AV出演被害防止・救済法に思う。

AV出演被害防止・救済法が施行されました。自分としては,違和感しかないです。そもそもAV出演契約というのは,公序良俗に反して民法90条により無効であると考えていたからです。ところがこの法律は,AV出演契約の成立要件を規定し,その有効性を公認してしまったのです。

考えてみてほしいです。そもそも性は,個人の尊厳を基礎づける最たるものであり,このようなものが契約の目的になり得るはずがありません。それは「私の生命を100万円で貴方に売ります」というのに準じ,「私は貴方の奴隷になります」というのと同じぐらいバカげた契約でしょう。

すべてのAV出演契約は,公表後1年間は無条件で解除可能といいますが,こういうわけで自分は,無期限で無効主張可能と考えます。したがって,その公表の差し止めも,無期限で可能とみるべきでしょう。

このように主張すると,表現の自由とのバランスが問題となりそうです。しかしながら,AVの主役はどこまでいっても出演者ですから,出演者の表現の自由こそ最大限に保護されるべきです。ですから,表現者である出演者自身がその公表を望まないのであれば,やはりその公表の差止はどこまでも認められるべきです。AV出演の契約を認めることは,むしろ出演者の表現の自由を侵害しているという意味でも不当でしょう。

私は,AVという表現自体を否定するつもりはなく,出演者自身がこれを公表したいと望むならば,これを止める理由もないと思います。しかし,これに関する契約を有効としてしまうと,出演者に一定の表現を強要することになってしまうのです。性というその表現内容の価値に照らせば,いかなる意味でもその契約を有効というべきではないと思います。今回の法律は,AV出演契約を全面的に無効とした上で,その強要や公表の差し止めについて出演者の利益に適うように制定してもらいたかったのですが,そこまで至らなかったのが残念です。

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某町の誤振込み問題について

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某町の新型コロナウィルス関連の給付金を誤振込みした問題で,マスコミの批判は,振込みを受けた町民に集中しているようです。私は,この問題について,もう一人,批判されるべき存在がいると思っています。それは,誤振込みをした町役場の職員ではありません。これを受け付けた金融機関です。

報道によると,誤送金の手続きをした町職員は,すぐにミスに気づき,その日のうちに銀行に連絡をしたといいます。誤送金を受けた町民側は,どうもこれを何かに使ってしまったということらしいですね。しかし,この町民が誤送金があったことに気付くまでに,相当の時間があったはずです。町職員がミスに気付き,銀行に連絡をした時点で,銀行側で何等かの措置ができていれば,このような結末にはならなかったのではないかと思うと,残念で仕方ありません。

こうした誤送金があった場合,多くの銀行は,ただちに送金手続の取消しをするのではなく,誤送金を受けた側の了解をもらって,初めてその取消しをするという手続きをします。それが誤送金であることが明白であるにもかかわらずです。おそらく,この送金手続自体が,高速複雑に処理されていて,一回その手続きをしてしまうと,これを取消すのに相当の手間がかかるためでしょう。

このようなことは,金融取引がネットで処理されない一昔前では,あり得ない話ではないでしょうか。おそらく,窓口で気付いて銀行職員にお願いすれば,その場で誤送金の手続きが止まったことでしょう。送金が高速で処理できるようになったというのは便利です。しかし,こう考えると,便利さを手に入れる代償に,私たちは大切なものを失いはじめているようにも感じるのです。

いろいろな物がめまぐるしい速さで便利になっていく時代ですが,果たしてその便利さは,本当に必要でしょうか。手間やコストはない方が良いと思われていますが,本当にそうでしょうか。今一度,本当に必要なものは何か,立ち止まって考えてみる時期に来ているのかもしれません。

追記

この原稿を書き終わった後で,この件,ご送金分の9割方が回収されたとのニュースが入りました。そうだとすれば,この原稿を撤回するべきかとも考えましたが,ニュースによれば,この回収に協力したのは銀行ではなく決済代行業者であったとのことです。金融機関が柔軟な対応をしたものではない,ということなので,この原稿は維持します。

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ウクライナ情勢と弁護士ができることについて

ロシアのウクライナ侵攻に関し,世間の非難が噴出しております。恥ずかしながら,私は,なぜロシアがウクライナに侵攻したのか,その事情はよく分かりません。何か,言い分があるのかもしれません。しかし,その「言い分」がどうであるにせよ,それが殺人を正当化する理由になるとは思えません。これは「戦争」と呼ぶべきではなく,「犯罪」と言うべきだと思います。一人の権力者による,大量殺人事件でしょう。と,このように非難をしてみても,物事が好転するとは思えません。そこで弁護士である私は,自分に何ができるか,考えてみました。

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話合いは求めた側が不利になるということ

多摩オリエンタル法律事務所では,事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし,示談交渉の依頼を受けるときは,慎重に検討します。なぜならば,相手方に示談交渉を持ち掛けると,必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。
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弁護士選びでは,弁護士会での活動に注目する

インターネットを利用すると,本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で,どの弁護士に相談したら良いか,迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は,「その弁護士は,どれくらいの弁護士仲間をもっていますか?」ということです。ここでいう弁護士仲間は,同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが,非常識な弁護士に,弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって,弁護士仲間の数は,極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。
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新型コロナウィルスの感染爆発の原因について


全国で、新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続いています。報道によれば、都内感染者数の一週間平均で、8月日時点で、前週比189.3%とのことであり、これは感染爆発といってよいかもしれません。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。
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コロナ対策について(法的見地から)

 コロナウィルスの流行により,ここ多摩地域でも様々な事業が中止・自粛となっています。コロナウィルスの感染力からすれば,このような対応も「あり得ない」ことではないとは思います。しかし,コロナ感染を予防するために人と接触をしないというのは,人が人を疑う社会を作り出すものであり,私はあまり好ましいことではないと考えます。むしろ「コロナに感染しても大丈夫!」と言えるような社会作りを目指すべきだと思います。
 それはさておき,最近のコロナ自粛ムードに伴い,どのような法律問題が生じるか,原則論にしたがって簡単に考えてみました。以下,元も子もない回答ですが,要するに,こうした問題を解決するには「政府の政策発表を待つしかない。」ということです。 “コロナ対策について(法的見地から)” の続きを読む

保釈と口裏合わせ


某自動車メーカーの前会長が保釈されたというニュースが報道されています。その保釈条件は,住居入り口の監視カメラの設置,メールやインターネットの利用禁止など,厳しいものとされています。多摩オリエンタル法律事務所でも,刑事事件を受任すれば,保釈請求をすることは稀ではありません。しかし,今回のような保釈条件は,聞いたことがありません。証拠隠滅や口裏合わせの防止が目的とされていますが,果たして,そこまでしなければならないものでしょうか。
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