某町の誤振込み問題について

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某町の新型コロナウィルス関連の給付金を誤振込みした問題で,マスコミの批判は,振込みを受けた町民に集中しているようです。私は,この問題について,もう一人,批判されるべき存在がいると思っています。それは,誤振込みをした町役場の職員ではありません。これを受け付けた金融機関です。

報道によると,誤送金の手続きをした町職員は,すぐにミスに気づき,その日のうちに銀行に連絡をしたといいます。誤送金を受けた町民側は,どうもこれを何かに使ってしまったということらしいですね。しかし,この町民が誤送金があったことに気付くまでに,相当の時間があったはずです。町職員がミスに気付き,銀行に連絡をした時点で,銀行側で何等かの措置ができていれば,このような結末にはならなかったのではないかと思うと,残念で仕方ありません。

こうした誤送金があった場合,多くの銀行は,ただちに送金手続の取消しをするのではなく,誤送金を受けた側の了解をもらって,初めてその取消しをするという手続きをします。それが誤送金であることが明白であるにもかかわらずです。おそらく,この送金手続自体が,高速複雑に処理されていて,一回その手続きをしてしまうと,これを取消すのに相当の手間がかかるためでしょう。

このようなことは,金融取引がネットで処理されない一昔前では,あり得ない話ではないでしょうか。おそらく,窓口で気付いて銀行職員にお願いすれば,その場で誤送金の手続きが止まったことでしょう。送金が高速で処理できるようになったというのは便利です。しかし,こう考えると,便利さを手に入れる代償に,私たちは大切なものを失いはじめているようにも感じるのです。

いろいろな物がめまぐるしい速さで便利になっていく時代ですが,果たしてその便利さは,本当に必要でしょうか。手間やコストはない方が良いと思われていますが,本当にそうでしょうか。今一度,本当に必要なものは何か,立ち止まって考えてみる時期に来ているのかもしれません。

追記

この原稿を書き終わった後で,この件,ご送金分の9割方が回収されたとのニュースが入りました。そうだとすれば,この原稿を撤回するべきかとも考えましたが,ニュースによれば,この回収に協力したのは銀行ではなく決済代行業者であったとのことです。金融機関が柔軟な対応をしたものではない,ということなので,この原稿は維持します。

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ウクライナ情勢と弁護士ができることについて

ロシアのウクライナ侵攻に関し,世間の非難が噴出しております。恥ずかしながら,私は,なぜロシアがウクライナに侵攻したのか,その事情はよく分かりません。何か,言い分があるのかもしれません。しかし,その「言い分」がどうであるにせよ,それが殺人を正当化する理由になるとは思えません。これは「戦争」と呼ぶべきではなく,「犯罪」と言うべきだと思います。一人の権力者による,大量殺人事件でしょう。と,このように非難をしてみても,物事が好転するとは思えません。そこで弁護士である私は,自分に何ができるか,考えてみました。

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全国で、新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続いています。報道によれば、都内感染者数の一週間平均で、8月日時点で、前週比189.3%とのことであり、これは感染爆発といってよいかもしれません。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。
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コロナ不況で生き残るために

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コロナ対策の警戒を怠らないようにしよう!

 幸いにして,我が国のコロナ感染者数は,他の先進国に比べて低い水準で抑えられているようです。しかしそれは,国民の高い衛生意識の賜物で,コロナの毒性が弱いとか,アジア人がコロナに強いとか,そういうことは何ら実証されていないようです。例えば感染確認者数に対する死亡者数の割合でみると,日本と他国とで,それほど大きな差があるようには見えません。
 さて,ここのところ,コロナ感染者の発見者数が減少傾向を見せております。しかしそれは,7月の連休から8月のお盆休みにかけて休暇をとっていた国民が多かったためで,コロナウィルスが自然に収束していったとは思いません。ですから,コロナ感染者の発見者数は,間もなく,増加に転じていくことでしょう。
 警戒するべきは,9月の連休以後,目立った連休がしばらくないことです。ここのところのコロナ感染者発見者数の減少傾向が,全国的な夏期休業の影響だとすれば,9月以後に連休がないということは,コロナ感染者数の増加傾向に歯止めがかからないということです。
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多摩オリエンタル法律事務所での危機対応について・あるいは,危機管理マニュアルの策定(第2波への準備)は進んでいますか?

 新型コロナウィルス流行拡大の兆しが見えており,不安な日々を送っていることと思います。そのような中,読者におかれまして,いわゆる「第2波」への準備はできておりますでしょうか?
 そもそも「第2波」対応とは何でしょうか?具体的に何をしたら良いか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで,ご参考のため,多摩オリエンタル法律事務所で策定した第2波対応を公表したいと思います。要は,有事に備えて危機管理マニュアルを策定しておくということではないかと思います。
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民事執行法の改正について

裁判で勝っても,相手がどこにどのような財産をもっているか分からないでは,強制執行のしようがありません。ところが,相手がどのような財産をもっているかは,なかなか他人に分かるものではありません。そこで民事執行法は,財産開示手続の制度を規定しています。
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台風一過

 この連休に列島を襲った台風19号は,ここ多摩地域でも大きな被害を与えたようです。ここで法律家が気になるのは,この被害に基づき,どのような争いが生じるか,ということです。典型的には,隣の家の瓦が風で飛ばされ,自分の家の車を傷つけた,などでしょうか。
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弁護士を介入させた交渉について


弁護士を入れれば,交渉が有利になると思っている相談者がときどきいます。しかし,弁護士が介入すれば交渉が有利になるというのは,まったくありません。それどころか,弁護士を介入させたことによって,交渉がかえってこじれる場合もございます。以下,簡単に説明します。
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