多摩オリエンタル法律事務所のイメージキャラクターができました!

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いつも多摩オリエンタル法律事務所を応援いただき、誠にありがとうございます。
この度、当事務所をより身近に、そして安心してご利用いただけるべく、公式イメージキャラクター「おりえん太くん」が誕生いたしました。
キャラクターデザイナーの鶴見優子さんに作成していただきました。

「法律事務所って、少し堅苦しくて相談しづらいな…」

そのように感じている方も多いのではないでしょうか。
私たちは、地域の皆さまが困ったときにいつでも気軽に頼れる温かい事務所でありたいと考えています。
今後は、この新しい仲間「おりえん太くん」とともに、難しい法律のお話を分かりやすくお伝えしたり、日々の活動を発信したりしていく予定です。
ホームページやパンフレットなど、色々なところに登場しますので、どうぞ温かく見守っていただけると嬉しいです。
新しく加わった「おりえん太くん」ともども、多摩オリエンタル法律事務所をこれからもよろしくお願いいたします。

~多摩オリエンタル法律事務所~

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

法律問題をAIに聞いて良いか?

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_5442.jpg最近「AIに聞いてきました」という相談者が増えてきました。けれども、その結果を聞く限り、弁護士として疑問を感じさせるAIの回答が多いです。おそらくは、相談者が、証拠の有無や相手方の反論などもふまえずにAIに質問していて、回答が一方的になっているためだと思います。そこで、法律問題をAIに質問するときには、どのようにすれば良いか、弁護士なりに考えてみました。

1 「相手方は、どのような反論をしてくると予想されますか?」
こちら側に主張があるときに、相手方がどのような反論をしてくるかは、なかなか予想しにくいものです。法律相談で弁護士が明確な回答ができないのは、この予想がなかなかできないからです。そこで、事前にAIが予想した相手方の反論を持ってきていただければ、法律相談の参考になるかもしれません。

2 「弁護士に、何を聞くのが良いと思いますか?」
そもそも法律相談では、弁護士に何をどのように聞いたらよいか分からないという人も多いのではないかと思います。そこで、事案の概要をAIに説明した上で、弁護士に対する質問項目を作ってもらうというのも良いかもしれません。法律相談の際に、見当違いな質問を用意されてくる方もいますが、それでも具体的な質問は弁護士も回答がしやすいです。見当違いな質問をされた時は、弁護士がそのように説明します。

3 「このような主張はできますか?」とは聞かない
やめた方が良いのは、AIに対して、自分の主張が正しいかどうかを聞くということです。この場合、AIが、相談者に媚びて迎合する回答をしてしまうおそれがあります。「相手方に対して損害賠償ができますか?」などの、相談者の期待が透けて見えるような質問も、避けたほうが良いのではないかと思います。

 人間は、きまぐれな生き物です。その行動を論理的に予想することはできないので、その行動次第で左右される裁判の内容を予測することはAIにはできません。これが予想できるのは、法律だけでなく、人間をも知り抜いた、人間である弁護士だけであると、自分は考えております。こういうわけで、こと法律問題については、AIの意見は素人の参考意見であるという程度にとらえた方が、無難ではないかと思います。

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法律相談の様子を録音しても良いの?

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_8390.jpg法律相談は高度にプライベートな内容を取扱うもの、したがって「法律相談の録音はしないでください」と言う弁護士が多いと思います。多摩オリエンタル法律事務所ではどうかといいますと、結論としては「録音をしても構わない」ということになります。ただし、法律相談の内容を録音することは推奨せず、録音するときは、必ず事前にその旨を弁護士に申し出てください。

法律相談の内容を録音することを「推奨しない」とはどういうことかと言いますと、これが録音されるとそれがどのような形で外部に流出するか分からないので、弁護士は発言を慎重にしなければならなくなるということです。法律相談を慎重にしてもらえるというのは良いことではないか、と思われる方もいるかもしれません。けれども、それは、録音がなければ「ご事情にはこのようなリスクがあるけれども、このようにすればうまくいく可能性がないとはいえない」と説明することができるところ、録音されている法律相談では「ご事情にはこのようなリスクがあります」との説明にとどまってしまうということです。法律相談を録音されると、弁護士が「裁判をしたらこうなる」と断言したと誤解されないよう、慎重な発言をせざるを得ないです。したがって、安易に「可能性」の判断を述べてしまうと、それでリスクを回避できると断言したものと誤解されるおそれがあって、回答できなくなってしまうのです。それゆえ、多摩オリエンタル法律事務所は、法律相談の内容を録音することを「推奨しない」としています。

