新型コロナウィルス流行拡大の兆しが見えており，不安な日々を送っていることと思います。そのような中，読者におかれまして，いわゆる「第２波」への準備はできておりますでしょうか？
そもそも「第２波」対応とは何でしょうか？具体的に何をしたら良いか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで，ご参考のため，多摩オリエンタル法律事務所で策定した第２波対応を公表したいと思います。要は，有事に備えて危機管理マニュアルを策定しておくということではないかと思います。
なお，多摩オリエンタル法律事務所では，巷間のコロナウィルス感染者が増加しようとも，それだけで危機対応を始めるものではありません。巷間の感染者が増加しても，ほとんどが軽症で回復するのであれば，取り立てて対策をとる必要はないでしょう。新規感染者数の推移は注視しますが，より重視するのは入院患者数です。これが増加すると，医療崩壊が発生する危険があります。そこで，都内の入院患者数の推移を重要な指標として，次の３段階のフェーズを策定しました。
１ フェーズ１
新型コロナウィルスのような未知の感染症の流行が報告された場合に発動します。ワクチンが開発されるまで，フェーズ１が解除されることはありません。
フェーズ１では，対外的に何かをすることはありませんが，入院患者数や新規感染者数の推移を毎日確認し，次のフェーズに移行した場合の危機管理対応の確認をいたします。
２ フェーズ２
入院患者数に増加傾向が見られた場合に発動します。向こう１ヵ月以内に緊急事態宣言が発令される可能性があるかどうかが発動の目安です。現在の状況では，入院患者数が５００人を超えた場合に発動する予定です。ただし，対策病床数に余裕ができたり，入院患者数の増加率が緩いとみられたりする場合は，発動を見送ることもあります。
フェーズ２では，対外的に，多摩オリエンタル法律事務所の危機対応を公開し，有事（フェーズ３）に備えます。対内的には，事務所内危機管理対応の確認を綿密に行っていきます。感染症対策に力を入れ，対面相談・打合せの自粛などを行っていきます。
３ フェーズ３
緊急事態宣言発動または医療崩壊が目前に来ているとみられる場合に発動します。概ね，その時の情勢を前提に，１ヵ月以内に医療崩壊が生じるおそれがあるとみられるかどうかが，発動の目安です。現在の状況では，入院患者数が１０００人を超えた場合に発動する予定です。ただし，対策病床数に余裕ができたり，入院患者数の増加率が緩いとみられたりする場合は，発動を見送ることもあります。
フェーズ３では，多摩オリエンタル法律事務所を閉鎖する場合があります。事務員を自宅待機させる場合もあり，電話対応ができなくなる可能性があります。それでも，メールやＦＡＸは受領できる体制にはしておきたいと思います。
なお，多摩オリエンタル法律事務所では，フェーズ２からフェーズ３への移行期間は２週間程度になるものと想定しております。