• 社長が死んだら保証債務はどうなるか。会社はどうなるか。

    社長が死んだら保証債務はどうなるか。会社はどうなるか。 2015-03-06
    会社の借入について、連帯保証をしている経営者が多いと思います。その経営者が死亡した場合、その保証債務は妻や子などの相続人が引き継ぐことになります。ここで、経営者が十分な資産を残して死亡したのであれば良いのですが、そうでない場合、遺された妻や子は、自己破産せざるを得ないのでしょうか。 答えはNoです。経営者の遺族は、相続放棄によって、破産を免れることができます。ただし、この場合、経営者が所有していた自宅などの不動産や、会社の株式などは手放さなくてはならなくなります。 破産するほどの債務は承継したくはないが、それでも自宅や会社は手放したくないという場合は、限定承認という方法があります。これは、借金は、相続した遺産の範囲で返済すれば良いという制度であり、手元に一定の現金があれば自宅や会社を残すことができます。ただし、限定承認は家庭裁判所への申述だけでなく、官報公告や債権者対応、相続人間の調整など、手続きが煩雑であり、弁護士等の専門家の手を借りなければ難しいでしょう。 それでは、遺族が経営者の相続を放棄したり、限定承認したりした場合、借主である会社はどうなってしまうでしょうか。多くは、保証人が死亡すると借金を全額返さなければならない契約になっているでしょう。そこで債権者は、会社を引き継いだ新経営者等に連帯保証人になることを求めていくものと思われます。新経営者は、この求めに応じて連帯保証人になる法的義務はありませんが、これを断ると債権者は会社の借金について全額一括返済を求めてくるでしょうから、結局、会社を倒産させざるを得なくなります。 このように、遺族としては、相続放棄や限定承認によって、経営者の債務を全額引き受けることを避けることはできますが、そうすると、会社を手放さざるを得なくなりそうです。そこで、子供を会社の跡継ぎにしたいのであれば、生前に、きちんと対策をとっておく必要がありそうです。しっかりとした生命保険をかけておくということになるのでしょうが、信用保証協会で団体生命信用保険制度というものもあるそうですから、一度、相談してみると良いかもしれません。 → ...
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  • どのようなときに成年後見制度を利用するべきか

    どのようなときに成年後見制度を利用するべきか 2015-02-19
    平成12年にあたらしい成年後見制度がはじまって15年になります。司法統計によると、平成25年度中の後見開始の審判の申立件数は、2万8040件。成年後見制度が始まった年の前年度(平成11年4月から平成12年3月まで)、その申立件数(当時は禁治産宣告の申し立てと呼んでおりました。)が2963件だったそうですから、この15年でおよそ10倍の増加です。これは、国民に成年後見制度が広く周知される一方、その申立てを支援する法律家が爆発的に増えたことによるものでしょう。 ...
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  • 自分に勝つということ

    自分に勝つということ 2014-12-18
    ふざけんじゃねえ― ある裁判記事で,このような見出しがあるのを見つけました。裁判内容はよく分からないのですが,裁判の代理人業をやっている者の一人として,当事者のこのような気持は共有していきたいと思っています。 ...
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  • 再生・倒産・廃業の相談を弁護士にしましょう

    再生・倒産・廃業の相談を弁護士にしましょう 2014-09-10
    ① 2013年の廃業企業は2万8943件  中小企業白書2014年版に,廃業に関する統計がありましたので,その内容を紹介します。東京商工リサーチの調べによると,2013年度の休廃業・解散件数は,2万8943件で,このうち,倒産件数は,1万0855件でした。 ...
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  • 司法取引について

    司法取引について 2014-07-14
    捜査と公判の見直しに向けた刑事司法改革の最終案が,法制審議会で決まったそうです。 その中で,司法取引の導入が盛り込まれているのが気になるところです。予定されている制度は,検察官が被疑者などに起訴しないなどの見返りを与えて他人の犯罪を供述・証言をさせるというもので,経済事件や銃器・薬物事件が対象とのことです。 ...
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  • 裁判よりも示談が優れている

    裁判よりも示談が優れている 2014-06-05
    多摩オリエンタル法律事務所は,このほど,訴訟よりも示談による解決を重視する方針をとることにしました。もちろん,示談交渉よりも訴訟による解決が優れている事例があることは否めません。しかしながら,多くの事例では,裁判官から判決を得るよりも,示談で解決するほうが優れていると思われます。以下,理由を述べます。 ...
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  • 倒産は本当に減少しているか?

    倒産は本当に減少しているか? 2014-05-12
    東京の弁護士会が運営している法律相談センターでは,債務整理を取り扱うクレサラ相談を専門とする窓口を設けています。その相談件数は,毎年激減しているそうです。 ...
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  • 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の発効について

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の発効について 2014-04-09
    多摩オリエンタル法律事務所は,中小企業法務を専門としていますが,離婚事件の取扱いも多いです。この4月から,わが国で国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)が発効するというので,今月は,簡単にその解説をしたいと思います。 ...
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  • 事業再生・経営者の保証債務は整理できるか?

    事業再生・経営者の保証債務は整理できるか? 2014-03-05
    借入れが多くて資金繰りが悪く,何とか手を打ちたいが,会社の債務を連帯保証していて,自宅も担保にとられていて,事業再生に着手するとどうなることやら…そんな不安をお持ちの方はいないでしょうか。 ...
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  • 報酬体系を税抜価格で表示させることについて

    報酬体系を税抜価格で表示させることについて 2014-02-21
    消費税率が今年4月1日より,これまでの5%から8%に引上げとなります。 来年10月1日には,10%への引上げも予定されており,これに伴い多摩オリエンタル法律事務所の報酬体系も見直さざるを得なくなりました。 ...
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