某町の誤振込み問題について

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某町の新型コロナウィルス関連の給付金を誤振込みした問題で,マスコミの批判は,振込みを受けた町民に集中しているようです。私は,この問題について,もう一人,批判されるべき存在がいると思っています。それは,誤振込みをした町役場の職員ではありません。これを受け付けた金融機関です。

報道によると,誤送金の手続きをした町職員は,すぐにミスに気づき,その日のうちに銀行に連絡をしたといいます。誤送金を受けた町民側は,どうもこれを何かに使ってしまったということらしいですね。しかし,この町民が誤送金があったことに気付くまでに,相当の時間があったはずです。町職員がミスに気付き,銀行に連絡をした時点で,銀行側で何等かの措置ができていれば,このような結末にはならなかったのではないかと思うと,残念で仕方ありません。

こうした誤送金があった場合,多くの銀行は,ただちに送金手続の取消しをするのではなく,誤送金を受けた側の了解をもらって,初めてその取消しをするという手続きをします。それが誤送金であることが明白であるにもかかわらずです。おそらく,この送金手続自体が,高速複雑に処理されていて,一回その手続きをしてしまうと,これを取消すのに相当の手間がかかるためでしょう。

このようなことは,金融取引がネットで処理されない一昔前では,あり得ない話ではないでしょうか。おそらく,窓口で気付いて銀行職員にお願いすれば,その場で誤送金の手続きが止まったことでしょう。送金が高速で処理できるようになったというのは便利です。しかし,こう考えると,便利さを手に入れる代償に,私たちは大切なものを失いはじめているようにも感じるのです。

いろいろな物がめまぐるしい速さで便利になっていく時代ですが,果たしてその便利さは,本当に必要でしょうか。手間やコストはない方が良いと思われていますが,本当にそうでしょうか。今一度,本当に必要なものは何か,立ち止まって考えてみる時期に来ているのかもしれません。

追記

この原稿を書き終わった後で,この件,ご送金分の9割方が回収されたとのニュースが入りました。そうだとすれば,この原稿を撤回するべきかとも考えましたが,ニュースによれば,この回収に協力したのは銀行ではなく決済代行業者であったとのことです。金融機関が柔軟な対応をしたものではない,ということなので,この原稿は維持します。

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遊びの大切さ

弁護士に相談される方の多くは,本当にたくさんのものを背負われています。法律相談に来られる方は,大抵は何等かのトラブルに巻き込まれてしまった方です。ですから,このように思い詰められることは,やむを得ないことと思います。

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会社経営者が破産を決断するとき

 

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① 事業を面白いと思えなくなったときは廃業の決断を!

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ウクライナ情勢と弁護士ができることについて

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多摩オリエンタル法律事務所は開所10周年となります。

多摩オリエンタル法律事務所は,2012年2月に開所しました。そこで,弊所は,今月で,開所10周年となります。これまで事務所で受け付けてきた法律相談件数は1000件を超え,相当数の事件処理をしてまいりました。とくに多く取り扱ってきたのが,債務整理,離婚,相続の3分野でした。これらの分野についてお困りであれば,お気軽にお問合せくださいませ。
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被相続人の借金が多いけれども財産は引き継ぎたい場合の方法


家族が亡くなって,その人が多額の借金を抱えていたというのは,よくあることです。

このような場合,多くのケースでは相続を放棄すれば解決します。

相続放棄は,その家族が亡くなったことを知って3ヶ月以内にしなければいけないと言われることがありますが,それは不正確です。
正確には,借金があることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄をすれば解決します。
もっとも,その場合の相続放棄にはちょっとした報告書が必要になりますので,弁護士に相談するのが無難です。
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破産件数が減っている?

コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近1年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
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話合いは求めた側が不利になるということ

多摩オリエンタル法律事務所では,事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし,示談交渉の依頼を受けるときは,慎重に検討します。なぜならば,相手方に示談交渉を持ち掛けると,必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。
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弁護士選びでは,弁護士会での活動に注目する

インターネットを利用すると,本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で,どの弁護士に相談したら良いか,迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は,「その弁護士は,どれくらいの弁護士仲間をもっていますか?」ということです。ここでいう弁護士仲間は,同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが,非常識な弁護士に,弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって,弁護士仲間の数は,極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。
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