投稿者: tamaoriental

自宅の登記や銀行預金の名義書換等，相続の手続はかなり面倒くさいです。原則として，それぞれの手続ごとにすべての相続人の実印と印鑑登録証明書を取り寄せなければならず，しかも法務局や金融機関ごとに要求される資料や必要とされる遺産分割協議書等の書式（文言）が微妙に異なり，少しでもマニュアル違反があると名義書換に応じてもらえず，遺産分割協議書の作成をやり直しさせられるということも珍しくありません。そこで遺言公正証書が一通でもあれば，必要な資料や手順がかなり簡素化されます。残された家族の相続手続の手間を考えれば，遺言公正証書を作成しておくメリットはかなりあろうかと思います。
遺言公正証書を作成する際は，「遺産はすべて現金化して，これを法定相続分で分割する」という内容にしておくのが，もっともトラブルが少なくすみそうです。何か思うところがあって，特定の相続人に多く相続させたい，あるいは少なく相続させたいという場合は，遺留分に注意が必要です。例えば，２人以上の子がいる場合に，そのうちの１人にまったく相続させないという遺言書を書いてしまうと，その子が，多く相続をもらった子に対して遺留分（子の場合は法定相続分の半分）を請求することができますので，かえってトラブルを大きくしてしまう傾向がありますので，ご注意ください。
遺言は，公正証書の形式で残す必要はなく，自筆によっても可能です。けれども，自筆遺言は，書き方を誤ればそれだけで無効となってしまい，かえって相続人間に物議を与えてしまう危険が高いので，明日にも死期が迫っているような緊急の場合でもない限り，避けた方が良いように思います。
遺言は，原則として，生前に，家族「全員」に対して，その内容を明らかにしておいた方が良いと思います。秘密裡に遺言書を書いておき，これを家族の「一部」にだけ預けていると，後にほかの家族から「あの遺言書は書かされたものだ」などと言われるおそれがあります。あるいは，自分の面前で，家族間で自分の相続のあり方について話合いをさせ，その内容通りの遺言を作成するというのもあって良いと思います。遺言の内容を家族が知ると，その内容に不満をもった者が「遺言を書き換えてほしい」とお願いすることがあるかもしれません。けれども，誰も遺言の書換を強制することはできませんので，こういう要望に対しては毅然としてお断りの対応をされた方が良いと思います。高齢になると，自分がどれだけ認知能力を維持できるか不安になるもの，そういったときは，潔く成年後見等を受け入れるのも方法のひとつでしょう。認知能力に問題があるときに遺言を書かされたような場合は，その当時の認知能力を立証することにより，その遺言を無効とできる場合があります。逆に言えば，遺言を書いた当時の医師の診断書を残しておけば，後に認知能力不足による遺言無効を主張されるリスクが低くなるということです。
以上が，遺言を残す場合に気を遣った方が良いことのあらましです。具体的には，ケースバイケースの判断となります。こういうわけで，相続を意識されはじめましたら，家族がこれでもめることがないよう，ぜひ多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

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多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

