社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべきケースとは

 多摩オリエンタル法律事務所のHPで,よく読まれている記事は,会社の社長に不幸があった場合の法律問題に関するものです。ただ,この場合にどのような法律問題が生じるかは,ケース・バイ・ケースです。弁護士にその後の処理を依頼した方が良い場合もあれば,そうでない場合もあります。そこで今回は,社長に不幸があったときに弁護士に依頼するべき主な事例について,簡単に説明したいと思います。大雑把に言えば,会社の引継ぎがスムーズに行きそうな場合は,弁護士を選任する必要はないですが,少なくとも次のような場合は,速やかに弁護士に相談するべきでしょう。
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会社をたたむ―その相談のパターン

破産事件は,通常,介入通知発送→債権・資産調査→破産申立てという流れで進行します。特段問題がなければ,介入通知発送から1,2ヵ月で破産申立てまで完了します。ところが,会社を破産させる場合,関係者が多数いて,事案毎に違った問題を抱えているため,通常の進行を一口で説明することはできません。そこで今回は,会社をたたむときの課題を,いくつかのパターンに分けて,簡単に説明したいと思います。 “会社をたたむ―その相談のパターン” の続きを読む

再生・倒産・廃業の相談を弁護士にしましょう

① 2013年の廃業企業は2万8943件
 中小企業白書2014年版に,廃業に関する統計がありましたので,その内容を紹介します。東京商工リサーチの調べによると,2013年度の休廃業・解散件数は,2万8943件で,このうち,倒産件数は,1万0855件でした。 “再生・倒産・廃業の相談を弁護士にしましょう” の続きを読む