東京の弁護士会が運営している法律相談センターでは，債務整理を取り扱うクレサラ相談を専門とする窓口を設けています。その相談件数は，毎年激減しているそうです。
東京商工リサーチの調査によれば，今年３月の倒産件数は，３月としては１９９１年以来の低水準であり，１７カ月連続で前年同月を下回っているのだそうです。
ところが，法テラスサイト内の検索キーワード上位３位は，「パワハラ」，「離婚調停」，「債務整理」なのだそうです。全体として倒産件数が多いのに，「債務整理」という検索キーワードランキングが依然として高順位なのはどういうことなのでしょうか。
現在は，ひとくちに債務整理といっても，その手法は様々です。一昔前であれば，債務整理といえば，破産や民事再生などの法的手続を採るのが一般的だったのではないでしょうか。すくなくとも弁護士ならば，こうした法的措置の利用を勧めることが多かったでしょう。ところが，現在は，法的措置を採らなくても，個別に債権者と交渉したり，中小企業再生支援協議会などを通じて話合いで解決できる余地が出てきました。このため，倒産案件が減少しているとみます。
ただし，これは，資金繰りに苦しんでいる事業者が倒産しないということに過ぎず，資金繰りに苦しんでいる事業者そのものが減少していることを意味しません。「債務整理」という検索キーワードランキングが高順位であることが，それを物語っています。それにもかかわらず，弁護士会が運営しているクレサラ相談の件数が減少しているのは，どういうことでしょうか。
要するに，債務整理の相談相手として弁護士が選択されていないということなのです。債務整理は，方法を間違えると，不当な和解条項で債権者と示談してしまったり，後に債権者との示談が取り消されたりするおそれがあります。したがって，民事法一般に精通していることはもちろん，倒産法の知識も必要です。それにもかかわらず，債務整理の相談相手に弁護士が選択されていないというのは，同じ弁護士として反省せざるを得ません。
おそらくは，弁護士一般に対して，倒産しないならば弁護士は必要ない，料金が高い，または不明瞭である，といったイメージがあるのでしょう。多摩オリエンタル法理事務所は，相談所の希望を第一とし，まずは倒産を回避する方法を検討いたします。
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