問題がなければ，この２０万円の予納金の負担は不要です。このような事件を「同時廃止事件」といいます。 