借金の整理の仕方は，①債権者と借金の返済方法について話し合う任意整理の方法と，②裁判所に借金の処理をしてもらう法的整理の方法の２種類に分類できます。法的整理の典型例は自己破産ですが，「破産」という言葉が持つ印象から，「破産」よりも任意整理を希望される相談者は少なくないです。
けれども，金融機関は，借金の処理について，あまり話合いに応じていただけない傾向があります。消費者金融，いわゆるサラ金の場合は，その傾向がとくに強いです。すこし以前であれば，どこの金融機関も，残元本のみ，たまに利息や遅延損害金まで請求してくる業者もありましたが，大抵の金融機関は６０回，事情があればそれ以上の分割払いに応じていただけたものでした。ところが最近は，６０回の分割払いに応じない金融機関が増えて来ました。４８回程度（４年）の返済でないと示談に応じないと言っている金融機関もあれば，最近では「２４回払いでないと応じない」と言い出す金融機関が現れました。年々，任意整理の交渉が難しくなってきている印象があります。
どうしてこうなってしまうかと言えば，「話合いは，求めた方が不利になる」ということがあるからです。多くは，話合いを求められた側には，話合いに応じなければならない状況がありません。したがって，それでも話合いを求める側は，相手方の言い値に応じなければならない状況になるのです。債務者がこれに対抗するには，債権者が話合いに応じざるを得ない状況を作ることです。端的に言えば「話合いに応じなければ破産する」と言うことです。けれども，このように言ってやると，金融機関は「それでは破産してください」と言ってくることが多いです。
このような金融機関の運用は，なんとももどかしいです。金融機関の側が，もう少し柔軟に対応してくれれば，債務者は破産を免れる，金融機関も最低限の債権回収が実現できるとなって，経済的には合理的な結果がもたらされます。けれども，こうも金融機関の対応が強硬では，債務者としては返せるものも返せなくなってしまい，債権者ともども共倒れになってしまいます。債権者（金融機関）の側は，資金力に余裕があるでしょうから，債務者一人破産してもどうということは無いでしょう。けれども，破産する人数が増えていけば，どうでしょうか。物価高騰，政情不安，今後の日本の景気がどうなっていくか不透明です。こういう時代だからこそ，法的措置ではなく，話合いで解決していく柔軟さを考えてもらいたいものです。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
調べたところ，多摩オリエンタル法律事務所で，これまでに手掛けた債務整理事件の平均処理日数は，２６５．９日でした。債務整理は，ぐずぐずしていると，債権者が次々と法的措置をとってくるので，迅速な対応が求められます。債務整理の依頼をする場合は，できるだけ素早く対応してくれそうな法律事務所を選ぶべきだと思います。 
東京の弁護士会が運営している法律相談センターでは，債務整理を取り扱うクレサラ相談を専門とする窓口を設けています。その相談件数は，毎年激減しているそうです。