世の中は本当に人手不足か?

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_0953.jpg報道によれば「人手不足」などを背景に初任給の引き上げが相次いでいるのだそうです。債務整理の相談などで「給料が低い」,「仕事が決まらない」などと言われると,果たして「人手不足」というのは本当なのか,疑いたくなります。
そこで独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査している有効求人倍率(労働者1人あたりの求人数)をみると,どうも昨年(2024年)は,だいたい「1.25」前後で推移しているようです。求人倍率は,「1」を超えれば「売り手市場(労働者有利)」,「1」を下回れば「買い手市場(雇い主側が有利)」になるとも言われています。このような基準で考えれば,確かに世の中は「人手不足」と評価できるかもしれません。
けれども私は,このような求人倍率の読み方には落とし穴があると考えます。なぜか。有効求人倍率は,あくまで統計上の割り算に過ぎません。現在,数で言えば求人の方が多いかもしれません。けれども,その中に自分に合う仕事がどれくらいあるか,希望の仕事がどれくらいあるかと考えてみれば,果たして「1.25」という求人倍率は「売り手市場(労働者有利)」と言えるでしょうか。私は,むしろ,これでは労働者は仕事を選べる状況にないと思います。失業率はそれほど高い水準にないようですが,それは,労働者が仕事を選ばず,とにかく雇ってくれたところに就業しているからではないかと見ます。
その証拠に,例えば銀行の窓口は,以前に比べて,明らかに人が減っています。これは,世の中の「人手不足」の結果ではなく,会社側が経営を合理化し,人を減らした結果ではないでしょうか。つまり,「人手不足」とは,会社側が人を雇わない結果であって,それは決して「求人の応募が少ない」ということを意味していないのではないかと思うのです。
そのような状況を「人手不足」の一言で片づけている報道の姿勢に疑問を持ったので,今回,投稿させていただきました。多摩オリエンタル法律事務所では,労働問題も取り扱っております。 お気軽にご相談ください。

~多摩オリエンタル法律事務所~
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

相続でもめるポイント

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_3414-1-rotated.jpg多摩オリエンタル法律事務所では,相続に関する事件を多数取り扱ってきました。そこで,遺産分割がなかなか進まないケースの類型が見えてきたので,ご説明します。
1 遺産に不動産があるとき
誰かが遺産である不動産を取得しようとして,その不動産の評価額や分割方法を巡って争いが紛糾することが多いです。相続人一致して不動産を売却できれば,その代金を法定相続分で分割するという形で話合いがまとまることがあります。また,できるだけ説得的な不動産の査定書を取得し,不動産の取得を希望する相続人が適切な代償金を支払うことを約束すれば,話合いがまとまりましょう。いずれもできないときは,競売もやむなしとの覚悟を持って手続を進めなければ,話合いが先に進まない傾向があります。
2 特別受益・寄与分の主張があるとき
相続人が生前贈与を受けている(特別受益),あるいは相続人が生前に被相続人の支援をした(寄与分)などの主張があると,それではこれをどのように金銭的に評価して,遺産分割に反映させるかで,議論が紛糾することがあります。遺産を使い込んでいる相続人がいるというのも,この類型に含めて良いでしょう。こちらは,特別受益や寄与分の額を明らかにする証拠をどれだけ揃えられるかにかかっています。
3 不公平な遺言書がある
不公平な遺言書が作成されたときは,遺留分減殺請求をすることになります。遺留分というのは,遺言をもってしても侵害することができない相続人の権利です。このとき,遺産が不動産のみだったりすると,受遺者において遺留分を金銭で支払うことができず,遺産分割が紛糾することがあります。
4 親族に面倒臭い人がいる
この場合は,遺産分割がもめそうに見えます。けれども,このような場合は,「法定相続分どおり」とすれば,案外,手早く遺産分割がまとまる傾向があります。ただし,上記1~3のような事情が介在すると,通常以上にもめることもあります。
5 相続でもめないために・法定相続分に沿った遺言書を作成しておくこと
不動産があったり,特別受益や寄与分がありそうなとき,公平な遺言書を残しておけば,相続人同士が争うリスクがかなり軽減します。そうでなくても,遺言書一通あるだけで,銀行預金その他の名義書換手続が各段に楽になります。したがって,遺産がまったく無い,相続人が一人だけというような,極端に単純なケースでもない限り,家族のためを思うのであれば,遺言書は残しておいた方が良いと思います。多摩オリエンタル法律事務所では,遺言書の作成支援も行っております。ご相談は,お気軽にどうぞ。

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社長が死んだらどうなるか?

