このほど，東京都内で新型コロナウィルス感染者の入院者数が５００人を超えたことを受け，政府による緊急事態宣言が発令された場合の弊事務所の対応について，以下のとおり，事前に告知させていただくものとしました。
なお，緊急事態宣言が発令された場合，多摩オリエンタル法律事務所の事業は縮小せざるを得ませんが，コロナ問題対応その他の緊急性が高い相談については継続して受け付けていく所存ですので，ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
大変な日々が続きますが，よろしくお願いいたします。
多摩オリエンタル法律事務所の当面の執務について
緊急事態宣言が解除されたことを受け，多摩オリエンタル法律事務所では当面の執務時間を午前１０時から午後５時までにすることといたしました。東京ではアラートが発令されておりますが，新たに緊急事態宣言が発令されない限りはこの運用に変更はありません。
ただし取扱い事件については，当面，①債務整理，②労働事件（コロナ関連問題に限る。），③借地借家事件（コロナ関連問題に限る。）に限定させていただきます。この他の案件につきましては，緊急性が高いとみられるものについては対応も検討しますのでご相談いただけたらと思います。取扱い事件を限定するのは，裁判所において事件の進行を控える運用を継続しており，このような案件でなければ多摩オリエンタル法律事務所で責任ある対応ができないためです。
法律相談の受付を再開いたします
新型コロナウィルスの感染が拡大しております。多摩オリエンタル法律事務所では政府による緊急事態宣言を受け，４月は新規法律相談の受付を自粛しておりましたが，社会情勢は悪化しているように思われます。そこで，５月１日から，債務整理事件とコロナ関連問題に限り，下記の要領で新規法律相談等の受付をするものといたします。 “法律相談の受付を再開いたします” の続きを読む
緊急事態宣言を受けての多摩オリエンタル法律事務所の対応について
新型コロナウィルス感染拡大を受けて政府から緊急事態宣言が出る見通しとなりました。これを受けて，多摩オリエンタル法律事務所では，次のとおり執務を変更いたしますので，ご確認をお願いします。何かとご不便をおかけしますが，このような社会情勢の下，ご理解を頂けたら幸いです。
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インターネットサイトの内容と弁護士の個性について
最近は，弁護士が自分のインターネットサイトを公開するのが当たり前になってきています。インターネットサイトを利用して弁護士を探すものではないとの意見もあるようですが，これは弁護士が社会一般に向けた最初のメッセージですから，ここに弁護士の個性が出ていないはずがありません。そこで，弁護士の視点で，インターネットサイトの内容と，そのＨＰを公開している弁護士の個性について説明したいと思います。
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書式の改訂について
多摩オリエンタル法律事務所では，現在，法律相談カードその他の事件記録の書式を改訂しています。相談者・依頼人対応の質を向上させるためです。
法律相談カードは，法律相談の内容を保存し，２回目以後相談の参考とするものです。病院でいう，カルテのようなものです。多摩オリエンタル法律事務所では，このほか，打ち合わせメモの書式も作成しております。これらは，法律相談時，打ち合わせ時に，弁護士が，その場で作成するものです。このほか，契約時重要事項説明書や，裁判に出頭した際の期日メモの書式も用意しています。
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システムの改変を検討しています。
多摩オリエンタル法律事務所では，現在，相談者・依頼人対応のシステム改変を検討しています。
まず，法律相談時には，希望があれば，弁護士が作成した法律相談カードの写しをお渡しすることを始めました。法律相談時に作成するもので，簡易な内容にしかならないのですが，弁護士が大切と思うことを書き残すようにしますので，ご参考にしていただけたらと思います。
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多摩市・稲城市に根ざした事務所として
あけましておめでとうございます。このページの読者におかれましては，昨年にお世話になった方も多いと思いますので，この場を借りてお礼申し上げます。
さて，その昨年，多摩オリエンタル法律事務所では，１２４件の新規相談がありました。そのほとんどが，多摩・稲城両市内かその近隣の方でした。多摩オリエンタル法律事務所では，開所以来，地元に根ざしたリーガルサービスを心がけておりましたので，これほど光栄な話はありません。
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多摩市・稲城市の弁護士に依頼するメリット・デメリット
多摩オリエンタル法律事務所は多摩センター駅近くに事務所を構えているため，多摩市の方や稲城市の方からの相談が多いです。そこで，今回は，多摩市や稲城市の方が，地元の弁護士に依頼するメリット・デメリットについて説明したいと思います。
１ 多摩市・稲城市の社会問題に精通している
地元で開業していると，相談者は自然と多摩市，稲城市の方が多くなります。この地域からだと，個人からは債務整理，離婚，高齢者問題といった相談が多く，事業者からでは倒産や少額債権回収といった相談が多いです。このような地域性のある分野のノウハウが自然と蓄積していくので，地元の弁護士は地元の社会問題に精通していくことになります。
２ 相談・打合せをしやすい
弁護士との相談・打合せは，その事務所で行うことが多いです。複雑な案件だと，打合せの回数も増えますので，近所の法律事務所に依頼した方が楽です。
３ 多摩市・稲城市の人脈がある
弁護士業務には，法律知識だけではなく，医学や税務といった専門分野のみならず，業界の慣行などの知識も必要となります。弁護士が法律以外の知識を十分にもっているはずがなく，こうした周辺的な知識は，協力者に問い合わせて仕入れていくことになります。このため，弁護士には，幅広い人脈が求められます。地元で長く開業していると，自然と多摩市や稲城市での人脈が形成されていきます。したがって，地元の弁護士に依頼することは，事案解決に有利となります。
４ プライバシーは厳守
これに対し，地元の弁護士に依頼することで，情報漏洩などを危惧される方もいます。しかし，弁護士には，法律上，守秘義務があるので，情報漏洩のリスクはほとんどないと断言できます。多摩市は人口約１５万人，稲城市は人口約９万人。弁護士に相談したことが噂になるほど，小さい社会ではありませんので，地元の弁護士にお気軽に相談されたら良いと思います。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
お問い合わせはこちら042-357-3561
事務所開設５周年となりました
多摩オリエンタル法律事務所は，平成２４年２月に開設しました。今年で事務所開設５周年となります。多摩センターの地に事務所を開設して以来，地域の法律問題を解決しようと，日々，活動してまいりました。