このように、法律相談を録音する場合と録音されない場合とでは、回答内容が異なってくる場合がありますので、法律相談を録音するときは、事前に、必ずその旨を申し出てください。この点は、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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民法改正・婚姻費用および養育費について

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_5149-rotated.jpegこのほど、離婚後の子どもの養育費について大きな民法改正がありました。その改正後の養育費の制度が4月1日から施行となっておりますので、ここで簡単に解説します。
1 一定額までは調停・審判なくして強制執行が可能
今回の法改正で抜本的に変わったものは何かと言えば、養育費については、調停・審判なくして一定額まで強制執行が可能になったということでしょう。
事前に養育費の取り決めがなくても、原則として子ども1人あたり月額2万円までであれば、調停・審判なくして相手方の財産を差し押さえることが可能となります。ただし、相手方は、支払能力を欠く場合は、その全部または一部の支払いを拒むことができるともされています。
事前の養育費の取り決めがある場合でも、これまでは調停ないし審判を経なければ相手方の財産を差し押さえることができませんでした。けれども、今回の法改正では、調停や審判を経なくても、事前の養育費の取り決めがあれば、最大、子ども1人あたり月額8万円まで、相手方の財産を差し押さえることができます。
2 離婚した日からの養育費が請求可能
これまでは、調停ないし審判を申し立てても、その調停ないし審判を申し立てた日が属する月から、養育費の回収が可能でした。離婚時からの養育費を請求するためには、訴訟提起をしなければならず、手続きが迂遠でした。
これに対して改正法では、子ども1人あたり月額2万円までであれば、離婚した日からの暫定的な養育費の支払いを請求できるようになりました。
3 婚姻費用のうち、養育費に相当する部分については強制執行可能
離婚前であれば、相手方に婚姻費用の分担を請求することが可能です。婚姻費用のうち、養育費に相当する部分については、上記の養育費の場合と同様に、強制執行が可能なようです。
4 今後の養育費請求のあり方について
このように大きな法改正があったので、今後の養育費請求は大きく変わっていくものと予想されます。これまでは、「とにかく早く養育費請求の調停を申し立てる」ということでしたが、今後は、「養育費請求の調停を急ぐのは当然として、同時に、暫定的な養育費をもって相手方の財産を差し押さえるべきか検討する」といったことも重要ではないかと思います。
養育費に関する法改正は、施行されたばかりです。養育費の問題についてお困りでしたら、ぜひ多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

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家族に内緒で債務整理はできるか?

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_4973.jpg債務整理の広告で、「家族に知られることはありません」という事務所をときどきみます。債務整理をしたところで、必ずしも家族に知られるとは限りませんが、果たしてここまで言うことができるのか、私は非常に疑問に思っています。相談内容によっては、債務整理をすることを家族に知られることを覚悟しなければならず、あるいは家族に相談しなければならないこともでてきます。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、「家族に知られずに債務整理ができます」ということはできません。
家族が保証人になっている借金の債務整理は、それをしたことが家族に知られることを覚悟するべきです。なぜならば、債務整理をするというのは、約束どおりの返済ができなくなったということであり、債権者はそのような場合に備えて保証人を立てるよう求めているからです。つまり、債務整理に着手する以上は、債権者から保証人に連絡がいくことを覚悟するべきです。
自己破産をする場合は、一般論として、配偶者に自己破産する旨を事前に相談しておくべきです。なぜならば、自己破産をする場合には、債務者の家計の状況を報告しなければならず、その際に配偶者の収入状況や、場合によっては資産状況に関する資料を提出しなければならないからです。ただし、中には配偶者に暴力傾向があるなどして、自己破産の相談が気安くできない場合もありましょう。そのような特殊事情がある場合は、自己破産を依頼した弁護士に、その旨を、きちんと説明しておきましょう。
任意整理をする場合は、そのような家計の状況を詳細に説明する必要もないので、必ずしも家族に相談することもないかもしれません。けれども、任意整理は、その負債を時間をかけて分割して支払うというものですから、どうしても「家族の理解」が必要となることがあります。そこで、「家族に知られずに」任意整理できるのは、例えば実家暮らしで、その収入のほとんどを自分で自由に使えるというようなケースなど、十分な収入がある場合に限られるように感じます。
家族としても、身内が借金に苦しんでいるというのは心苦しいもので、相談すれば何か手助けしてくれるところもありましょう。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、債務整理をする場合には、事前に家族に相談されてから弁護士に相談されることを推奨しております。

