慰謝料の額


 慰謝料はいくらぐらいとれますか?弁護士として,これほど答えにくい質問はありません。例えばこれが,人を怪我させたような事案であれば,後遺症の程度,通院日数,入院日数で,おおよその金額は算出できます。
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法律よりも大切なものがある。


法律を守っているのだから問題ないではないか。
そのようなことを言われることがよくあります。確かに,法律を守っていれば,裁判をして負けるリスクは極めて低くなります。しかし,法律が正義であるとは限りません。歴史上,悪法と呼ばれる法律はいくつもありました。法律を守っていれば何をしても良いのだという考え方は,間違っているように思います。
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管財事件・同時廃止事件の振り分けの提言

破産申立てにあたっては,その後,裁判所が管財人を選任するのか,しないのか,破産申立人にとっては,この点がもっとも重要と言っても良いでしょう。なぜならば,裁判所が管財人を選任すれば,破産申立人が20万円の予納金を負担しなければならなくなるからです。この管財人が選任された破産申立てを一般に「管財事件」と言います。破産に至る経緯にとくに問題がなければ,この20万円の予納金の負担は不要です。このような事件を「同時廃止事件」といいます。 “管財事件・同時廃止事件の振り分けの提言” の続きを読む

多摩の歴史について

法律家の仕事は,証拠から真相を究明することです。歴史家も,歴史書(供述証拠)や遺物(物証)から真相を究明しようとする点で,法律家の仕事と共通するところがあります。そのためでしょうか,私は,歴史学に興味を持っていて,ときどき多摩の歴史を考察したりしています。
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社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべきケースとは

 多摩オリエンタル法律事務所のHPで,よく読まれている記事は,会社の社長に不幸があった場合の法律問題に関するものです。ただ,この場合にどのような法律問題が生じるかは,ケース・バイ・ケースです。弁護士にその後の処理を依頼した方が良い場合もあれば,そうでない場合もあります。そこで今回は,社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべき主な事例について,簡単に説明したいと思います。大雑把に言えば,会社の引継ぎがスムーズに行きそうな場合は,弁護士を選任する必要はないですが,少なくとも次のような場合は,速やかに弁護士に相談するべきでしょう。
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ハラスメントって何?

先月は,セクハラについて書いたので,今回は,パワハラについて説明したいと思います。そもそもパワーハラスメントとは何でしょうか。厚生労働省は,「職場のパワーハラスメントとは,同じ職場で働く者に対して,職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と説明しています。上司から嫌なことを言われたぐらいでは,パワハラにはなりません。
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セクハラとか

法律相談をしていると,「セクハラを受けました。」という相談がときどきあります。しかし,この,セクハラという言葉,内容が明確でなく,法律相談で使うには注意が必要です。
私が事務所で使っている判例秘書で検索してみると,「セクシャルハラスメント」と明言して違法判断をしたのは,金沢地方裁判所輪島支部平成6年5月26日判決でした(労働判例650号8頁)。事案を読んでみると,胸を触ろうとしたり抱きついたりで,何も「セクシャルハラスメント」と言わなくても,「強制わいせつ」などの言葉を使えば十分と思えるような事案でした。 “セクハラとか” の続きを読む