カテゴリー: 家事事件

ここのところ，立て続けに遺産分割の相談を受任することがあり，依頼人から委任状をもって遺産分割協議書とおりの銀行預金口座の処理作業をすることが多かったです。そこで，いつも思うことは「銀行から求められる資料の数が多すぎる！」ということです。膨大な戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書がなければ口座解約の処理などに応じてもらえず，最近になって始まった窓口縮小の影響で予約がなかなか取りにくく，少しでも事案が複雑になるとそれだけで「手続に必要です」と言われてさらに資料の提出を求められる。このため，相続人間で遺産分割協議がまとまっても，その通りの分配をするのに２，３か月の期間を要することも珍しくありません。

そこで自分は，取引銀行が多数あるなど遺産の内容が少しでも複雑であるような場合は，相続人間に争いがないときでも，裁判所に遺産分割調停を申立て，その調停調書を作成してもらうのがもっとも簡単なのではないかと思うようになりました。裁判所が作成した遺産分割調停調書さえあれば，ほとんどの銀行がこれだけで手続を進めてくれます。おそらくは，銀行は，裁判所のような公的機関が関与しない遺産分割協議書というものの効力を，あまり信じていないのでしょう。それゆえ，これでもかというぐらい利用者に書類を用意させて，その有効性を厳格に確認したいのだと思います。これに対して遺産分割調停は，裁判所が作成したものなので，よもやそれが無効ということもないだろうという信頼があるのだと思います。

それでは，遺産分割調停を申し立てるのがどれだけ大変かといえば，意外とそうでも無いのです。まず，裁判所では，銀行が求めてくるような本人確認書類は求められません。実印や印鑑登録証明書の持参は必要なく，場合によっては認印すら不要です。事前に誰か代表者を決めて，そのような遺産分割調停を成立させてほしいとの前裁きをしておけば，代表者でない者は調停に出頭する必要すら無いでしょう。その代表者自身も，弁護士に依頼をすれば，弁護士が裁判所に出頭してくれるので自分が出頭する必要すらありません。費用もそれほどの金額が発生するものではないです。こういうわけで，相続人間の意見がまとまっているような場合でも，遺産の内容が多岐にわたるようなときは，むしろ調停で処理してしまった方が労力が少なくて済むのではないかと思われるのです。

もっとも，極めて単純明快な相続案件など，あえて調停を申立てるまでも無いという事案もありましょう。相続人が多数いる，あるいは遺産が多岐に及んでいるような場合はもちろん，そうでない場合も，一度，多摩オリエンタル法律事務所の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権を導入する改正民法が先月，成立しました。改正法は，２０２６年までに施行とされます。国内では，大きく批判されることもあった共同親権制度ですが，多摩オリエンタル法律事務所では，共同親権制度の導入に賛成です。その理由は簡単で，夫婦が離婚する背景には様々なものがあり，それぞれの事情に応じた解決を実現するためには，その解決の手段も多い方が良いと考えるからです。共同親権制度ではうまくいかないケースも，もちろんあります。けれども，共同親権とした方が合理的とみられたケースも多々あったのです。 “どうなる共同親権” の続きを読む

遺産分割がまとまらない時に弁護士に依頼をすると，どうして解決するのでしょうか。

まず，弁護士は，話合いに臨むにあたっても，法的に根拠が無いことを主張することは滅多にありません。すくなくとも，多摩オリエンタル法律事務所ではこれを心がけております。このため，弁護士が横車を押して話合いを紛糾させることはなく，法律論にほんのちょっぴりだけ人情論を相手に伝えながら，冷静に話合いに臨んでいきます。

依頼人の中には，時として，相手方に対する反感を隠そうとしない人もいます。これでは，相手方も感情的になってしまい，かえって話合いがまとまらないこともあります。そこで弁護士は，余計なことを言って必要以上に相手方を刺激する言葉を用いずに淡々と交渉するので，相手方も話合いに応じやすくなります。

現実では，すでに当事者同士が対立していて，弁護士が入っても話合いがまとまらないというケースも少なくありません。しかし，弁護士は，どのようにもつれた遺産分割であっても，裁判所に調停を申し立ててれば，最後には審判という形で結論が出ることを知っています。そこで，依頼人が法的措置に出ることを覚悟しているのであれば，それを法的措置に出たくない相手に伝えることにより話合いをまとめることがあります。

また，結局話合いがまとまらなかった場合でも，弁護士ならば調停を申立て，それでも相続人が合意しないならば審判という形で遺産分割の解決を図ることができます。

このように，弁護士は，どのようにすれば話合いがまとまり，どのようにすれば話合いが決裂するかを知っていて，さらに法的措置によって結論を出す方法も知っているので，弁護士に依頼すれば遺産分割が解決するといえるのです。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

相続の法律相談を受けていると，相続人が多数いて，遺産分割協議が遅々として進まないというものがあります。

相続人が多数になってしまった原因は様々ですが，被相続人が亡くなって，相続問題を解決しない間にその相続人も亡くなっていき，子や孫の代に問題が及んで，関係者が誰であるのか分からないというケースが多いです。つまり，遺産分割の問題を先送りにしていくと，その処理を強いられる子や孫に迷惑をかける可能性があるということです。

それでは，このように相続人が多数になってしまった場合，どのように解決すれば良いでしょうか。相続人が多数いるというのは，遺産分割協議をして相続問題を解決するためには，その相続人全員の了解を取らなければなりません。相続人の全員が一同に会して話し合う場ができれば良いのですが，相続人が１０人以上いるという事案ではそうもいかないでしょう。そうであるならば，相続人が多数いる事案のときは，遺産分割調停・審判ありきで考えるべきでしょう。特別受益や寄与分などの複雑な問題があるようでしたら，なおさらでしょう。

