「知人が問題を抱えている」という法律相談ほど，歯がゆいものはございません。その「問題」というのは，借金を抱えているというものであったり，ネット詐欺の被害に遭っているというものであったり，配偶者が浮気をしているというものであったり，様々です。
これが，ご自身の「問題」であれば，「このように解決していきましょう」と提案することができます。自ら弁護士に相談して問題を解決しようという意欲のある方々なのです。相談者が，そのような「問題を抱えている」本人であれば，その解決方法の提案を真剣に吟味されます。
けれども，相談内容が，自分ではない，家族，友人，あるいは会社のこととなると，そもそも，「問題を抱えている」本人に，問題解決の意思が無い場合がございます。そのような時に，相談者が「弁護士がこのように言っていた」と言って，本人に問題解決の提案をしても，相手が聞く耳を持ってくれないことは多いです。また，その本人には，相談者が知らない事情，あるいは相談者に言えない事情を持っているかもしれません。そのような場合に，「弁護士から聞いた話」を伝えたところで，解決につながるとは限りません。さらに，本人の問題を，他人が弁護士に相談したということで，その人は気分を害してしまうかもしれません。そうなると，相談者と本人の人間関係にヒビが入ってしまうリスクもございます。
このようなわけで，多摩オリエンタル法律事務所では，他人（家族を含みます）の問題についての法律相談の受け付けは消極的となります。例外があるとすれば，後にその本人から法律相談を受ける前提で，その段取りを組むという場合でしょうか。本人が高齢や病気療養中などのケースなどがこれにあたります。あるいは，その病気の程度が重く，本人が十分な受答えができないという場合は，成年後見等の相談となります。
私たちは人間ですから，どうしても心配になってしまう他人がいるというのは，あって良いと思います。そのような時は，その知人に，弁護士の法律相談を受けるよう説得していただきますよう，お願いいたします。これができるのは，その知人と信頼関係がある人だけなのです。
～多摩オリエンタル法律事務所～多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権を導入する改正民法が先月，成立しました。改正法は，２０２６年までに施行とされます。国内では，大きく批判されることもあった共同親権制度ですが，多摩オリエンタル法律事務所では，共同親権制度の導入に賛成です。その理由は簡単で，夫婦が離婚する背景には様々なものがあり，それぞれの事情に応じた解決を実現するためには，その解決の手段も多い方が良いと考えるからです。共同親権制度ではうまくいかないケースも，もちろんあります。けれども，共同親権とした方が合理的とみられたケースも多々あったのです。 
遺産分割がまとまらない時に弁護士に依頼をすると，どうして解決するのでしょうか。
インターネットの法律事務所の広告で「絶対に許せない」とのキャッチコピーが用いられていることがあります。このような表現を見ると，同じ弁護士として，悲しくなってしまいます。
日経平均株価が4万円を超えたというので，経済ニュースが盛り上がっております。株価が上がること，それ自体は喜ばしいことなのでしょうが，これに伴い景気も良くなっていると思われる方はどれくらいいるのでしょうか？
多摩オリエンタル法律事務所には，何等かの「怒り」を抱えて相談に来られる方がかなりいます。それ相応の被害を受けての相談ですから，その怒りはやむを得ない物と受け止めるようにしておりますが，怒りに囚われすぎて法的アドバイスが耳に入らないという方もたまに来られて，それで弁護士としての問題解決のお手伝いができなくなってしまうこともあり，こちらも忸怩たる思いをしているところです。
