被相続人の借金が多いけれども財産は引き継ぎたい場合の方法


家族が亡くなって,その人が多額の借金を抱えていたというのは,よくあることです。このような場合,多くのケースでは相続を放棄すれば解決します。相続放棄は,その家族が亡くなったことを知って3ヶ月以内にしなければいけないと言われることがありますが,それは不正確です。正確には,借金があることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄をすれば解決します。もっとも,その場合の相続放棄にはちょっとした報告書が必要になりますので,弁護士に相談するのが無難です。
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破産件数が減っている?

コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近1年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
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話合いは求めた側が不利になるということ

多摩オリエンタル法律事務所では,事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし,示談交渉の依頼を受けるときは,慎重に検討します。なぜならば,相手方に示談交渉を持ち掛けると,必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。
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弁護士選びでは,弁護士会での活動に注目する

インターネットを利用すると,本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で,どの弁護士に相談したら良いか,迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は,「その弁護士は,どれくらいの弁護士仲間をもっていますか?」ということです。ここでいう弁護士仲間は,同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが,非常識な弁護士に,弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって,弁護士仲間の数は,極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。
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新型コロナウィルスの感染爆発の原因について


全国で、新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続いています。報道によれば、都内感染者数の一週間平均で、8月日時点で、前週比189.3%とのことであり、これは感染爆発といってよいかもしれません。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。
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破産するべきかどうか

一概には言えませんが,金融機関と交渉して債務整理(任意整理)をする場合,負債総額を60で割った金額が,だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので,毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は,破産をしないで債務整理が可能ですが,そうでなければ破産するべきという結論になります。 “破産するべきかどうか” の続きを読む

離婚事件は子供をみる。

 弁護士として受ける依頼の中で,離婚事件ほど,当事者間の言い分が食い違うものはありません。妻側から話を聞けば,相手方の夫は酷い人だし,夫側から話を聞けば,妻こそろくな人ではありません。不貞行為があったような場合は明らかですが,多くは家事・育児をするしないの問題であり,不貞行為をした側にも相手方に言いたいことはあるようです。どちらの主張にも分がありそうであり,簡単には優劣が判断できません。
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免責不許可事由(ギャンブル等)があっても破産事件を受任します。

 多摩オリエンタル法律事務所では、ギャンブルやゲーム課金などの免責不許可事由があっても、破産事件を受任するようこころがけています。法律上、免責不許可事由があるとされる事案でも、破産を申し立てれば、ほとんどのケースで、裁判官の裁量で免責、すなわち借金が帳消しとなるからです。
 もっとも、例外的に、免責が認められないケースがあります。過去の裁判例を分析すると、次のようなケースは注意が必要です。
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