 

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_3157-002-1-rotated.jpgおもに社長一人で切り盛りしている小規模な会社を想定します。そのような会社の社長が,突然死んだら,いったい,どのような事が起こるでしょうか。
 まず,仕掛中の仕事です。その仕事の段取りを知っているのは,社長ただ一人です。その社長が死んでしまうと,その仕事がどこまで進んでいるか誰も分からないということになります。ここで,うまく仕事を引き継いでくれる人が見つかれば良いのですが,そうでなければ依頼主は,その注文をすべてキャンセルして,別の業者にやり直しを依頼することになります。
 その受注した仕事ですが,前金は受け取っていないでしょうか。これを受け取っていたら,仕事を引き継いでくれた人が見つかればその人に引渡し,そうでなければ依頼主に前金を返金するというのが原則となりましょう。さて,ここで問題は,一人で切り盛りしていた社長が死んでいるということです。果たして,この前金の引継なり返還なり,誰がすることになるのでしょうか。社長が死んでいるので,これを処理できる人がいないのです。
 このほか,事務所家賃やリース料の支払,あるいは税務申告など,一人で切り盛りしていた社長が死んでしまうと,こういう当たり前にやらなければならない事をやる人がいなくなってしまうのです。社長が最後にこれらを誰かに引き継げれば良いのですが,突然の事故などがあったりすれば,その時間もありません。その結果,会社は支払うべき債務をまったく支払えなくなってしまい,すべての債権者に迷惑をかける結果となってしまいます。
 一人で切り盛りしていた社長が死んでしまうと,多かれ少なかれ,会社は混乱します。場合により,その混乱は,社長の家族にまで波及します。そこで,その混乱を最小限にするために,自分が死んだらどうなるか,その最低限のシミュレーションぐらいはしておき,必要なことを書き遺しておくぐらいのことはしておいた方が良いでしょう。それは,遺言のような仰々しいものである必要はありません。メモ書き程度で結構ですので,残された関係者が,どこに何があるか分かる程度の書置きは残しておいてもらいたいものです。
 とはいえ,自分が死んだときのシミュレーションなど,なかなか簡単には想像できないことでしょう。ご不安でしたら,多摩オリエンタル法律事務所に,ぜひご相談ください。

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共有不動産の処理について

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_3228-002-rotated.jpg実家が親族と共有になっていて,売るに売れない。そのような問題は抱えていませんか? 今回は,共有不動産を処分する方法について考えてみます。自分は,その不動産の共有持分権者であるとします。

まず,不動産業者に相談して,その共有持分を第三者に買い取ってもらうという方法があります。しかし,この方法は,あまりお勧めできないようです。そもそも,共有持分だけ買い取るという者はほとんど無く,仮に買受希望者が現れたとしても,かなり安い値段で買いたたかれる可能性が高いです。例えば,自分は全体の1000万円で売れる不動産の5分の1の共有持分権者であるとします。これを第三者に買い取ってもらう場合,1000万円の5分の1の200万円という値段がつくことは稀でしょう。

そこで,その不動産の,他の共有持分権者に,自分の共有持分を買い取ってもらうという方法が考えられます。その共有持分権者も,あなたの共有持分を欲しいと思っているような場合,相場で買い取ってもらえるケースが比較的多いです。上の例で言えば,200万円で買い取ってもらえるケースが多いでしょう。こういう買取を希望する共有持分権者は,その物件に,アカの他人の共有持分権者が入ってくることを嫌う傾向があるので,そのようになるのでしょう。

