債務整理の広告で、「家族に知られることはありません」という事務所をときどきみます。債務整理をしたところで、必ずしも家族に知られるとは限りませんが、果たしてここまで言うことができるのか、私は非常に疑問に思っています。相談内容によっては、債務整理をすることを家族に知られることを覚悟しなければならず、あるいは家族に相談しなければならないこともでてきます。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、「家族に知られずに債務整理ができます」ということはできません。
家族が保証人になっている借金の債務整理は、それをしたことが家族に知られることを覚悟するべきです。なぜならば、債務整理をするというのは、約束どおりの返済ができなくなったということであり、債権者はそのような場合に備えて保証人を立てるよう求めているからです。つまり、債務整理に着手する以上は、債権者から保証人に連絡がいくことを覚悟するべきです。
自己破産をする場合は、一般論として、配偶者に自己破産する旨を事前に相談しておくべきです。なぜならば、自己破産をする場合には、債務者の家計の状況を報告しなければならず、その際に配偶者の収入状況や、場合によっては資産状況に関する資料を提出しなければならないからです。ただし、中には配偶者に暴力傾向があるなどして、自己破産の相談が気安くできない場合もありましょう。そのような特殊事情がある場合は、自己破産を依頼した弁護士に、その旨を、きちんと説明しておきましょう。
任意整理をする場合は、そのような家計の状況を詳細に説明する必要もないので、必ずしも家族に相談することもないかもしれません。けれども、任意整理は、その負債を時間をかけて分割して支払うというものですから、どうしても「家族の理解」が必要となることがあります。そこで、「家族に知られずに」任意整理できるのは、例えば実家暮らしで、その収入のほとんどを自分で自由に使えるというようなケースなど、十分な収入がある場合に限られるように感じます。
家族としても、身内が借金に苦しんでいるというのは心苦しいもので、相談すれば何か手助けしてくれるところもありましょう。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、債務整理をする場合には、事前に家族に相談されてから弁護士に相談されることを推奨しております。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
近頃、生成ＡＩがめまぐるしい勢いで発展しています。そこで生成ＡＩに「弁護士の探し方を教えて」と質問してみました。
相続人が何人かいると、それだけで手続きが面倒になるのが相続です。相続人間できちんとした話合いができるのであれば、あえてその遺産分割を弁護士に依頼する必要までは無いでしょう。けれども、次のような場合は、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。
たまに、「自分の代わりに相手方と交渉してほしい」という相談を受けることがあります。実は、弁護士から見ると、このような相談は、意外と厄介です。
多摩オリエンタル法律事務所は、個人法人を問わず、債務整理案件に注力しています。そうすると「依頼していた事務所へ着手金が払えなくなった」と相談される個人様がときどきいらっしゃいます。聞けば、着手金を分割払いにしていて、これが払えなくなったとのこと。弁護士も慈善事業をしているわけではないので、債務整理案件といえどもその事務の依頼を受けるからには、相当の着手金を請求させていただきます。けれども、世間では、債務整理に注力していると言いながら、依頼人に相当高額な着手金を請求している弁護士事務所、あるいは司法書士事務所があるようです。
相手方のＤＶに耐えかねて、子どもを連れて別居をしたのは良いものの、子どもがまだ幼く仕事に時間を割くこともできず、生活費に困る状況となりました。そこで、相手方に、婚姻費用または養育費を請求したいところです。このような相談がよくあります。
自宅の登記や銀行預金の名義書換等，相続の手続はかなり面倒くさいです。原則として，それぞれの手続ごとにすべての相続人の実印と印鑑登録証明書を取り寄せなければならず，しかも法務局や金融機関ごとに要求される資料や必要とされる遺産分割協議書等の書式（文言）が微妙に異なり，少しでもマニュアル違反があると名義書換に応じてもらえず，遺産分割協議書の作成をやり直しさせられるということも珍しくありません。そこで遺言公正証書が一通でもあれば，必要な資料や手順がかなり簡素化されます。残された家族の相続手続の手間を考えれば，遺言公正証書を作成しておくメリットはかなりあろうかと思います。
「これをやっていいですか？」
会社をそろそろ閉業したい。