借金の整理の仕方は，①債権者と借金の返済方法について話し合う任意整理の方法と，②裁判所に借金の処理をしてもらう法的整理の方法の２種類に分類できます。法的整理の典型例は自己破産ですが，「破産」という言葉が持つ印象から，「破産」よりも任意整理を希望される相談者は少なくないです。
けれども，金融機関は，借金の処理について，あまり話合いに応じていただけない傾向があります。消費者金融，いわゆるサラ金の場合は，その傾向がとくに強いです。すこし以前であれば，どこの金融機関も，残元本のみ，たまに利息や遅延損害金まで請求してくる業者もありましたが，大抵の金融機関は６０回，事情があればそれ以上の分割払いに応じていただけたものでした。ところが最近は，６０回の分割払いに応じない金融機関が増えて来ました。４８回程度（４年）の返済でないと示談に応じないと言っている金融機関もあれば，最近では「２４回払いでないと応じない」と言い出す金融機関が現れました。年々，任意整理の交渉が難しくなってきている印象があります。
どうしてこうなってしまうかと言えば，「話合いは，求めた方が不利になる」ということがあるからです。多くは，話合いを求められた側には，話合いに応じなければならない状況がありません。したがって，それでも話合いを求める側は，相手方の言い値に応じなければならない状況になるのです。債務者がこれに対抗するには，債権者が話合いに応じざるを得ない状況を作ることです。端的に言えば「話合いに応じなければ破産する」と言うことです。けれども，このように言ってやると，金融機関は「それでは破産してください」と言ってくることが多いです。
このような金融機関の運用は，なんとももどかしいです。金融機関の側が，もう少し柔軟に対応してくれれば，債務者は破産を免れる，金融機関も最低限の債権回収が実現できるとなって，経済的には合理的な結果がもたらされます。けれども，こうも金融機関の対応が強硬では，債務者としては返せるものも返せなくなってしまい，債権者ともども共倒れになってしまいます。債権者（金融機関）の側は，資金力に余裕があるでしょうから，債務者一人破産してもどうということは無いでしょう。けれども，破産する人数が増えていけば，どうでしょうか。物価高騰，政情不安，今後の日本の景気がどうなっていくか不透明です。こういう時代だからこそ，法的措置ではなく，話合いで解決していく柔軟さを考えてもらいたいものです。
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