このほど，多摩オリエンタル法律事務所では，報酬基準を大幅に改訂いたしました。ご相談者様にとって分かりやすく，合理的で，経済的な報酬基準になったのではないかと自負します。以下，多摩オリエンタル法律事務所の弁護士報酬基準の特徴を，簡単に説明します。
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新人弁護士が加入しました！
多摩オリエンタル法律事務所に，新人弁護士が入所しました。弱冠２６歳にして司法試験合格，昨年１２月に弁護士登録をしたばかりの，新進気鋭の好青年です。
一緒に業務を始めてみた印象は，とにかく「人の話をよく聞いてくれる。」です。勉強ができる人の中には，得てして自分の考えに自信をもってしまい，高圧的で聞く耳をもたなくなる方もいらっしゃるのですが，彼にはそういう部分がまったくなく，謙虚さ，素直さを持ち合わせています。新人らしい経験不足，粗削りさはまだございます。しかしこの点は，当事務所スタッフ一同で責任をもってフォローしていく所存ですので，ご相談者・依頼人の皆様におかれましては，暖かなお見守りのほど，よろしくお願いいたします。
営業時間のお知らせ
新型コロナウイスル感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を受け、
１月８日（金）から２月５日（金）までの営業時間を
１０：００～１５：００までとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。
コロナ・自然災害による被災者の債務整理のガイドラインについて
自然災害による被災者の債務整理のガイドラインが，新型コロナウィルスの感染拡大被害があった場合にも適用されます。
このガイドラインは，金融機関等にガイドラインに則った手続着手に希望することを申し出ることによって適用となります。
これは，弁護士等に相談する費用の支援を受けられる，破産・民事再生といった法的措置に準じた成果を残せる可能性がある，信用情報に傷がつかない，ことなどがメリットとされています。
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コロナ不況で生き残るために
全国の新型コロナウィルス関連倒産は，１１月５日１６時現在で，６８３件に上っているそうです。もっとも，２０２０年の上半期（４月～９月）の全倒産件数は３９５６件で２００４年度下半期以来の４０００件割れなのだそうです（帝国データバンク調べ）。この数字を，いかに読むべきでしょうか？ “コロナ不況で生き残るために” の続きを読む
新型コロナウィルス感染拡大を受けた当事務所の対応について
このほど，東京都内で新型コロナウィルス感染者の入院者数が５００人を超えたことを受け，政府による緊急事態宣言が発令された場合の弊事務所の対応について，以下のとおり，事前に告知させていただくものとしました。
なお，緊急事態宣言が発令された場合，多摩オリエンタル法律事務所の事業は縮小せざるを得ませんが，コロナ問題対応その他の緊急性が高い相談については継続して受け付けていく所存ですので，ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
大変な日々が続きますが，よろしくお願いいたします。
多摩オリエンタル法律事務所の当面の執務について
緊急事態宣言が解除されたことを受け，多摩オリエンタル法律事務所では当面の執務時間を午前１０時から午後５時までにすることといたしました。東京ではアラートが発令されておりますが，新たに緊急事態宣言が発令されない限りはこの運用に変更はありません。
ただし取扱い事件については，当面，①債務整理，②労働事件（コロナ関連問題に限る。），③借地借家事件（コロナ関連問題に限る。）に限定させていただきます。この他の案件につきましては，緊急性が高いとみられるものについては対応も検討しますのでご相談いただけたらと思います。取扱い事件を限定するのは，裁判所において事件の進行を控える運用を継続しており，このような案件でなければ多摩オリエンタル法律事務所で責任ある対応ができないためです。
法律相談の受付を再開いたします
新型コロナウィルスの感染が拡大しております。多摩オリエンタル法律事務所では政府による緊急事態宣言を受け，４月は新規法律相談の受付を自粛しておりましたが，社会情勢は悪化しているように思われます。そこで，５月１日から，債務整理事件とコロナ関連問題に限り，下記の要領で新規法律相談等の受付をするものといたします。 “法律相談の受付を再開いたします” の続きを読む
緊急事態宣言を受けての多摩オリエンタル法律事務所の対応について
新型コロナウィルス感染拡大を受けて政府から緊急事態宣言が出る見通しとなりました。これを受けて，多摩オリエンタル法律事務所では，次のとおり執務を変更いたしますので，ご確認をお願いします。何かとご不便をおかけしますが，このような社会情勢の下，ご理解を頂けたら幸いです。
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インターネットサイトの内容と弁護士の個性について
最近は，弁護士が自分のインターネットサイトを公開するのが当たり前になってきています。インターネットサイトを利用して弁護士を探すものではないとの意見もあるようですが，これは弁護士が社会一般に向けた最初のメッセージですから，ここに弁護士の個性が出ていないはずがありません。そこで，弁護士の視点で，インターネットサイトの内容と，そのＨＰを公開している弁護士の個性について説明したいと思います。
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