債務整理の相談が増えてきたように感じます。物価が上がっているわりに収入が増えず，それで借金に頼って家計がまわらなくなったというところでしょうか。あるいは物価上昇で，コロナ禍で借入したものの返済ができなくなったというのもありましょう。
そこでたまに聞かれるのが「知人，親族からの借入」です。破産をするからには知人や親族からの借入もきちんと処理（直球的に言えば踏み倒し）をしなければいけないのですが，知人や親族にはそのような不義理をしたくないと言って破産に踏み切れなくなる人がたまにいます。どうしてそういうことになってしまうのでしょうか。
思うにそれは，借入の順番を間違えたからだと思います。お金に困ったとき，普通の人であれば，親や家族，あるいは親密な知人に頭を下げて借金のお願いをすることだと思います。お金の貸し借りというのは，高度な信頼関係がなければできないものです。ですから，中の人がどんな人かも分からない貸金業者から借りるというのは，親戚知人との間でこうした高度な信頼関係がなくなって，はじめて検討するということになります。
ところが借入の順番を間違っている人は，こういう頭を下げて借入をするというのができなくて，最初に「安直に」貸金業者から借りてしまうのです。そして貸金業者に対する返済ができなくなって，親戚知人から金を借りてその場しのぎをしようとしているのです。
この判断が，道義的に見て間違っていることは明らかです。なぜならば，貸金業者は利益を求めて金を貸すのに対し，親戚知人はあなたに対する信頼を前提に金を貸しているからです。また，貸金業者は，債務者が破産することもあり得ると想定して高い金利を請求しています。また，一定の場合には担保もとっています。ゆえに，その貸金が踏み倒されても大きな損害は生じません。これに対し，親戚知人であなたが破産することを想定して金を貸してくれる人は少数で，その貸金が踏み倒されると彼らも困窮します。返済に困った時に，貸金業者と親戚知人のどちらを優先するべきかは明白で，貸金業者からの返済のために親戚知人から借金をするというのは愚の骨頂というべきでしょう。
それでは，破産もやむを得ない場合で，親戚知人からも借金があるという場合はどうしたら良いでしょうか。そうなってしまえば致し方ないので，開き直って頭を下げて謝罪するしかないです。多摩オリエンタル法律事務所では，その謝罪の仕方も指導いたしますので，お困りの時はご相談ください。
債務整理の相談が増えてきたように感じます。物価が上がっているわりに収入が増えず，それで借金に頼って家計がまわらなくなったというところでしょうか。あるいは物価上昇で，コロナ禍で借入したものの返済ができなくなったというのもありましょう。
そこでたまに聞かれるのが「知人，親族からの借入」です。破産をするからには知人や親族からの借入もきちんと処理（直球的に言えば踏み倒し）をしなければいけないのですが，知人や親族にはそのような不義理をしたくないと言って破産に踏み切れなくなる人がたまにいます。どうしてそういうことになってしまうのでしょうか。
思うにそれは，借入の順番を間違えたからだと思います。お金に困ったとき，普通の人であれば，親や家族，あるいは親密な知人に頭を下げて借金のお願いをすることだと思います。お金の貸し借りというのは，高度な信頼関係がなければできないものです。ですから，中の人がどんな人かも分からない貸金業者から借りるというのは，親戚知人との間でこうした高度な信頼関係がなくなって，はじめて検討するということになります。
ところが借入の順番を間違っている人は，こういう頭を下げて借入をするというのができなくて，最初に「安直に」貸金業者から借りてしまうのです。そして貸金業者に対する返済ができなくなって，親戚知人から金を借りてその場しのぎをしようとしているのです。
この判断が，道義的に見て間違っていることは明らかです。なぜならば，貸金業者は利益を求めて金を貸すのに対し，親戚知人はあなたに対する信頼を前提に金を貸しているからです。また，貸金業者は，債務者が破産することもあり得ると想定して高い金利を請求しています。また，一定の場合には担保もとっています。ゆえに，その貸金が踏み倒されても大きな損害は生じません。これに対し，親戚知人であなたが破産することを想定して金を貸してくれる人は少数で，その貸金が踏み倒されると彼らも困窮します。返済に困った時に，貸金業者と親戚知人のどちらを優先するべきかは明白で，貸金業者からの返済のために親戚知人から借金をするというのは愚の骨頂というべきでしょう。
それでは，破産もやむを得ない場合で，親戚知人からも借金があるという場合はどうしたら良いでしょうか。そうなってしまえば致し方ないので，開き直って頭を下げて謝罪するしかないです。多摩オリエンタル法律事務所では，その謝罪の仕方も指導いたしますので，お困りの時はご相談ください。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
破産の相談が増えてきたように感じます。新型コロナウィルス流行に伴い，ここ数年，世間では相当に景気が悪い体感だったのではないでしょうか？それでも相応の補助金や融資，あるいは特別の返済猶予があって，辛うじて資金繰りをまわしていたところ，ここに来て，こうした援助が打ち切りとなり，ついには破産を決断するという方が増えてきたような感覚です。
コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近１年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 
多摩オリエンタル法律事務所では、ギャンブルやゲーム課金などの免責不許可事由があっても、破産事件を受任するようこころがけています。法律上、免責不許可事由があるとされる事案でも、破産を申し立てれば、ほとんどのケースで、裁判官の裁量で免責、すなわち借金が帳消しとなるからです。
収入も財産もなく，どうしても借金を返せない人がいます。「だから債務を免除してください。」と債権者と交渉しても，あまりうまくいくものではありません。「破産したら，１円も返せません。しかし，ここで債務を免除してくれたら，破産を免れることができます。そうすると，１０万円までなら返せます。」そう説明しても，納得していただける債権者はあまりいません。相手が金融機関や大手企業の場合，ますます納得してくれません。大きな会社であれば，多少の債務免除をしても経営に悪影響が出るリスクは小さいはずです。
破産申立てにあたっては，その後，裁判所が管財人を選任するのか，しないのか，破産申立人にとっては，この点がもっとも重要と言っても良いでしょう。なぜならば，裁判所が管財人を選任すれば，破産申立人が２０万円の予納金を負担しなければならなくなるからです。この管財人が選任された破産申立てを一般に「管財事件」と言います。破産に至る経緯にとくに問題がなければ，この２０万円の予納金の負担は不要です。このような事件を「同時廃止事件」といいます。