カテゴリー: 労働事件

本日は退職金についてです。

退職金は「賃金の後払い」的な性格があるとされ，我が国の法制上厚く保護されているところです。裁判例でも，賃金の後払い的要素の強い退職金全額を不支給とするには，それが労働者の永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な背信行為があることが必要とされています。そのためでしょうか，現在在籍している会社の退職金が，近日中に退職する予定もないのに，資産として取り扱われる場面があります。

まず，退職金も差押えが可能です。これは，何年後になるか分かりませんが，将来，債務者が退職した時に，差し押さえた債権者が退職金を受け取れるものというに過ぎません。ですから，この点については違和感を持たれる方は少ないと思います。

しかし，この差押可能という概念を推し進めていくと，債務者が破産した場合に不都合が生じます。それが資産として計上されるものである以上，債務者が破産する場合は，退職金を債権者に提供しなければなりません。その提供が１０年以上先の退職時で構わないということであれば問題ないのですが，ひとたび破産手続開始決定が発令されれば，破産手続きを１０年も続けることはできません。そこで実務では，退職金（の８分の１）に相当する金額を債務者に提供してもらって，破産手続の中では退職金それ自体は取り立てないという運用をしています。それでも，破産手続開始決定時に退職すれば１０００万円の退職金が支給されるという場合は１００万円以上の現金を破産する債務者が用意しなければならなくなります。これでは，債務者が破産するためには現在の職を辞さなければならないことにもなりかねず，非常に酷なこととなります。

これが破産の場面であれば，「破産の責任を取るとはそういうことである」として，まだ世間の理解が得られることも考えられます。しかしそれが，離婚の場面ではどうでしょうか。定年退職まであとわずかという場合や，現在病気休職中で近く退職する予定があるという場合であればいざ知らず，これも財産分与の対象とされてしまうと当人に十分な現金や預貯金がない場合に極めて酷な結果となってしまうのです。財産分与は，離婚当事者の有責性関係なく請求できる権利ですから，退職金も含めた資産で財産分与額を計算して，離婚時にこれを一括払いするのが原則です。その相手方が話の分かる方で，分割払いに応じてくれるというのであればまだしも，そうでなければ，財産分与する方は退職しなければ財産分与をすることができないという事態に陥ります。

ここまでくると，果たして無条件で退職金を資産として計上して良いか，極めて疑問であります。退職金は厚く保障されるべきというのは，理念としては賛同しますが，その保護の在り方はまだまだ検討の余地がありそうです。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。