誰も,その不動産の共有持分を買い取ろうとしないという場合,いっそのこと,その不動産の共有者全員でこれを売却するという方法が考えられます。共有者が数えるほどしかいなければ,共有者全員でこのような話をつけることも可能でしょう。思うに,この方法が,もっとも実入りが多い処分方法でしょう。

ただし,不動産を他に売却するというのは,共有者全員の話がまとまらなければ困難で,共有者の一人でも反対者が出れば,裁判所の関与もなしにこれを売却することはできないでしょう。そのようなときは,共有物分割請求訴訟(場合により,遺産分割調停等)を提起することが考えられます。訴訟の中で,裁判官を交えて,共有不動産の処分について話し合えば,それだけ,共有者全員の話合いがまとまる可能性が高まります。共有者全員の話合いがまとまらない場合は,一概には言えませんが,共有者の一人がその不動産を買い取るか,あるいはこれを競売にかけるかなどの判決が出るでしょう。

このように,共有不動産があって,他の共有者と話合いができないとしても,これを処分できないということはありません。共有不動産の処理のご相談は,ぜひ,多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

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遺産分割は争いが無くても調停で解決した方が良いかもしれません

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_3084-002-1-rotated.jpgここのところ,立て続けに遺産分割の相談を受任することがあり,依頼人から委任状をもって遺産分割協議書とおりの銀行預金口座の処理作業をすることが多かったです。そこで,いつも思うことは「銀行から求められる資料の数が多すぎる!」ということです。膨大な戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書がなければ口座解約の処理などに応じてもらえず,最近になって始まった窓口縮小の影響で予約がなかなか取りにくく,少しでも事案が複雑になるとそれだけで「手続に必要です」と言われてさらに資料の提出を求められる。このため,相続人間で遺産分割協議がまとまっても,その通りの分配をするのに2,3か月の期間を要することも珍しくありません。

そこで自分は,取引銀行が多数あるなど遺産の内容が少しでも複雑であるような場合は,相続人間に争いがないときでも,裁判所に遺産分割調停を申立て,その調停調書を作成してもらうのがもっとも簡単なのではないかと思うようになりました。裁判所が作成した遺産分割調停調書さえあれば,ほとんどの銀行がこれだけで手続を進めてくれます。おそらくは,銀行は,裁判所のような公的機関が関与しない遺産分割協議書というものの効力を,あまり信じていないのでしょう。それゆえ,これでもかというぐらい利用者に書類を用意させて,その有効性を厳格に確認したいのだと思います。これに対して遺産分割調停は,裁判所が作成したものなので,よもやそれが無効ということもないだろうという信頼があるのだと思います。

それでは,遺産分割調停を申し立てるのがどれだけ大変かといえば,意外とそうでも無いのです。まず,裁判所では,銀行が求めてくるような本人確認書類は求められません。実印や印鑑登録証明書の持参は必要なく,場合によっては認印すら不要です。事前に誰か代表者を決めて,そのような遺産分割調停を成立させてほしいとの前裁きをしておけば,代表者でない者は調停に出頭する必要すら無いでしょう。その代表者自身も,弁護士に依頼をすれば,弁護士が裁判所に出頭してくれるので自分が出頭する必要すらありません。費用もそれほどの金額が発生するものではないです。こういうわけで,相続人間の意見がまとまっているような場合でも,遺産の内容が多岐にわたるようなときは,むしろ調停で処理してしまった方が労力が少なくて済むのではないかと思われるのです。

もっとも,極めて単純明快な相続案件など,あえて調停を申立てるまでも無いという事案もありましょう。相続人が多数いる,あるいは遺産が多岐に及んでいるような場合はもちろん,そうでない場合も,一度,多摩オリエンタル法律事務所の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

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株価の歴史的下落について

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_3004-rotated.jpg8月5日、日経平均株価が史上最高額の下落幅を記録したそうです。その翌日には急反発があり、しばらく株価が安定しない状況が続きそうです。つい先日まで、株価がどんどん急上昇して、市場は好景気のムードに沸いていたようですが、自分の見方では、その上昇した株価が日本の経済実態を反映しているような体感がありませんでした。このため、実態の無い株価はいつか下落するだろうと見ていたのですが、今回の大暴落は「やはり」といったところです。

