投稿者: tamaoriental

　テレビドラマのシッコウが最終回になろうとしているので，今回は強制執行の話をしましょう。

　ドラマでは，動産執行を取り上げることが多いようですが，実際に動産執行で債権回収するというのはレアケースではないでしょうか。なぜならば，民事執行法上，差押禁止動産の範囲は多いですし，そこに現金があっても６６万円を超えていなければ，これすらも差し押さえることができないからです。

　差押の費用対効果のもっとも高いのは銀行預金です。ただし，銀行預金を差し押さえるためには，その預金口座がある支店名まで特定しなければなりません。相手方（債務者）が取引先で，元々からその預金口座の存在を知っていたというのであればともかく，そうでなければ裁判所を通じた財産開示手続きや弁護士会を通じた照会で調査することになります。

　強制執行で債権回収を図るには，どこに差し押さえるべき物があるか調査しなければなりません。この調査が比較的簡単なのが不動産執行です。相手方（債務者）が自宅を所有しているような場合は，その名義を調べます。その調査は比較的安価，短時間であり，銀行預金の調査に比べれば楽です。しかし不動産執行は，数十万円あるいはこれを超える金額の予納金を用意しなければなりませんので，債権執行ほどの手軽さはありません。

　このほか，自動車を差し押さえるなどの方法もあります。

　ドラマで話題の動産執行は，こうして八方手を尽くして調査して，どこにも財産らしい財産が見当たらなかったときに，最後の手段として申し立てるものと思います。しかし，こうやってやれる調査をしてもめぼしい財産が見つからなかったという場合，そこに差押可能な動産があるとは考えにくいです。ですから，動産執行で債権回収するというのはレアケースと言われるのです。

　このように強制執行にも色々なやり方があって，それぞれ一長一短があり，効果的に利用するにはコツが要ります。債権回収でお困りであれば，ぜひとも一度，多摩オリエンタル法律事務所の法律相談をご利用ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

ＡＩの発展が著しいです。先日，試みにＡＩを用いたチャット機能を利用してみたのですが，人間と会話しているような反応を見せてくれます。法的な質問をすれば，まだ間違いも多いですが，こういう点については我々の想像を超えるスピードで進化していくのではないかと予想します。

　こうなると関心あるのが，ＡＩの進歩によって我々の司法文化はどのように変わっていくかです。相談に対し法的な回答や文書を作成してくれるようなＡＩが登場すれば，司法はすべてＡＩが処理するようになるのでしょうか？　私はそうは思いません。理由は次のとおりです。

　まず，司法は事実に法律を適用して回答するプロセスですが，この「事実」というものが厄介です。「事実」とは，市民が弁護士に相談した時点の「事実」のみではなく，その後の訴え提起時や裁判中に，次々と「事実」が積み上げられます。この元々の「事実」に積み上げられる「新たな事実」によって判決が左右されることも珍しくありません。そしてこの「新たな事実」は，市民の行動ひとつでいくらでも変動するものなのです。弁護士の法律相談は，今ある「事実」に，どのような「新しい事実」を作り出すかをアドバイスする側面もあるのですが，ここは法的な知識ではなく霊感に頼る部分も少なくありません。ＡＩがこの人間らしい霊感に追いつくには，まだ時間がかかると思います。

　次に，「事実」は「証拠」によって立証されるのですが，その「証拠」で「事実」が立証されたかどうかを判断するのは裁判官という人間なのです。このとき，ＡＩは，果たしてその「事実」を立証するのにどのような「証拠」が必要となるか，相談者にアドバイスできるでしょうか。登記や契約書のような定型的な文書であれば，これが「証拠」になると回答しやすいですが，それ以外の物で何がどのように「証拠」となるかは，それこそ弁護士の霊感が頼りとなる部分です。

　また，一定の法律論を前提に，相手方とどのような交渉をするかは，どこまでいっても人間でなければなりません。この相手方である人間との交渉をどうするかというのは，まさに交渉にあたる人間の霊感に頼らなければならない部分が大きいので，ＡＩでは無理だと思います。

　なによりも，法解釈にはグレーゾーンが必ずあるのです。このグレーゾーンに該当する事実はかなり広範囲に及んでいて，そこでどのような判決が出るかは，最後まで分かりません。こういう部分でＡＩが判決を予測するのは不可能でしょう。なぜか？　こういうグレーゾーンでは，最後は正義が結論を決めるのであり，正義感の信念をもたないＡＩがこの部分を判断できるはずがないからです。これは，逆に言えば，事実に法律を機械的に適用して何とも感じない法律家が増えれば，そのような法律家はいつでもＡＩに取って代わられます。そういうことにならないよう，自分もしっかりと正義感を持ち続けていきたいと思います。

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新成人を迎えられた方，おめでとうございます。民法上，成人年齢は１８歳に引き下げられておりますが（民法第４条），報道によると，自治体が主催する成人式では２０歳を主体とするところが多かったようです。

さて，この民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられるとは，どういうことでしょうか。未成年者がした契約などの法律行為は，原則として親権者（保護者）の同意を必要とし，こうした同意がない法律行為は取消すことができます（民法第５条）。これまでは，２０歳未満がした契約などの法律行為は，こうして親が取り消すことができたのですが，民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられたために，今後は１８歳と１９歳がした法律行為は取消せなくなったということです。

ただし，離婚した夫婦の一方が，子を養育している他方に支払う養育費は，当分の間は，今まで通り，子が２０歳になるまで請求ができそうです。養育費は，子が経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものとされているからです。

酒・タバコも２０歳になってからのようです。こちらは，２０歳未満は身体が未成熟ということだからでしょうか。

競馬・競輪などのギャンブルも，２０歳になってからです。法務省のサイトによれば，ギャンブル依存症対策ということのようですが，１８歳や１９歳がギャンブル依存症になりやすいというほど精神的に未成熟だとするならば，そもそも成人年齢を引き下げるべきではないと思うので，個人的にはこのような運用は疑問です。

いずれにしましても，１８歳になられた方は，１人でできることが増えることは間違いないです。２０歳になった方は，もっとできることが増えます。できることが増えるということは，それだけ責任も大きくなるということです。新成人にならられた方，頑張ってください。