調べたところ，多摩オリエンタル法律事務所で，これまでに手掛けた債務整理事件の平均処理日数は，２６５．９日でした。債務整理は，ぐずぐずしていると，債権者が次々と法的措置をとってくるので，迅速な対応が求められます。債務整理の依頼をする場合は，できるだけ素早く対応してくれそうな法律事務所を選ぶべきだと思います。 ...

自分の遺産をめぐって親族同士で争ってほしいと願っていた故人はいないでしょう。 ですから，遺産分割は，できるだけ話合いで解決してもらいたいものです。 それでも，不幸にして遺産分割がまとまらないと，どうすれば良いでしょうか。 ...

先日，裁判所で１２００億円の課税処分の取消が認められたとのニュースがありました。これだけの請求をするのに，一般論として弁護士費用がどれだけかかるのか，計算してみたいと思います。 ...

会社の借入について、連帯保証をしている経営者が多いと思います。その経営者が死亡した場合、その保証債務は妻や子などの相続人が引き継ぐことになります。ここで、経営者が十分な資産を残して死亡したのであれば良いのですが、そうでない場合、遺された妻や子は、自己破産せざるを得ないのでしょうか。 答えはＮｏです。経営者の遺族は、相続放棄によって、破産を免れることができます。ただし、この場合、経営者が所有していた自宅などの不動産や、会社の株式などは手放さなくてはならなくなります。 破産するほどの債務は承継したくはないが、それでも自宅や会社は手放したくないという場合は、限定承認という方法があります。これは、借金は、相続した遺産の範囲で返済すれば良いという制度であり、手元に一定の現金があれば自宅や会社を残すことができます。ただし、限定承認は家庭裁判所への申述だけでなく、官報公告や債権者対応、相続人間の調整など、手続きが煩雑であり、弁護士等の専門家の手を借りなければ難しいでしょう。 それでは、遺族が経営者の相続を放棄したり、限定承認したりした場合、借主である会社はどうなってしまうでしょうか。多くは、保証人が死亡すると借金を全額返さなければならない契約になっているでしょう。そこで債権者は、会社を引き継いだ新経営者等に連帯保証人になることを求めていくものと思われます。新経営者は、この求めに応じて連帯保証人になる法的義務はありませんが、これを断ると債権者は会社の借金について全額一括返済を求めてくるでしょうから、結局、会社を倒産させざるを得なくなります。 このように、遺族としては、相続放棄や限定承認によって、経営者の債務を全額引き受けることを避けることはできますが、そうすると、会社を手放さざるを得なくなりそうです。そこで、子供を会社の跡継ぎにしたいのであれば、生前に、きちんと対策をとっておく必要がありそうです。しっかりとした生命保険をかけておくということになるのでしょうが、信用保証協会で団体生命信用保険制度というものもあるそうですから、一度、相談してみると良いかもしれません。 → ...

平成１２年にあたらしい成年後見制度がはじまって１５年になります。司法統計によると、平成２５年度中の後見開始の審判の申立件数は、２万８０４０件。成年後見制度が始まった年の前年度（平成１１年４月から平成１２年３月まで）、その申立件数（当時は禁治産宣告の申し立てと呼んでおりました。）が２９６３件だったそうですから、この１５年でおよそ１０倍の増加です。これは、国民に成年後見制度が広く周知される一方、その申立てを支援する法律家が爆発的に増えたことによるものでしょう。 ...

ふざけんじゃねえ― ある裁判記事で，このような見出しがあるのを見つけました。裁判内容はよく分からないのですが，裁判の代理人業をやっている者の一人として，当事者のこのような気持は共有していきたいと思っています。 ...

①　２０１３年の廃業企業は２万８９４３件 　中小企業白書２０１４年版に，廃業に関する統計がありましたので，その内容を紹介します。東京商工リサーチの調べによると，２０１３年度の休廃業・解散件数は，２万８９４３件で，このうち，倒産件数は，１万０８５５件でした。 ...

捜査と公判の見直しに向けた刑事司法改革の最終案が，法制審議会で決まったそうです。 その中で，司法取引の導入が盛り込まれているのが気になるところです。予定されている制度は，検察官が被疑者などに起訴しないなどの見返りを与えて他人の犯罪を供述・証言をさせるというもので，経済事件や銃器・薬物事件が対象とのことです。 ...

多摩オリエンタル法律事務所は，このほど，訴訟よりも示談による解決を重視する方針をとることにしました。もちろん，示談交渉よりも訴訟による解決が優れている事例があることは否めません。しかしながら，多くの事例では，裁判官から判決を得るよりも，示談で解決するほうが優れていると思われます。以下，理由を述べます。 ...

東京の弁護士会が運営している法律相談センターでは，債務整理を取り扱うクレサラ相談を専門とする窓口を設けています。その相談件数は，毎年激減しているそうです。 ...