債務整理事件の受任が多い多摩オリエンタル法律事務所では、相談者からの話を聞いていると、なんとなく本当の景気の動向が見えてくるような気がします。統計をとっているわけではないので体感でしかないのですが、ここのところ、以前よりも「受注が減って資金繰りが回らなくなった」、「解雇されて再就職先も見つからない」などの声をよく聞きます。銀行の窓口に行っても、窓口の人員が整理されていたり、支店も減らされているようなので、日本の経済実態は、つい先日までの株価のように好況だったのではなく、その恩恵を得ていた者はごく一部だけで、全体でみれば確実に不況が進んでいるという印象をもっていました。言うならば、ちょうど今の株価の乱高下に象徴されるように、「先行きが読めない不安定な時代」というのが、もっとも妥当かもしれません。

さて、株価が不安定なこの時期に、うまく売りと買いを繰り返してひと儲けしようと考える人もいるでしょうが、誰もがそのように言うように、そういう泡銭をつかむような儲け話には乗らない方が良いです。このような時代に大金をつぎこんで株に手を出して、当たればともかく、失敗すれば誰も助けてくれず、笑い者になるだけです。株で儲けるというのは、自分で働いて金を稼ぐのと違って、その、会社を支えている他人の働きに依存して、あるいは自分以外の投資家の動きを出し抜いて、ゲームのようにスコアを稼ぐようなものですから、あまり真っ当な金の稼ぎ方では無いと思います。投資とは、その企業にとことん惚れ込んで、投げ銭をするようなものだと思うのです。その見通しを外して会社が倒産しても、それは自分の見る目がなかったものとして諦める、そのような覚悟がなければ株に手を出してはいけないと思うのです。

株に手を出して失敗して借金を背負いましたというのは、破産法上の免責不許可事由に当たりそうです。ですから、この株価の乱高下に乗じて株に手を出すということは、厳に慎んでおいた方がよさそうです。

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弁護士でも他人の問題は解決できないこと

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_8382-1.jpg「知人が問題を抱えている」という法律相談ほど,歯がゆいものはございません。その「問題」というのは,借金を抱えているというものであったり,ネット詐欺の被害に遭っているというものであったり,配偶者が浮気をしているというものであったり,様々です。

これが,ご自身の「問題」であれば,「このように解決していきましょう」と提案することができます。自ら弁護士に相談して問題を解決しようという意欲のある方々なのです。相談者が,そのような「問題を抱えている」本人であれば,その解決方法の提案を真剣に吟味されます。

けれども,相談内容が,自分ではない,家族,友人,あるいは会社のこととなると,そもそも,「問題を抱えている」本人に,問題解決の意思が無い場合がございます。そのような時に,相談者が「弁護士がこのように言っていた」と言って,本人に問題解決の提案をしても,相手が聞く耳を持ってくれないことは多いです。また,その本人には,相談者が知らない事情,あるいは相談者に言えない事情を持っているかもしれません。そのような場合に,「弁護士から聞いた話」を伝えたところで,解決につながるとは限りません。さらに,本人の問題を,他人が弁護士に相談したということで,その人は気分を害してしまうかもしれません。そうなると,相談者と本人の人間関係にヒビが入ってしまうリスクもございます。

このようなわけで,多摩オリエンタル法律事務所では,他人(家族を含みます)の問題についての法律相談の受け付けは消極的となります。例外があるとすれば,後にその本人から法律相談を受ける前提で,その段取りを組むという場合でしょうか。本人が高齢や病気療養中などのケースなどがこれにあたります。あるいは,その病気の程度が重く,本人が十分な受答えができないという場合は,成年後見等の相談となります。

私たちは人間ですから,どうしても心配になってしまう他人がいるというのは,あって良いと思います。そのような時は,その知人に,弁護士の法律相談を受けるよう説得していただきますよう,お願いいたします。これができるのは,その知人と信頼関係がある人だけなのです。

