カテゴリー: 事務所からのお知らせ

　新型コロナウィルスの流行は収束したとは言い難い状況ですが，政府は３月１３日から，マスクの着用について個人の判断に委ねる方針とのことです。厚生労働省のホームページでは，「本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう，個人の主体的な判断が尊重されるよう，ご配慮をお願いします。」とあります。

　このような政府指針が出ておりますが，多摩オリエンタル法律事務所では，原則としてマスクを着用して業務を行うものとし，引き続き，相談者様にもマスクを着用していただきますようお願いしていく方針です。なぜならば，法律事務所の業務は，依頼人との対話を基本とするので，それ自体，感染のリスクが高いからです。政府の指針でも，屋内では「距離が確保でき会話をほとんど行わない場合をのぞき」マスク着用が推奨されています。法律事務所での打合せは，基本的に距離が確保できない密な空間で会話を行うものですので，基本的にマスク着用が推奨される場面です。皆様のご理解のほど，よろしくお願いいたします。

例えば，親が，または配偶者が，経営していた会社を残して死んでしまったとしましょう。その会社の株式は，死んでしまったご家族が１００％保有しています。故人は会社の連帯保証人になっていて，３０００万円の借金をかかえていますが，会社も故人もそのような借金を返済できるだけの財産なんてありません。

こういう相談が来たときは，十中八九の弁護士は，相続放棄を勧めるでしょう。私もそうします。そして相続放棄の説明を一通りした後，相談者はこんな質問をします。それで，会社はどうすれば良いのですか？

状況にもよりますが，こうした質問は時として弁護士を苦しめます。法律の教科書的な正解は，相続財産管理人の選任の申立てをして，裁判所が選任した管理人にすべてを委ねるということになりましょう。

しかし，多摩オリエンタル法律事務所では，相談者から「どうしても」と懇願されない限りは，このような教科書的回答はしません。なぜならば，相続財産管理人の選任の申立ては，数１０万円以上の予納金を納めなければならず，相談者に大きな負担を強いることになるためです。

社長が死んだ会社の処理ということであれば，他に方法があるかもしれません。多摩オリエンタル法律事務所では，法的にはイレギュラーなやり方かもしれませんが，できるだけ相談者の負担にならない解決方法を提案するよう心がけております。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

弁護士に相談される方の多くは，本当にたくさんのものを背負われています。法律相談に来られる方は，大抵は何等かのトラブルに巻き込まれてしまった方です。ですから，このように思い詰められることは，やむを得ないことと思います。

多摩オリエンタル法律事務所では，このような相談者様でも，少しでもなごんでもらいたく，様々な仕込みを入れております。例えば，事務所の相談スペースに用いているカレンダーは，いわさきちひろです。あの子どもを中心とした優しい絵柄を見ていると，なんとなく優しい気持ちになれませんか？

“遊びの大切さ” の続きを読む

多摩オリエンタル法律事務所は，２０１２年２月に開所しました。そこで，弊所は，今月で，開所１０周年となります。これまで事務所で受け付けてきた法律相談件数は１０００件を超え，相当数の事件処理をしてまいりました。とくに多く取り扱ってきたのが，債務整理，離婚，相続の３分野でした。これらの分野についてお困りであれば，お気軽にお問合せくださいませ。
“多摩オリエンタル法律事務所は開所１０周年となります。” の続きを読む

このほど，多摩オリエンタル法律事務所では，報酬基準を大幅に改訂いたしました。ご相談者様にとって分かりやすく，合理的で，経済的な報酬基準になったのではないかと自負します。以下，多摩オリエンタル法律事務所の弁護士報酬基準の特徴を，簡単に説明します。
“報酬基準を改訂しました。” の続きを読む

多摩オリエンタル法律事務所に，新人弁護士が入所しました。弱冠２６歳にして司法試験合格，昨年１２月に弁護士登録をしたばかりの，新進気鋭の好青年です。
　一緒に業務を始めてみた印象は，とにかく「人の話をよく聞いてくれる。」です。勉強ができる人の中には，得てして自分の考えに自信をもってしまい，高圧的で聞く耳をもたなくなる方もいらっしゃるのですが，彼にはそういう部分がまったくなく，謙虚さ，素直さを持ち合わせています。新人らしい経験不足，粗削りさはまだございます。しかしこの点は，当事務所スタッフ一同で責任をもってフォローしていく所存ですので，ご相談者・依頼人の皆様におかれましては，暖かなお見守りのほど，よろしくお願いいたします。

自然災害による被災者の債務整理のガイドラインが，新型コロナウィルスの感染拡大被害があった場合にも適用されます。
このガイドラインは，金融機関等にガイドラインに則った手続着手に希望することを申し出ることによって適用となります。
　これは，弁護士等に相談する費用の支援を受けられる，破産・民事再生といった法的措置に準じた成果を残せる可能性がある，信用情報に傷がつかない，ことなどがメリットとされています。
“コロナ・自然災害による被災者の債務整理のガイドラインについて” の続きを読む