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生成AIで弁護士を探す方法

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 316067ed611cb9c95dc0410ba2edc3b6-2-1024x768.jpg近頃、生成AIがめまぐるしい勢いで発展しています。そこで生成AIに「弁護士の探し方を教えて」と質問してみました。
すると、最初に提案されたのが日弁連や法テラスの紹介でした。弁護士会から弁護士の紹介を受けるならば法律相談センターを紹介するべきですし、法テラスは利用に資力要件があるので必ずしも一般論として「法テラスに問い合わせる」ということは言えないと思います。そういう意味で、生成AIに「弁護士の探し方を教えて」と質問するのは、あまりうまくいかないようです。
もしも弁護士に相談したい案件があるならば、端的に「弁護士を教えて」というように質問すれば良いと思います。
ただし、「弁護士を教えて」というだけでは、どのような弁護士が紹介されるか分かりません。そこで、本当に弁護士を探しているのであれば、どの地域で弁護士を探すのか、どのような分野で弁護士を探すのか、具体的に生成AIに質問するのが良いと思います。例えば、次のような質問をしてみてはいかがでしょうか。

「多摩市で債務整理に強い弁護士を教えて」

これで紹介された弁護士を見たら、すべて多摩市内の法律事務所が紹介されました。
実は、数か月前に似たような質問をしたところ、多摩市内に事務所を置いていない法律事務所が紹介されたり、架空の法律事務所が紹介されたりと、かなり厳しい回答が出てきました。わずか数か月でここまで回答が進歩するとは、驚きです。

こういうわけで、弁護士を探すときには、

「●●市で●●という分野に強い弁護士を教えて」

という質問を生成AIにすると良いでしょう。
もっとも、多摩市で弁護士をお探しの場合、多摩オリエンタル法律事務所にお問合せいただきたいところですが(笑)。

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相続問題で弁護士に依頼した方が良いケースとは?

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_4743-rotated.jpg相続人が何人かいると、それだけで手続きが面倒になるのが相続です。相続人間できちんとした話合いができるのであれば、あえてその遺産分割を弁護士に依頼する必要までは無いでしょう。けれども、次のような場合は、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。

1 弁護士に依頼した方が良いケース・その1 法定相続分では納得しない相続人がいる
相続人全員が、それでも良いと思えるのであれば、あえて弁護士に遺産分割協議の依頼をする必要はありません。けれども、それで納得できない相続人がいる限り、遺産分割協議が成立する見込みはありません。このような場合は裁判所に遺産分割調停を申し立てるべきであり、弁護士に依頼した方が良いです。

2 弁護士に依頼した方が良いケース・その2 遺産である不動産が売却できない
不動産が売却できない事情はさまざまあるかと思います。不動産を売却できさえすれば、代金を相続人で分け合うだけですから、その遺産分割に難しいことはありません。けれども、何等かの事情で不動産を売却できないときは、別の方法でこれを分割することを考えなければなりません。その分割方法で遺産分割協議が紛糾するケースが多いので、このような場合は思い切って弁護士に依頼した方が良いと思います。

3 弁護士に依頼した方が良いケース・その3 そもそも遺産分割協議に応じてこない相続人がいる
相続は、遺言書でもない限り、相続人全員の同意がなければ手続きを進めることができません。この場合は、裁判所に遺産分割調停等を申し立てなければならないので、弁護士に依頼する必要があります。

このほか、弁護士に依頼するケースはさまざまあります。多摩オリエンタル法律事務所は、相続の相談を多数取扱っておりますので、お困りごとがあればお気軽にご相談ください。

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年末年始の業務のお知らせ

当事務所は誠に勝手ながら12月26日(金)正午から1月4日(日)までお休みをいただきます。
新年は1月5日(月)から通常業務を開始いたします。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

