借金の整理の仕方は，①債権者と借金の返済方法について話し合う任意整理の方法と，②裁判所に借金の処理をしてもらう法的整理の方法の２種類に分類できます。法的整理の典型例は自己破産ですが，「破産」という言葉が持つ印象から，「破産」よりも任意整理を希望される相談者は少なくないです。
けれども，金融機関は，借金の処理について，あまり話合いに応じていただけない傾向があります。消費者金融，いわゆるサラ金の場合は，その傾向がとくに強いです。すこし以前であれば，どこの金融機関も，残元本のみ，たまに利息や遅延損害金まで請求してくる業者もありましたが，大抵の金融機関は６０回，事情があればそれ以上の分割払いに応じていただけたものでした。ところが最近は，６０回の分割払いに応じない金融機関が増えて来ました。４８回程度（４年）の返済でないと示談に応じないと言っている金融機関もあれば，最近では「２４回払いでないと応じない」と言い出す金融機関が現れました。年々，任意整理の交渉が難しくなってきている印象があります。
どうしてこうなってしまうかと言えば，「話合いは，求めた方が不利になる」ということがあるからです。多くは，話合いを求められた側には，話合いに応じなければならない状況がありません。したがって，それでも話合いを求める側は，相手方の言い値に応じなければならない状況になるのです。債務者がこれに対抗するには，債権者が話合いに応じざるを得ない状況を作ることです。端的に言えば「話合いに応じなければ破産する」と言うことです。けれども，このように言ってやると，金融機関は「それでは破産してください」と言ってくることが多いです。
このような金融機関の運用は，なんとももどかしいです。金融機関の側が，もう少し柔軟に対応してくれれば，債務者は破産を免れる，金融機関も最低限の債権回収が実現できるとなって，経済的には合理的な結果がもたらされます。けれども，こうも金融機関の対応が強硬では，債務者としては返せるものも返せなくなってしまい，債権者ともども共倒れになってしまいます。債権者（金融機関）の側は，資金力に余裕があるでしょうから，債務者一人破産してもどうということは無いでしょう。けれども，破産する人数が増えていけば，どうでしょうか。物価高騰，政情不安，今後の日本の景気がどうなっていくか不透明です。こういう時代だからこそ，法的措置ではなく，話合いで解決していく柔軟さを考えてもらいたいものです。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
平成３０年の民法改正で，夫婦の一方が死亡した場合に，死亡した配偶者（被相続人）名義の建物で無償で居住していた他方の配偶者は，一定期間，その建物に居住し続けることができることが明文化されました（配偶者短期居住権。施行は令和２年から）。
裁判をするときは，誰もが緊張するものです。訴訟をすれば必ず勝訴するという事件でも，裁判をすれば誰かが傷つくと思うと，なかなかその決断ができないものです。それでは弁護士を立てて示談交渉を始めれば解決できるかといえば，そのような保障はまったくありません。弁護士が示談交渉を始めるときは，相手方が示談に応じなかった場合の次の手順を考えているものです。相手方に示談交渉に応じない場合の不利益を教えてやって，それぐらいならば話合いをした方が利益であると思わせて，相手方を話合いのテーブルに呼び出すのです。ここで，依頼人から，裁判は避けてやってほしいと言われると，相手方に示談交渉に応じない場合の不利益，すなわち依頼人が裁判を辞さない意向であると伝えることができません。したがって，依頼人が裁判を避けるようでは，できる話合いもできなくなってしまうという事態に陥りやすいです。そこで，少なくとも，次のような場合は裁判をすることを躊躇するべきではないと思います。
報道によれば「人手不足」などを背景に初任給の引き上げが相次いでいるのだそうです。債務整理の相談などで「給料が低い」，「仕事が決まらない」などと言われると，果たして「人手不足」というのは本当なのか，疑いたくなります。
多摩オリエンタル法律事務所では，相続に関する事件を多数取り扱ってきました。そこで，遺産分割がなかなか進まないケースの類型が見えてきたので，ご説明します。
おもに社長一人で切り盛りしている小規模な会社を想定します。そのような会社の社長が，突然死んだら，いったい，どのような事が起こるでしょうか。
実家が親族と共有になっていて，売るに売れない。そのような問題は抱えていませんか？ 今回は，共有不動産を処分する方法について考えてみます。自分は，その不動産の共有持分権者であるとします。
ここのところ，立て続けに遺産分割の相談を受任することがあり，依頼人から委任状をもって遺産分割協議書とおりの銀行預金口座の処理作業をすることが多かったです。そこで，いつも思うことは「銀行から求められる資料の数が多すぎる！」ということです。膨大な戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書がなければ口座解約の処理などに応じてもらえず，最近になって始まった窓口縮小の影響で予約がなかなか取りにくく，少しでも事案が複雑になるとそれだけで「手続に必要です」と言われてさらに資料の提出を求められる。このため，相続人間で遺産分割協議がまとまっても，その通りの分配をするのに２，３か月の期間を要することも珍しくありません。
８月５日、日経平均株価が史上最高額の下落幅を記録したそうです。その翌日には急反発があり、しばらく株価が安定しない状況が続きそうです。つい先日まで、株価がどんどん急上昇して、市場は好景気のムードに沸いていたようですが、自分の見方では、その上昇した株価が日本の経済実態を反映しているような体感がありませんでした。このため、実態の無い株価はいつか下落するだろうと見ていたのですが、今回の大暴落は「やはり」といったところです。
「知人が問題を抱えている」という法律相談ほど，歯がゆいものはございません。その「問題」というのは，借金を抱えているというものであったり，ネット詐欺の被害に遭っているというものであったり，配偶者が浮気をしているというものであったり，様々です。