相続問題の処理をお手伝いさせていただいていると，「あの相続人は長年にわたり親の介護をしていたから寄与分があるなどと主張しているが，あれぐらいの介護で寄与分だなんて言ってほしくない」との意見を言われることがあります。
寄与分とは，亡くなられた方（被相続人）の生前に，その遺産形成に寄与した方がいる場合に，これによって遺産形成された部分について特別に相続分を認めましょうという制度です。
遺産形成に対する寄与のあり方には様々な形態があり，被相続人を長年にわたって介護していたなどというのはその典型例と思われがちですので，今回はその解説をしたいと思います。
まず，被相続人にお金を贈与したというような場合は，寄与分として認められる場合が高いと思います。これに対して，介護のような金銭のやり取りが無い場合はどうでしょうか。寄与分は，遺産の「維持または増加」について特別な寄与があったときに認められるものですから，単に被相続人を介護していたというだけでは，「特別な寄与」があったということはできなさそうです。一般的には，その相続人が被相続人を介護していたことにより，ヘルパーを雇うのを免れた，施設に入所しないで済んだという程度のものが必要と言われています。こうした相続人の介護により，ヘルパーの費用や施設料を免れたといえることが必要ということですね。
介護と寄与分の問題は，単純化すればこのような形となりますが，そのための具体的な主張内容や集めるべき証拠は，ケースバイケースです。介護と寄与分の問題が生じた場合は，ぜひ，多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。
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離婚相談を受けていると「別居してまだ間がないから離婚はできないのではないか」と聞かれることが多々あります。離婚に必要な別居期間については先例が積みあがっているところ，多くの方は「７年」以上の別居がなければ離婚ができないと考えているようです。けれども，これまで多く離婚事件を取り扱って来た自分の肌感覚からすれば「１年」程度の別居期間で離婚ができるのではないかと思っています。これは，どういうことなのでしょうか？
実は，「７年」以上の別居がなければ離婚ができないという裁判例は，法律用語でいうところの「有責配偶者」が離婚を求めたケースを取り扱っているのです。したがって，これらの裁判例の読み方は，「７年以上の別居期間がなければ離婚できない」ではなく，「有責配偶者からの離婚請求は許されない」けれども，「７年以上の別居期間があれば有責配偶者でも離婚できる」とみるべきなのです。つまり，「有責配偶者」でなければ，７年に満たない別居期間でも離婚できるということなのです。一般に，その夫婦を離婚させるべきかどうかは，「夫婦関係が破綻しているかどうか」で判断されます。夫婦別居が始まれば，そこで夫婦関係が破綻したとみられ，別居状態が１年も続けば破綻した夫婦関係が修復されることもないだろう，そういう判断で離婚が認められるということになるのです。
ここで，その人が「有責配偶者」であるという認定は，簡単にはしてくれません。配偶者に対する暴力で逮捕されたとか，不倫して一方的に家を出て行ったとか，極端な事例でないと「有責配偶者」とは認められず，「よく分からないけれども相手が別居した」という程度では認定されない，つまり「７年」の別居期間を要せずに離婚請求ができるということになるのです。
もちろん，実際に離婚をするのに「７年」の別居期間を要するかどうかはケースバイケースです。なかなか認定のハードルが高い「有責配偶者」の要件も，これが認められてしまうという場合も少なくありません。そこで，自分の場合が離婚を求めることができるケースなのか，不安となった方におかれましては，ぜひ多摩オリエンタル法律事務所の法律相談をご利用ください。

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平成３０年の民法改正で，夫婦の一方が死亡した場合に，死亡した配偶者（被相続人）名義の建物で無償で居住していた他方の配偶者は，一定期間，その建物に居住し続けることができることが明文化されました（配偶者短期居住権。施行は令和２年から）。
「それは前からその通りだったのではないか？」とツッコミが来そうです。けれども，それまでは，「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになる」（最高裁平成８年１２月１７日判決）などとされていました。この判例によりますと，被相続人名義の建物に居住し続けることができるのは，同居していた「共同相続人の一人」，無償で使用できる期間は「遺産分割終了までの間」ということになりそうです。
これに対して改正民法では，被相続人の配偶者については遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６ヵ月を経過する日のいずれか遅い日まで無償使用ができそうです。
相続争いが発生すると，それまで建物に居住していた相続人は，いつ建物から追い出されるのではないかと不安に思われるところがあろうかと思います。けれども，このように法律や判例が，当面の間の無償居住を認めているところでもありますので，必要以上の心配をする必要はありません。
遺産として建物があり，相続人がここで被相続人と同居していたという場合，このコラムでは書ききれない様々なケースがあるでしょう。そこでこのような場合は，一度，相続案件の取扱いが多い多摩オリエンタル法律事務所までご相談ください。

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