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どうなる共同親権

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_3227-rotated.jpg離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権を導入する改正民法が先月,成立しました。改正法は,2026年までに施行とされます。国内では,大きく批判されることもあった共同親権制度ですが,多摩オリエンタル法律事務所では,共同親権制度の導入に賛成です。その理由は簡単で,夫婦が離婚する背景には様々なものがあり,それぞれの事情に応じた解決を実現するためには,その解決の手段も多い方が良いと考えるからです。共同親権制度ではうまくいかないケースも,もちろんあります。けれども,共同親権とした方が合理的とみられたケースも多々あったのです。 “どうなる共同親権” の続きを読む

弁護士に依頼すると遺産分割が解決するわけ

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_2834-rotated.jpg遺産分割がまとまらない時に弁護士に依頼をすると,どうして解決するのでしょうか。

まず,弁護士は,話合いに臨むにあたっても,法的に根拠が無いことを主張することは滅多にありません。すくなくとも,多摩オリエンタル法律事務所ではこれを心がけております。このため,弁護士が横車を押して話合いを紛糾させることはなく,法律論にほんのちょっぴりだけ人情論を相手に伝えながら,冷静に話合いに臨んでいきます。

依頼人の中には,時として,相手方に対する反感を隠そうとしない人もいます。これでは,相手方も感情的になってしまい,かえって話合いがまとまらないこともあります。そこで弁護士は,余計なことを言って必要以上に相手方を刺激する言葉を用いずに淡々と交渉するので,相手方も話合いに応じやすくなります。

現実では,すでに当事者同士が対立していて,弁護士が入っても話合いがまとまらないというケースも少なくありません。しかし,弁護士は,どのようにもつれた遺産分割であっても,裁判所に調停を申し立ててれば,最後には審判という形で結論が出ることを知っています。そこで,依頼人が法的措置に出ることを覚悟しているのであれば,それを法的措置に出たくない相手に伝えることにより話合いをまとめることがあります。

また,結局話合いがまとまらなかった場合でも,弁護士ならば調停を申立て,それでも相続人が合意しないならば審判という形で遺産分割の解決を図ることができます。

このように,弁護士は,どのようにすれば話合いがまとまり,どのようにすれば話合いが決裂するかを知っていて,さらに法的措置によって結論を出す方法も知っているので,弁護士に依頼すれば遺産分割が解決するといえるのです。

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相手を許してやりませんか? あるいは自分を許してやりませんか?

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_2724-rotated.jpgインターネットの法律事務所の広告で「絶対に許せない」とのキャッチコピーが用いられていることがあります。このような表現を見ると,同じ弁護士として,悲しくなってしまいます。

人と人とが争う姿ほど見苦しいものはありません。多摩オリエンタル法律事務所は開設して10年以上になりますが,その間,あまりに多くの人の,恨み,怒り,無念に立ち会ってまいりました。不幸にも事故や事件に巻き込まれ,つらい思いをされた依頼人の周辺を,法的に処理してまいりました。けれども,弁護士にできることはここまでなのです。弁護士は,傷ついた依頼人の心に寄り添うことはできますが,癒すことはできないのです。

思うに,傷ついた人の心を癒すのは,相手方でも支援者でもなく,家族でも恋人でもなく,自分自身の心の持ち方ではないかと思います。おそらくは,自分の心に相手を許す気持ちがなければ,その相手を訴えて完全な勝訴判決を得たとしても,その人の心は癒されないでしょう。逆に,裁判の経過で心にけじめをつけられた人は,どこかで相手方を許す気持ちになっているようです。これが,10年以上にわたり,様々な依頼人の苦しみに立ち会ってきた多摩オリエンタル法律事務所の経験則です。

もちろん,相手から受けた仕打ちを思い出すと,どうしても「絶対に許せない」という気持ちになって,これを整理できないということもありましょう。そういう時は,自分を許してあげてください。他人を許せないのは,それが自分の正義感に反しているからなのでしょう。けれども,正義は人それぞれであって,無理に他人に押し通して良いものではないのです。ですから,そこまで正義にこだわるものではないよと,正義感が強い自分を許してあげることは,できないものでしょうか。

多摩オリエンタル法律事務所は,人が人に優しくできる,そういう社会になることを願っています。

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