交渉に弁護士を入れるべきか否か?の相談も受け付けてます

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_4623.jpgたまに、「自分の代わりに相手方と交渉してほしい」という相談を受けることがあります。実は、弁護士から見ると、このような相談は、意外と厄介です。
交渉当事者同士が、直接、顔を合わせない方が良いというのもあろうかと思います。例えば別居するぐらい仲が悪くなってしまった夫婦、親族間の関係が破綻してしまった間での遺産分割協議、犯罪被害者と加害者との間の示談交渉といったものは、下手に交渉すれば、かえって関係がこじれる可能性があるので、弁護士を入れて交渉した方が無難なケースがあります。もっとも、本人同士で話し合う余地があるのであれば、弁護士を入れずに交渉した方が、はるかに良い結果が出るのではないかと思います。
これが、例えば相手方に100万円の損害賠償請求をしたいということであれば、弁護士がする交渉は「100万円をお支払いください。2週間以内に支払いがないときは、裁判所に訴えます」というものになります。ここで、依頼人に、訴えを提起する意思まで無いときは、「100万円をお支払いください」としか言えません。本人がその意思もないのに「裁判所に訴えます」というのは、状況によっては「詐欺」になりかねないからです。
そこで「100万円をお支払いください」とだけ言って、払ってくれれば、それで良いです。けれども、自分がこれまで多く手掛けた経験から、「弁護士に言われたから支払うことにしました」という相手方はほとんどおりません。むしろ、「弁護士に言われたから、自分も弁護士に相談しました」というケースが多くあり、そうなるとこちらは足元を見られます。こうなっても「裁判所に訴えます」という言葉を言えないと、交渉をズルズルと引き延ばされることになり、「交渉」というだけで事を進めようとすると、延々と100万円を支払ってもらえない状況が続くということにもなりかねないのです。
もちろん、「100万円をお支払いください。支払っていただけましたら~」ということで交渉が可能となる場合があります。「支払っていただけましたら~」というのは、100万円を支払ってもらう代わりに、こちらが相手にとって「うまみのある」ものを提供することです。相手はおそらく話合いに応じてくると思います。けれども、そういう場合に、果たして弁護士を入れて交渉する意味がどれだけあるでしょうか?むしろ、交渉は本人同士で行わせ、弁護士は表に立たずに示談書作成のアドバイス等にとどめておくというのが無難だと思います。
弁護士の利用の仕方は、ケースバイケースです。その交渉について弁護士を選任する必要があるかどうか、判断に迷われましたら、お気軽に多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。相談料は30分4400円ですが、相談するだけであれば、交渉がダメになってしまうリスクはまったくありません。

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個人破産の弁護士費用の相場

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: IMG_4467-rotated.jpg多摩オリエンタル法律事務所は、個人法人を問わず、債務整理案件に注力しています。そうすると「依頼していた事務所へ着手金が払えなくなった」と相談される個人様がときどきいらっしゃいます。聞けば、着手金を分割払いにしていて、これが払えなくなったとのこと。弁護士も慈善事業をしているわけではないので、債務整理案件といえどもその事務の依頼を受けるからには、相当の着手金を請求させていただきます。けれども、世間では、債務整理に注力していると言いながら、依頼人に相当高額な着手金を請求している弁護士事務所、あるいは司法書士事務所があるようです。
債務整理案件のうち破産案件は、個人破産の場合は、30万円前後が着手金の相場ではないかと思われます。相当の資産があって、これを換価するなどの事務が多い場合は、もう少し高い着手金として、一括払いを求められるかもしれません。一方、この相場の着手金が支払えないという場合は、法テラスで弁護士費用の立替払いをしてもらえないか検討します。一定以上の収入があると、法テラスは利用できません。着手金の分割払いをお願いするのは、そのような場合です。弁護士が債務整理案件に着手し、介入通知を発すれば、債権者への返済を待ってもらえます。したがって、法テラスを利用できないほどの収入があれば、30万円前後の着手金であれば、分割払いが可能ではないかと思います。
債務整理案件に注力していながら、法テラス利用が提案できない事務所は、避けた方が良いのではないかと思います。そのような事務所は、法人破産を専門にするなどしていて、小規模な個人破産を取扱わないのかもしれません。ですから、個人の債務整理案件を依頼する場合は、ひとこと、「法テラスを利用できますか?」と聞いてみれば良いと思います。
ただし、多摩オリエンタル法律事務所では、破産案件については法テラスの利用を検討しますが、任意整理案件民事再生案件の場合は法テラスの利用を提案しておりません。なぜならば、任意整理案件民事再生案件は、債権者に返済をしていくことが前提となる手続きであって、法テラスを利用しなければならない資金繰りでは満足がいく結果は得られないからです。
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