中小事業者専門の再生・破産法律事務所として

中小企業金融円滑化法を利用した,中小企業による支払猶予等の申込件数は,平成25年3月末までの累計で,のべ436万9962件にのぼったそうです。

 平成24年度,中小企業再生支援協議会に持ち込まれた事業再生の案件は,3712件で,前年度比113%増だったそうです。他方,弁護士会が運営している法律相談センターでの,いわゆる多重債務に関するクレサラ相談の件数は,ここ数年減少傾向だそうです。一方で,中小企業の事業再生案件が増えているのに,法律相談センターに持ち込まれる相談案件が減っているのは,どういうことでしょうか。私は,事業再生の問題が,心理的に相談しにくいカテゴリーであることが,その原因ではないかとみています。
 
中小企業の事業再生を支援する環境が,だいぶ整ってきたように感じます。最近は,金融機関,法律・会計の専門家,各種中小企業支援機関の情報交換が盛んに行われるようになり,債務整理をめぐる交渉が円滑に進むようになりつつあります。事業再生については当HPで特別のページを作りますので,関心のある方は読んでください。
 
そのページでは,およそ,事業再生の交渉にならない事案はないかのような書きぶりをしています。例えば,事業再生のフローチャート図を見てください。キャッシュフローがマイナスであれば,それは倒産ですが,現時点でキャッシュフローがマイナスでも,将来,プラスに転じる見込みがあれば事業再生は可能です。それどころか,プラスに転じるかどうか分からない,という場合でも「暫定リスケ」という形で,事業再生を図ることもできるとしています。ですから,およそ将来のことは分からないという見地に立てば,あらゆる事案は事業再生が可能であるとの結論にもなるのです。
 
もちろん,現実は,このような机上の理論通りにいくはずもありません。それでもあえて「誇張」との非難もおそれず夢のようなページを作ったのは,とにかく経営者に「事業再生する。」という勇気と熱意をもってほしかったからです。事業再生成功のカギは,現実を見つめる勇気と,必ず事業再生を成功させるという熱意です。この勇気と熱意を事業計画書に盛り込んで,債権者に説明すればこそ,交渉になるのです。
多摩オリエンタル法律事務所は,この勇気と熱意を形にするお手伝いをさせていただきたいと,考えています。

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