まずは，売上の目標を立ててください。売上の目標はできるだけ具体的に立ててください。その立てた売上目標を前提に資金繰りを予測してください。この資金繰りが赤字になるような場合は，それは事業として成り立っていないので直ちに廃業の準備をしてください。
売上の目標を立てて１年が経過しました。目標は達成できたでしょうか。収支は黒字となったでしょうか。目標が達成できなかった場合，収支が赤字となった場合は，この１年間の売上を前提に次年度の収支予測を立ててください。その結果，１年以内に手持ち資金がなくなるという場合は，廃業も一つの選択肢として考えるべきです。銀行から借り入れるなどして１年間は資金ショートせずに経営を継続できるというのであれば良いのですが，銀行から借入をしても１年以内に資金ショートするというのであれば，廃業を考えるべきです。
黒字となる売上目標を建てられない，現状できることを手を尽くしても１年以内に資金ショートをするという時は，廃業を考えなければなりません。このような時は，いつ資金ショートするのかを検討します。これが半年以内に到来するというのであれば，ただちに弁護士を選任するなどして廃業に着手してください。ここで廃業に着手できないと，その時になって払うべきものが払えなくなって，本当に周囲に迷惑をかけてしまいます。このまま目立った収入がなくても半年以上は資金ショートしないという場合は，廃業の準備をしてください。原則として新規の契約はせず，可能な限り支払原資を確保します。このようにして廃業の準備が整ったら，確保できた支払原資の額と債務額のバランスをみて，破産するか清算するかを決めます。この辺りの判断は，高度な専門知識が必要なので，必ず弁護士に相談するようにしてください。
～多摩オリエンタル法律事務所～多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。