例えば，親が，または配偶者が，経営していた会社を残して死んでしまったとしましょう。その会社の株式は，死んでしまったご家族が１００％保有しています。故人は会社の連帯保証人になっていて，３０００万円の借金をかかえていますが，会社も故人もそのような借金を返済できるだけの財産なんてありません。
こういう相談が来たときは，十中八九の弁護士は，相続放棄を勧めるでしょう。私もそうします。そして相続放棄の説明を一通りした後，相談者はこんな質問をします。それで，会社はどうすれば良いのですか？
状況にもよりますが，こうした質問は時として弁護士を苦しめます。法律の教科書的な正解は，相続財産管理人の選任の申立てをして，裁判所が選任した管理人にすべてを委ねるということになりましょう。
しかし，多摩オリエンタル法律事務所では，相談者から「どうしても」と懇願されない限りは，このような教科書的回答はしません。なぜならば，相続財産管理人の選任の申立ては，数１０万円以上の予納金を納めなければならず，相談者に大きな負担を強いることになるためです。
社長が死んだ会社の処理ということであれば，他に方法があるかもしれません。多摩オリエンタル法律事務所では，法的にはイレギュラーなやり方かもしれませんが，できるだけ相談者の負担にならない解決方法を提案するよう心がけております。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
多摩オリエンタル法律事務所は，２０１２年２月に開所しました。そこで，弊所は，今月で，開所１０周年となります。これまで事務所で受け付けてきた法律相談件数は１０００件を超え，相当数の事件処理をしてまいりました。とくに多く取り扱ってきたのが，債務整理，離婚，相続の３分野でした。これらの分野についてお困りであれば，お気軽にお問合せくださいませ。
このほど，多摩オリエンタル法律事務所では，報酬基準を大幅に改訂いたしました。ご相談者様にとって分かりやすく，合理的で，経済的な報酬基準になったのではないかと自負します。以下，多摩オリエンタル法律事務所の弁護士報酬基準の特徴を，簡単に説明します。
多摩オリエンタル法律事務所に，新人弁護士が入所しました。弱冠２６歳にして司法試験合格，昨年１２月に弁護士登録をしたばかりの，新進気鋭の好青年です。
自然災害による被災者の債務整理のガイドラインが，新型コロナウィルスの感染拡大被害があった場合にも適用されます。
全国の新型コロナウィルス関連倒産は，１１月５日１６時現在で，６８３件に上っているそうです。もっとも，２０２０年の上半期（４月～９月）の全倒産件数は３９５６件で２００４年度下半期以来の４０００件割れなのだそうです（帝国データバンク調べ）。この数字を，いかに読むべきでしょうか？ 
緊急事態宣言が解除されたことを受け，多摩オリエンタル法律事務所では当面の執務時間を午前１０時から午後５時までにすることといたしました。東京ではアラートが発令されておりますが，新たに緊急事態宣言が発令されない限りはこの運用に変更はありません。