投稿者: tamaoriental

このほど、離婚後の子どもの養育費について大きな民法改正がありました。その改正後の養育費の制度が４月１日から施行となっておりますので、ここで簡単に解説します。
１　一定額までは調停・審判なくして強制執行が可能
今回の法改正で抜本的に変わったものは何かと言えば、養育費については、調停・審判なくして一定額まで強制執行が可能になったということでしょう。
事前に養育費の取り決めがなくても、原則として子ども１人あたり月額２万円までであれば、調停・審判なくして相手方の財産を差し押さえることが可能となります。ただし、相手方は、支払能力を欠く場合は、その全部または一部の支払いを拒むことができるともされています。
事前の養育費の取り決めがある場合でも、これまでは調停ないし審判を経なければ相手方の財産を差し押さえることができませんでした。けれども、今回の法改正では、調停や審判を経なくても、事前の養育費の取り決めがあれば、最大、子ども１人あたり月額８万円まで、相手方の財産を差し押さえることができます。
２　離婚した日からの養育費が請求可能
これまでは、調停ないし審判を申し立てても、その調停ないし審判を申し立てた日が属する月から、養育費の回収が可能でした。離婚時からの養育費を請求するためには、訴訟提起をしなければならず、手続きが迂遠でした。
これに対して改正法では、子ども１人あたり月額２万円までであれば、離婚した日からの暫定的な養育費の支払いを請求できるようになりました。
３　婚姻費用のうち、養育費に相当する部分については強制執行可能
離婚前であれば、相手方に婚姻費用の分担を請求することが可能です。婚姻費用のうち、養育費に相当する部分については、上記の養育費の場合と同様に、強制執行が可能なようです。
４　今後の養育費請求のあり方について
このように大きな法改正があったので、今後の養育費請求は大きく変わっていくものと予想されます。これまでは、「とにかく早く養育費請求の調停を申し立てる」ということでしたが、今後は、「養育費請求の調停を急ぐのは当然として、同時に、暫定的な養育費をもって相手方の財産を差し押さえるべきか検討する」といったことも重要ではないかと思います。
養育費に関する法改正は、施行されたばかりです。養育費の問題についてお困りでしたら、ぜひ多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

相続人が何人かいると、それだけで手続きが面倒になるのが相続です。相続人間できちんとした話合いができるのであれば、あえてその遺産分割を弁護士に依頼する必要までは無いでしょう。けれども、次のような場合は、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。

１　弁護士に依頼した方が良いケース・その１　法定相続分では納得しない相続人がいる
相続人全員が、それでも良いと思えるのであれば、あえて弁護士に遺産分割協議の依頼をする必要はありません。けれども、それで納得できない相続人がいる限り、遺産分割協議が成立する見込みはありません。このような場合は裁判所に遺産分割調停を申し立てるべきであり、弁護士に依頼した方が良いです。

２　弁護士に依頼した方が良いケース・その２　遺産である不動産が売却できない
不動産が売却できない事情はさまざまあるかと思います。不動産を売却できさえすれば、代金を相続人で分け合うだけですから、その遺産分割に難しいことはありません。けれども、何等かの事情で不動産を売却できないときは、別の方法でこれを分割することを考えなければなりません。その分割方法で遺産分割協議が紛糾するケースが多いので、このような場合は思い切って弁護士に依頼した方が良いと思います。

３　弁護士に依頼した方が良いケース・その３　そもそも遺産分割協議に応じてこない相続人がいる
相続は、遺言書でもない限り、相続人全員の同意がなければ手続きを進めることができません。この場合は、裁判所に遺産分割調停等を申し立てなければならないので、弁護士に依頼する必要があります。

このほか、弁護士に依頼するケースはさまざまあります。多摩オリエンタル法律事務所は、相続の相談を多数取扱っておりますので、お困りごとがあればお気軽にご相談ください。

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自宅の登記や銀行預金の名義書換等，相続の手続はかなり面倒くさいです。原則として，それぞれの手続ごとにすべての相続人の実印と印鑑登録証明書を取り寄せなければならず，しかも法務局や金融機関ごとに要求される資料や必要とされる遺産分割協議書等の書式（文言）が微妙に異なり，少しでもマニュアル違反があると名義書換に応じてもらえず，遺産分割協議書の作成をやり直しさせられるということも珍しくありません。そこで遺言公正証書が一通でもあれば，必要な資料や手順がかなり簡素化されます。残された家族の相続手続の手間を考えれば，遺言公正証書を作成しておくメリットはかなりあろうかと思います。
遺言公正証書を作成する際は，「遺産はすべて現金化して，これを法定相続分で分割する」という内容にしておくのが，もっともトラブルが少なくすみそうです。何か思うところがあって，特定の相続人に多く相続させたい，あるいは少なく相続させたいという場合は，遺留分に注意が必要です。例えば，２人以上の子がいる場合に，そのうちの１人にまったく相続させないという遺言書を書いてしまうと，その子が，多く相続をもらった子に対して遺留分（子の場合は法定相続分の半分）を請求することができますので，かえってトラブルを大きくしてしまう傾向がありますので，ご注意ください。
遺言は，公正証書の形式で残す必要はなく，自筆によっても可能です。けれども，自筆遺言は，書き方を誤ればそれだけで無効となってしまい，かえって相続人間に物議を与えてしまう危険が高いので，明日にも死期が迫っているような緊急の場合でもない限り，避けた方が良いように思います。
遺言は，原則として，生前に，家族「全員」に対して，その内容を明らかにしておいた方が良いと思います。秘密裡に遺言書を書いておき，これを家族の「一部」にだけ預けていると，後にほかの家族から「あの遺言書は書かされたものだ」などと言われるおそれがあります。あるいは，自分の面前で，家族間で自分の相続のあり方について話合いをさせ，その内容通りの遺言を作成するというのもあって良いと思います。遺言の内容を家族が知ると，その内容に不満をもった者が「遺言を書き換えてほしい」とお願いすることがあるかもしれません。けれども，誰も遺言の書換を強制することはできませんので，こういう要望に対しては毅然としてお断りの対応をされた方が良いと思います。高齢になると，自分がどれだけ認知能力を維持できるか不安になるもの，そういったときは，潔く成年後見等を受け入れるのも方法のひとつでしょう。認知能力に問題があるときに遺言を書かされたような場合は，その当時の認知能力を立証することにより，その遺言を無効とできる場合があります。逆に言えば，遺言を書いた当時の医師の診断書を残しておけば，後に認知能力不足による遺言無効を主張されるリスクが低くなるということです。
以上が，遺言を残す場合に気を遣った方が良いことのあらましです。具体的には，ケースバイケースの判断となります。こういうわけで，相続を意識されはじめましたら，家族がこれでもめることがないよう，ぜひ多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

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