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報道によれば「人手不足」などを背景に初任給の引き上げが相次いでいるのだそうです。債務整理の相談などで「給料が低い」，「仕事が決まらない」などと言われると，果たして「人手不足」というのは本当なのか，疑いたくなります。
そこで独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査している有効求人倍率（労働者１人あたりの求人数）をみると，どうも昨年（２０２４年）は，だいたい「１．２５」前後で推移しているようです。求人倍率は，「１」を超えれば「売り手市場（労働者有利）」，「１」を下回れば「買い手市場（雇い主側が有利）」になるとも言われています。このような基準で考えれば，確かに世の中は「人手不足」と評価できるかもしれません。
けれども私は，このような求人倍率の読み方には落とし穴があると考えます。なぜか。有効求人倍率は，あくまで統計上の割り算に過ぎません。現在，数で言えば求人の方が多いかもしれません。けれども，その中に自分に合う仕事がどれくらいあるか，希望の仕事がどれくらいあるかと考えてみれば，果たして「１．２５」という求人倍率は「売り手市場（労働者有利）」と言えるでしょうか。私は，むしろ，これでは労働者は仕事を選べる状況にないと思います。失業率はそれほど高い水準にないようですが，それは，労働者が仕事を選ばず，とにかく雇ってくれたところに就業しているからではないかと見ます。
その証拠に，例えば銀行の窓口は，以前に比べて，明らかに人が減っています。これは，世の中の「人手不足」の結果ではなく，会社側が経営を合理化し，人を減らした結果ではないでしょうか。つまり，「人手不足」とは，会社側が人を雇わない結果であって，それは決して「求人の応募が少ない」ということを意味していないのではないかと思うのです。
そのような状況を「人手不足」の一言で片づけている報道の姿勢に疑問を持ったので，今回，投稿させていただきました。多摩オリエンタル法律事務所では，労働問題も取り扱っております。　お気軽にご相談ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

おもに社長一人で切り盛りしている小規模な会社を想定します。そのような会社の社長が，突然死んだら，いったい，どのような事が起こるでしょうか。
　まず，仕掛中の仕事です。その仕事の段取りを知っているのは，社長ただ一人です。その社長が死んでしまうと，その仕事がどこまで進んでいるか誰も分からないということになります。ここで，うまく仕事を引き継いでくれる人が見つかれば良いのですが，そうでなければ依頼主は，その注文をすべてキャンセルして，別の業者にやり直しを依頼することになります。
　その受注した仕事ですが，前金は受け取っていないでしょうか。これを受け取っていたら，仕事を引き継いでくれた人が見つかればその人に引渡し，そうでなければ依頼主に前金を返金するというのが原則となりましょう。さて，ここで問題は，一人で切り盛りしていた社長が死んでいるということです。果たして，この前金の引継なり返還なり，誰がすることになるのでしょうか。社長が死んでいるので，これを処理できる人がいないのです。
　このほか，事務所家賃やリース料の支払，あるいは税務申告など，一人で切り盛りしていた社長が死んでしまうと，こういう当たり前にやらなければならない事をやる人がいなくなってしまうのです。社長が最後にこれらを誰かに引き継げれば良いのですが，突然の事故などがあったりすれば，その時間もありません。その結果，会社は支払うべき債務をまったく支払えなくなってしまい，すべての債権者に迷惑をかける結果となってしまいます。
　一人で切り盛りしていた社長が死んでしまうと，多かれ少なかれ，会社は混乱します。場合により，その混乱は，社長の家族にまで波及します。そこで，その混乱を最小限にするために，自分が死んだらどうなるか，その最低限のシミュレーションぐらいはしておき，必要なことを書き遺しておくぐらいのことはしておいた方が良いでしょう。それは，遺言のような仰々しいものである必要はありません。メモ書き程度で結構ですので，残された関係者が，どこに何があるか分かる程度の書置きは残しておいてもらいたいものです。
　とはいえ，自分が死んだときのシミュレーションなど，なかなか簡単には想像できないことでしょう。ご不安でしたら，多摩オリエンタル法律事務所に，ぜひご相談ください。

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実家が親族と共有になっていて，売るに売れない。そのような問題は抱えていませんか？　今回は，共有不動産を処分する方法について考えてみます。自分は，その不動産の共有持分権者であるとします。

まず，不動産業者に相談して，その共有持分を第三者に買い取ってもらうという方法があります。しかし，この方法は，あまりお勧めできないようです。そもそも，共有持分だけ買い取るという者はほとんど無く，仮に買受希望者が現れたとしても，かなり安い値段で買いたたかれる可能性が高いです。例えば，自分は全体の１０００万円で売れる不動産の５分の１の共有持分権者であるとします。これを第三者に買い取ってもらう場合，１０００万円の５分の１の２００万円という値段がつくことは稀でしょう。

