会社経営で悩まれている方へ

　

「借金が返せなくなった。どうしよう？」

　このような相談をされる会社の経営者さんが少なくないです。会社の状況を見れば、売り上げが立たず、支払も多く、税金や事務所家賃の滞納もある、明らかに破産させるべき会社です。けれども、長年にわたって経営していた会社です。迷惑をかけられない取引先や従業員もいることでしょう。そのような会社を倒産させるという決断は、簡単なことではできないと思います。会社の倒産の決断ができないのは、きっと、社長が誰よりも「優しい」からであり、誰よりも「責任感が強い」からでしょう。

　けれども、倒産状態の会社の事業を継続させると、日に日にその資産が目減りしていくことになって、どこかで周りの人に迷惑をかけてしまうことになります。今、この場で破産をしておけば、多少なりとも債権者に配当ができたところ、「きっとどこかでなんとかなる」と破産を先送りにしたために、そのわずかな配当すらできなくなってしまうということもあるのです。

　最後に会社を適切に清算するということは、関係者の迷惑を最小限にするということです。会社が破産すれば、取引先には貸倒損失の計上など税務上の処理ができますし、従業員の未払給与は国の立替払制度の利用が可能となります。そうだとすれば、経営が破綻した会社を破産させることは、「無責任」なのではなく、社長がとるべき「最後の責任」というべきではないでしょうか。

　多摩オリエンタル法律事務所では、会社を破産させるべきかどうかの相談も可能です。会社の資金繰りで夜も寝られないほど悩まれているのであれば、このような法律相談を受けてみて、少しでも気持ちを楽にしてみませんか。

～多摩オリエンタル法律事務所～

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