ＡＩの発展が著しいです。先日，試みにＡＩを用いたチャット機能を利用してみたのですが，人間と会話しているような反応を見せてくれます。法的な質問をすれば，まだ間違いも多いですが，こういう点については我々の想像を超えるスピードで進化していくのではないかと予想します。
こうなると関心あるのが，ＡＩの進歩によって我々の司法文化はどのように変わっていくかです。相談に対し法的な回答や文書を作成してくれるようなＡＩが登場すれば，司法はすべてＡＩが処理するようになるのでしょうか？ 私はそうは思いません。理由は次のとおりです。
まず，司法は事実に法律を適用して回答するプロセスですが，この「事実」というものが厄介です。「事実」とは，市民が弁護士に相談した時点の「事実」のみではなく，その後の訴え提起時や裁判中に，次々と「事実」が積み上げられます。この元々の「事実」に積み上げられる「新たな事実」によって判決が左右されることも珍しくありません。そしてこの「新たな事実」は，市民の行動ひとつでいくらでも変動するものなのです。弁護士の法律相談は，今ある「事実」に，どのような「新しい事実」を作り出すかをアドバイスする側面もあるのですが，ここは法的な知識ではなく霊感に頼る部分も少なくありません。ＡＩがこの人間らしい霊感に追いつくには，まだ時間がかかると思います。
次に，「事実」は「証拠」によって立証されるのですが，その「証拠」で「事実」が立証されたかどうかを判断するのは裁判官という人間なのです。このとき，ＡＩは，果たしてその「事実」を立証するのにどのような「証拠」が必要となるか，相談者にアドバイスできるでしょうか。登記や契約書のような定型的な文書であれば，これが「証拠」になると回答しやすいですが，それ以外の物で何がどのように「証拠」となるかは，それこそ弁護士の霊感が頼りとなる部分です。
また，一定の法律論を前提に，相手方とどのような交渉をするかは，どこまでいっても人間でなければなりません。この相手方である人間との交渉をどうするかというのは，まさに交渉にあたる人間の霊感に頼らなければならない部分が大きいので，ＡＩでは無理だと思います。
なによりも，法解釈にはグレーゾーンが必ずあるのです。このグレーゾーンに該当する事実はかなり広範囲に及んでいて，そこでどのような判決が出るかは，最後まで分かりません。こういう部分でＡＩが判決を予測するのは不可能でしょう。なぜか？ こういうグレーゾーンでは，最後は正義が結論を決めるのであり，正義感の信念をもたないＡＩがこの部分を判断できるはずがないからです。これは，逆に言えば，事実に法律を機械的に適用して何とも感じない法律家が増えれば，そのような法律家はいつでもＡＩに取って代わられます。そういうことにならないよう，自分もしっかりと正義感を持ち続けていきたいと思います。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
新成人を迎えられた方，おめでとうございます。民法上，成人年齢は１８歳に引き下げられておりますが（民法第４条），報道によると，自治体が主催する成人式では２０歳を主体とするところが多かったようです。
多摩オリエンタル法律事務所では，事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし，示談交渉の依頼を受けるときは，慎重に検討します。なぜならば，相手方に示談交渉を持ち掛けると，必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。
インターネットを利用すると，本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で，どの弁護士に相談したら良いか，迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は，「その弁護士は，どれくらいの弁護士仲間をもっていますか？」ということです。ここでいう弁護士仲間は，同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが，非常識な弁護士に，弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって，弁護士仲間の数は，極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。
兵法孫子を愛読している弁護士は多く，私もそのうちの一人です。そこで「日本の弁護士が孫子の兵法を勝手に解釈してみた」をまとめてみました。ご関心がある方は，以下のリンクより読んでみてください。
コロナウィルスの流行により，ここ多摩地域でも様々な事業が中止・自粛となっています。コロナウィルスの感染力からすれば，このような対応も「あり得ない」ことではないとは思います。しかし，コロナ感染を予防するために人と接触をしないというのは，人が人を疑う社会を作り出すものであり，私はあまり好ましいことではないと考えます。むしろ「コロナに感染しても大丈夫！」と言えるような社会作りを目指すべきだと思います。