慰謝料はいくらぐらいとれますか？弁護士として，これほど答えにくい質問はありません。例えばこれが，人を怪我させたような事案であれば，後遺症の程度，通院日数，入院日数で，おおよその金額は算出できます。
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どのようなときに成年後見制度を利用するべきか
平成１２年にあたらしい成年後見制度がはじまって１５年になります。司法統計によると、平成２５年度中の後見開始の審判の申立件数は、２万８０４０件。成年後見制度が始まった年の前年度（平成１１年４月から平成１２年３月まで）、その申立件数（当時は禁治産宣告の申し立てと呼んでおりました。）が２９６３件だったそうですから、この１５年でおよそ１０倍の増加です。これは、国民に成年後見制度が広く周知される一方、その申立てを支援する法律家が爆発的に増えたことによるものでしょう。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の発効について
多摩オリエンタル法律事務所は，中小企業法務を専門としていますが，離婚事件の取扱いも多いです。この４月から，わが国で国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）が発効するというので，今月は，簡単にその解説をしたいと思います。