そこで，その不動産の，他の共有持分権者に，自分の共有持分を買い取ってもらうという方法が考えられます。その共有持分権者も，あなたの共有持分を欲しいと思っているような場合，相場で買い取ってもらえるケースが比較的多いです。上の例で言えば，２００万円で買い取ってもらえるケースが多いでしょう。こういう買取を希望する共有持分権者は，その物件に，アカの他人の共有持分権者が入ってくることを嫌う傾向があるので，そのようになるのでしょう。

誰も，その不動産の共有持分を買い取ろうとしないという場合，いっそのこと，その不動産の共有者全員でこれを売却するという方法が考えられます。共有者が数えるほどしかいなければ，共有者全員でこのような話をつけることも可能でしょう。思うに，この方法が，もっとも実入りが多い処分方法でしょう。

ただし，不動産を他に売却するというのは，共有者全員の話がまとまらなければ困難で，共有者の一人でも反対者が出れば，裁判所の関与もなしにこれを売却することはできないでしょう。そのようなときは，共有物分割請求訴訟（場合により，遺産分割調停等）を提起することが考えられます。訴訟の中で，裁判官を交えて，共有不動産の処分について話し合えば，それだけ，共有者全員の話合いがまとまる可能性が高まります。共有者全員の話合いがまとまらない場合は，一概には言えませんが，共有者の一人がその不動産を買い取るか，あるいはこれを競売にかけるかなどの判決が出るでしょう。

このように，共有不動産があって，他の共有者と話合いができないとしても，これを処分できないということはありません。共有不動産の処理のご相談は，ぜひ，多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

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多摩オリエンタル法律事務所の年末年始の業務時間は次のとおりです。

令和４年１２月２７日まで　通常通り，午前１０時から午後５時まで。

令和４年１２月２８日　午後１２時まで。

令和４年１２月２９日から令和５年１月４日まで　休業します。

令和５年１月５日より　通常どおり，午前１０時から午後５時まで。

何卒，良いお年を過ごされますよう，よろしくお願いします。

問題は解決したいけれども裁判は起こしたくない――このようなご相談をよく受けます。多摩オリエンタル法律事務所では，示談交渉の依頼は一律着手金１１万円（税込）でお受けしていますので，お気軽にご相談ください。とくに，次のような場合は，弁護士を介入させる意味があるとみます。

 ①　証拠上圧倒的に有利なところで相手方を説得する場合

法的措置に出た場合の相手方の不利益を通知して，相手方に示談交渉に応じるよう説得します。こちらが弁護士を選任すれば，相手方も弁護士を選任することも多いですが，こちらの立場が証拠上圧倒的に有利であれば，相手方が選任した弁護士が，相手方に示談交渉に応じるよう説得します。ここで注意しておきたいのは，話合いで問題を解決しようとする以上，こちらも一定の譲歩をする準備をしておくことです。こちらが何の譲歩もしないという立場で入っていくと，相手方にその気があっても話合いにならないことがあります。

②　話合いが決裂しても良いという覚悟がある場合

裁判となるのは相手方も避けたいものです。ですから，こちらが話合いが決裂すれば裁判に持ち込むことを示して交渉に臨むと，相手方からの譲歩を引き出せることがあります。もっとも，強硬な態度で話合いに臨むと，相手方も話合いを打ち切ってくる可能性があります。ですから，依頼人において裁判沙汰にすることに消極的な場合は，多摩オリエンタル法律事務所ではこのような交渉方法はいたしません。

③　話合いの方向性が概ね固まっているところで最後の調整をする場合

例えば，夫婦双方で離婚することと親権の所在や財産分与などの離婚条件が概ね決まっているような場合，弁護士がその他の細かな離婚条件を調整して離婚協議書をまとめます。もっとも，相手方がその方向性に不満を持っていたような場合，こちらが弁護士を選任すると，相手方も弁護士を選任して，これまでの話合いの経過をなかったことにしようとするので，本当に話合いの方向性が固まっているといえるか，慎重な見極めが必要です。

④　相手方が交渉を持ち掛けてきた場合

それで話合いがまとまるというのであれば，弁護士を選任する必要はありません。しかし，相手方と直接交渉するのが億劫であったり，自分は話合いの必要性を感じていなかったりという場合は，交渉の窓口となる弁護士を選任するという方法もあり得ます。これにより，相手方が不当な交渉を取り下げたり，あるいは話合いの内容が公平適正になる場合があります。

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