遺産分割調停・審判で解決するといっても，当事者が多数に及ぶ場合は費用もばかにできません。そこで自分が提案したい方法は，相続人のうち何人かから，その相続分を買い取る交渉をすることです。相続人が多数いるということは，１人あたりの相続分の評価額が低くなるということです。そして，このような事案では，その相続に関心を持つ人もますます少なくなっていきますから，その相続分の評価額よりもかなり低い金額で買い取れることがあります。このような交渉をした後に手続きに入るならば，調停・審判費用も安くなり，場合によっては裁判手続きをとらないで示談交渉で問題が解決される可能性も見えるのです。

この相続分の買取にあたっては，相手方から取り寄せなければならない特殊な書類があります。比較的複雑な手続きになりますので，このような手法をとられる際には弁護士に相談されると良いでしょう。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

 

 

 

 

 

 

 

多摩オリエンタル法律事務所でよく受ける相談は，１番が債務整理で，２番目が離婚です。今回は，パートナーから離婚したいと言われた場合の対応について説明したいと思います。

多摩オリエンタル法律事務所では，パートナーから「離婚したい」と言われた場合は，離婚に向けてよく話し合うことを推奨しています。なぜならば，夫婦とは人と人が相互に愛し合うことによって成立する人間関係であり，一方の愛が失われたら破綻するものだからです。

パートナーから，いきなり「離婚したい」と言われて納得がいかないことも多いかと思います。しかし，それで「離婚しません」と言い切ってしまうことの意味を考えていただきたいです。愛を失った相手に対し夫婦関係の継続を求めるというのは，こちら側でそういう相手の愛を取り戻す努力をしなければならないことを意味します。場合により，相当に屈辱的な対応を強いられることになりかねないので，安易に「離婚しません」と言い切ってしまうのは考え物です。

ではどうしたら良いでしょうか。離婚に向けて話し合えば良いのです。ここで，「離婚に向けて話し合う」とは，すぐにその場で離婚に応じることを意味しません。相手方の申し出に納得いかないのであれば，その申し出を拒絶するということもあって良いと思います。いずれ離婚することを視野に入れ，自分が納得する条件になるように，相手方と交渉するのです。

この辺りのサジ加減は，口で言うほど簡単ではないかもしれません。こういうわけで，「離婚したい」という相手方の言い分に納得がいかないのであれば，まずは弁護士に相談されることをおススメします。多摩オリエンタル法律事務所では，「離婚したくない」という相談者のお気持ちも大切にしますので，遠慮なくご相談していただいて結構です。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

 

遺言を書こうか迷われている方も多いかと思います。相続は，遺言書がないときは，遺産分割協議をしなければほとんどの手続きができないのが原則です。また，本人確認が厳重になっている今日では，銀行預金の払い戻しや相続登記の手続きをするにはそれぞれ実印と印鑑登録証明書の取寄せが必要となり，遺された相続人の手間が大きくなります。しかし，遺言書があると，こうした手続きの際に取寄せるべき資料が格段に少なくなります。

ですから，相続人が多数いるような場合は，遺言書を残しておいた方が良いと思います。

縁遠い相続人がいて，円滑な遺産分割協議ができないおそれがあるときも，遺言書を残しておいた方が良いでしょう。

相続人に未成年者や病弱な方がいるような場合も，円滑な遺産分割協議ができなくなるおそれがあります。状況によっては特別代理人選任の申立てが必要となり，想定外の費用が発生するおそれがあるので，遺言書を残しておいた方が良いでしょう。

このほかにも，遺言書を残しておいた方が良いケースもありますが，これらは別の機会で説明したいと思います。

さて，そこで書くべき遺言書の内容ですが，そこはあまり深く考えず，「遺産はこれをすべて換価し，これより債務の支払や遺言執行費用を控除した残金を法定相続分によって分割する」とでも書いておけば良いでしょう。

遺言書に書くべき内容として注意するべきは，遺言執行者の選任をしておくことです。遺言執行者を選任しておくと，銀行預金の払い戻しや登記手続き等が，遺言執行者一人の権限でできるようになり，手続が相当楽になります。

それでは，遺言執行者は，誰にすればよいでしょうか。家族の１人を指定するケースが多いですが，遺産分割の手続処理を相続人の１人に負担させてしまうと，そのことで相続人間に不平不満が生じるかもしれません。ですから，遺言執行者については弁護士はじめとする専門家に依頼しておくこともご検討ください。

最後に，遺言書の内容については，事前に，弁護士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。多摩オリエンタル法律事務所では，遺言に関する相談も受け付けておりますので，お気軽にお問合せください。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

　弁護士として受ける依頼の中で，離婚事件ほど，当事者間の言い分が食い違うものはありません。妻側から話を聞けば，相手方の夫は酷い人だし，夫側から話を聞けば，妻こそろくな人ではありません。不貞行為があったような場合は明らかですが，多くは家事・育児をするしないの問題であり，不貞行為をした側にも相手方に言いたいことはあるようです。どちらの主張にも分がありそうであり，簡単には優劣が判断できません。
“離婚事件は子供をみる。” の続きを読む

　慰謝料はいくらぐらいとれますか？弁護士として，これほど答えにくい質問はありません。例えばこれが，人を怪我させたような事案であれば，後遺症の程度，通院日数，入院日数で，おおよその金額は算出できます。
“慰謝料の額” の続きを読む