コロナ対策の警戒を怠らないようにしよう!

 幸いにして,我が国のコロナ感染者数は,他の先進国に比べて低い水準で抑えられているようです。しかしそれは,国民の高い衛生意識の賜物で,コロナの毒性が弱いとか,アジア人がコロナに強いとか,そういうことは何ら実証されていないようです。例えば感染確認者数に対する死亡者数の割合でみると,日本と他国とで,それほど大きな差があるようには見えません。
 さて,ここのところ,コロナ感染者の発見者数が減少傾向を見せております。しかしそれは,7月の連休から8月のお盆休みにかけて休暇をとっていた国民が多かったためで,コロナウィルスが自然に収束していったとは思いません。ですから,コロナ感染者の発見者数は,間もなく,増加に転じていくことでしょう。
 警戒するべきは,9月の連休以後,目立った連休がしばらくないことです。ここのところのコロナ感染者発見者数の減少傾向が,全国的な夏期休業の影響だとすれば,9月以後に連休がないということは,コロナ感染者数の増加傾向に歯止めがかからないということです。
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多摩オリエンタル法律事務所での危機対応について・あるいは,危機管理マニュアルの策定(第2波への準備)は進んでいますか?

 新型コロナウィルス流行拡大の兆しが見えており,不安な日々を送っていることと思います。そのような中,読者におかれまして,いわゆる「第2波」への準備はできておりますでしょうか?
 そもそも「第2波」対応とは何でしょうか?具体的に何をしたら良いか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで,ご参考のため,多摩オリエンタル法律事務所で策定した第2波対応を公表したいと思います。要は,有事に備えて危機管理マニュアルを策定しておくということではないかと思います。
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民事執行法の改正について

裁判で勝っても,相手がどこにどのような財産をもっているか分からないでは,強制執行のしようがありません。ところが,相手がどのような財産をもっているかは,なかなか他人に分かるものではありません。そこで民事執行法は,財産開示手続の制度を規定しています。
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台風一過

 この連休に列島を襲った台風19号は,ここ多摩地域でも大きな被害を与えたようです。ここで法律家が気になるのは,この被害に基づき,どのような争いが生じるか,ということです。典型的には,隣の家の瓦が風で飛ばされ,自分の家の車を傷つけた,などでしょうか。
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弁護士を介入させた交渉について


弁護士を入れれば,交渉が有利になると思っている相談者がときどきいます。しかし,弁護士が介入すれば交渉が有利になるというのは,まったくありません。それどころか,弁護士を介入させたことによって,交渉がかえってこじれる場合もございます。以下,簡単に説明します。
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破産したいけど迷惑をかけられない人がいる場合

借金が多すぎて返済ができないけれども、親しい人からの借金だけは返したい、そういう相談はないですか。気持ちは分かりますが、法律的には、それはNGです。ただ、私は、違法合法の話と正義不正義の話は関係ないと思っています。そこで、ここでは、もう少し突っ込んで、違法合法の話をしていきましょう。
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