まずは，売上の目標を立ててください。売上の目標はできるだけ具体的に立ててください。その立てた売上目標を前提に資金繰りを予測してください。この資金繰りが赤字になるような場合は，それは事業として成り立っていないので直ちに廃業の準備をしてください。
売上の目標を立てて１年が経過しました。目標は達成できたでしょうか。収支は黒字となったでしょうか。目標が達成できなかった場合，収支が赤字となった場合は，この１年間の売上を前提に次年度の収支予測を立ててください。その結果，１年以内に手持ち資金がなくなるという場合は，廃業も一つの選択肢として考えるべきです。銀行から借り入れるなどして１年間は資金ショートせずに経営を継続できるというのであれば良いのですが，銀行から借入をしても１年以内に資金ショートするというのであれば，廃業を考えるべきです。
黒字となる売上目標を建てられない，現状できることを手を尽くしても１年以内に資金ショートをするという時は，廃業を考えなければなりません。このような時は，いつ資金ショートするのかを検討します。これが半年以内に到来するというのであれば，ただちに弁護士を選任するなどして廃業に着手してください。ここで廃業に着手できないと，その時になって払うべきものが払えなくなって，本当に周囲に迷惑をかけてしまいます。このまま目立った収入がなくても半年以上は資金ショートしないという場合は，廃業の準備をしてください。原則として新規の契約はせず，可能な限り支払原資を確保します。このようにして廃業の準備が整ったら，確保できた支払原資の額と債務額のバランスをみて，破産するか清算するかを決めます。この辺りの判断は，高度な専門知識が必要なので，必ず弁護士に相談するようにしてください。
～多摩オリエンタル法律事務所～多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近１年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 
多摩オリエンタル法律事務所では、ギャンブルやゲーム課金などの免責不許可事由があっても、破産事件を受任するようこころがけています。法律上、免責不許可事由があるとされる事案でも、破産を申し立てれば、ほとんどのケースで、裁判官の裁量で免責、すなわち借金が帳消しとなるからです。
収入も財産もなく，どうしても借金を返せない人がいます。「だから債務を免除してください。」と債権者と交渉しても，あまりうまくいくものではありません。「破産したら，１円も返せません。しかし，ここで債務を免除してくれたら，破産を免れることができます。そうすると，１０万円までなら返せます。」そう説明しても，納得していただける債権者はあまりいません。相手が金融機関や大手企業の場合，ますます納得してくれません。大きな会社であれば，多少の債務免除をしても経営に悪影響が出るリスクは小さいはずです。
破産申立てにあたっては，その後，裁判所が管財人を選任するのか，しないのか，破産申立人にとっては，この点がもっとも重要と言っても良いでしょう。なぜならば，裁判所が管財人を選任すれば，破産申立人が２０万円の予納金を負担しなければならなくなるからです。この管財人が選任された破産申立てを一般に「管財事件」と言います。破産に至る経緯にとくに問題がなければ，この２０万円の予納金の負担は不要です。このような事件を「同時廃止事件」といいます。 
成人の日に，ある振袖レンタル会社に関し，着物の着付けを依頼したのに着物が届かないなどのトラブルがニュースで報じられました。この会社に依頼してしまった人は，本当にお気の毒です。一方のニュースで，この会社は倒産状態にあるのではないか，との憶測も流れています。