続々 営業時間のお知らせ

新型コロナウイスル感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を受け、
3月19日(金)までの営業時間を
10:00~15:00までとさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

続 営業時間のお知らせ

新型コロナウイスル感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を受け、
3月5日(金)までの営業時間を
10:00~15:00までとさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

債務整理について思う

 収入も財産もなく,どうしても借金を返せない人がいます。「だから債務を免除してください。」と債権者と交渉しても,あまりうまくいくものではありません。「破産したら,1円も返せません。しかし,ここで債務を免除してくれたら,破産を免れることができます。そうすると,10万円までなら返せます。」そう説明しても,納得していただける債権者はあまりいません。相手が金融機関や大手企業の場合,ますます納得してくれません。大きな会社であれば,多少の債務免除をしても経営に悪影響が出るリスクは小さいはずです。
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新人弁護士が加入しました!

多摩オリエンタル法律事務所に,新人弁護士が入所しました。弱冠26歳にして司法試験合格,昨年12月に弁護士登録をしたばかりの,新進気鋭の好青年です。
 一緒に業務を始めてみた印象は,とにかく「人の話をよく聞いてくれる。」です。勉強ができる人の中には,得てして自分の考えに自信をもってしまい,高圧的で聞く耳をもたなくなる方もいらっしゃるのですが,彼にはそういう部分がまったくなく,謙虚さ,素直さを持ち合わせています。新人らしい経験不足,粗削りさはまだございます。しかしこの点は,当事務所スタッフ一同で責任をもってフォローしていく所存ですので,ご相談者・依頼人の皆様におかれましては,暖かなお見守りのほど,よろしくお願いいたします。

営業時間のお知らせ

新型コロナウイスル感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を受け、
1月8日(金)から2月5日(金)までの営業時間を
10:00~15:00までとさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

コロナ・自然災害による被災者の債務整理のガイドラインについて

自然災害による被災者の債務整理のガイドラインが,新型コロナウィルスの感染拡大被害があった場合にも適用されます。
このガイドラインは,金融機関等にガイドラインに則った手続着手に希望することを申し出ることによって適用となります。
 これは,弁護士等に相談する費用の支援を受けられる,破産・民事再生といった法的措置に準じた成果を残せる可能性がある,信用情報に傷がつかない,ことなどがメリットとされています。
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コロナ不況で生き残るために

 全国の新型コロナウィルス関連倒産は,11月5日16時現在で,683件に上っているそうです。もっとも,2020年の上半期(4月~9月)の全倒産件数は3956件で2004年度下半期以来の4000件割れなのだそうです(帝国データバンク調べ)。この数字を,いかに読むべきでしょうか? “コロナ不況で生き残るために” の続きを読む

最近の裁判所の動向について

 新型コロナウィルスの感染者が減少傾向にあるようです。東京都内の入院患者数が高い水準で推移しているとはいえ,ここ1ヵ月は減少傾向にあり,多摩オリエンタル法律事務所では,ほぼ平常通りの業務をしております。
 とはいえ,社会全体でみれば,衛生面の警戒感は強いようであり,裁判所の運用も完全に通常通りとはいっておりません。4月の緊急事態宣言以来,東京地方裁判所立川支部では,係属事件の処理が滞り,その影響がまだ残っている印象です。業務はほぼ平常通りに戻りつつありますが,裁判期日の指定や間隔が,平時の1.5倍程度に広がっているのではないかという印象です。
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コロナ対策の警戒を怠らないようにしよう!

 幸いにして,我が国のコロナ感染者数は,他の先進国に比べて低い水準で抑えられているようです。しかしそれは,国民の高い衛生意識の賜物で,コロナの毒性が弱いとか,アジア人がコロナに強いとか,そういうことは何ら実証されていないようです。例えば感染確認者数に対する死亡者数の割合でみると,日本と他国とで,それほど大きな差があるようには見えません。
 さて,ここのところ,コロナ感染者の発見者数が減少傾向を見せております。しかしそれは,7月の連休から8月のお盆休みにかけて休暇をとっていた国民が多かったためで,コロナウィルスが自然に収束していったとは思いません。ですから,コロナ感染者の発見者数は,間もなく,増加に転じていくことでしょう。
 警戒するべきは,9月の連休以後,目立った連休がしばらくないことです。ここのところのコロナ感染者発見者数の減少傾向が,全国的な夏期休業の影響だとすれば,9月以後に連休がないということは,コロナ感染者数の増加傾向に歯止めがかからないということです。
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新型コロナウィルス感染拡大を受けた当事務所の対応について

このほど,東京都内で新型コロナウィルス感染者の入院者数が500人を超えたことを受け,政府による緊急事態宣言が発令された場合の弊事務所の対応について,以下のとおり,事前に告知させていただくものとしました。
 なお,緊急事態宣言が発令された場合,多摩オリエンタル法律事務所の事業は縮小せざるを得ませんが,コロナ問題対応その他の緊急性が高い相談については継続して受け付けていく所存ですので,ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
 大変な日々が続きますが,よろしくお願いいたします。

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