カテゴリー: 家事事件

相続人が何人かいると、それだけで手続きが面倒になるのが相続です。相続人間できちんとした話合いができるのであれば、あえてその遺産分割を弁護士に依頼する必要までは無いでしょう。けれども、次のような場合は、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。

１　弁護士に依頼した方が良いケース・その１　法定相続分では納得しない相続人がいる
相続人全員が、それでも良いと思えるのであれば、あえて弁護士に遺産分割協議の依頼をする必要はありません。けれども、それで納得できない相続人がいる限り、遺産分割協議が成立する見込みはありません。このような場合は裁判所に遺産分割調停を申し立てるべきであり、弁護士に依頼した方が良いです。

２　弁護士に依頼した方が良いケース・その２　遺産である不動産が売却できない
不動産が売却できない事情はさまざまあるかと思います。不動産を売却できさえすれば、代金を相続人で分け合うだけですから、その遺産分割に難しいことはありません。けれども、何等かの事情で不動産を売却できないときは、別の方法でこれを分割することを考えなければなりません。その分割方法で遺産分割協議が紛糾するケースが多いので、このような場合は思い切って弁護士に依頼した方が良いと思います。

３　弁護士に依頼した方が良いケース・その３　そもそも遺産分割協議に応じてこない相続人がいる
相続は、遺言書でもない限り、相続人全員の同意がなければ手続きを進めることができません。この場合は、裁判所に遺産分割調停等を申し立てなければならないので、弁護士に依頼する必要があります。

このほか、弁護士に依頼するケースはさまざまあります。多摩オリエンタル法律事務所は、相続の相談を多数取扱っておりますので、お困りごとがあればお気軽にご相談ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

自宅の登記や銀行預金の名義書換等，相続の手続はかなり面倒くさいです。原則として，それぞれの手続ごとにすべての相続人の実印と印鑑登録証明書を取り寄せなければならず，しかも法務局や金融機関ごとに要求される資料や必要とされる遺産分割協議書等の書式（文言）が微妙に異なり，少しでもマニュアル違反があると名義書換に応じてもらえず，遺産分割協議書の作成をやり直しさせられるということも珍しくありません。そこで遺言公正証書が一通でもあれば，必要な資料や手順がかなり簡素化されます。残された家族の相続手続の手間を考えれば，遺言公正証書を作成しておくメリットはかなりあろうかと思います。
遺言公正証書を作成する際は，「遺産はすべて現金化して，これを法定相続分で分割する」という内容にしておくのが，もっともトラブルが少なくすみそうです。何か思うところがあって，特定の相続人に多く相続させたい，あるいは少なく相続させたいという場合は，遺留分に注意が必要です。例えば，２人以上の子がいる場合に，そのうちの１人にまったく相続させないという遺言書を書いてしまうと，その子が，多く相続をもらった子に対して遺留分（子の場合は法定相続分の半分）を請求することができますので，かえってトラブルを大きくしてしまう傾向がありますので，ご注意ください。
遺言は，公正証書の形式で残す必要はなく，自筆によっても可能です。けれども，自筆遺言は，書き方を誤ればそれだけで無効となってしまい，かえって相続人間に物議を与えてしまう危険が高いので，明日にも死期が迫っているような緊急の場合でもない限り，避けた方が良いように思います。
遺言は，原則として，生前に，家族「全員」に対して，その内容を明らかにしておいた方が良いと思います。秘密裡に遺言書を書いておき，これを家族の「一部」にだけ預けていると，後にほかの家族から「あの遺言書は書かされたものだ」などと言われるおそれがあります。あるいは，自分の面前で，家族間で自分の相続のあり方について話合いをさせ，その内容通りの遺言を作成するというのもあって良いと思います。遺言の内容を家族が知ると，その内容に不満をもった者が「遺言を書き換えてほしい」とお願いすることがあるかもしれません。けれども，誰も遺言の書換を強制することはできませんので，こういう要望に対しては毅然としてお断りの対応をされた方が良いと思います。高齢になると，自分がどれだけ認知能力を維持できるか不安になるもの，そういったときは，潔く成年後見等を受け入れるのも方法のひとつでしょう。認知能力に問題があるときに遺言を書かされたような場合は，その当時の認知能力を立証することにより，その遺言を無効とできる場合があります。逆に言えば，遺言を書いた当時の医師の診断書を残しておけば，後に認知能力不足による遺言無効を主張されるリスクが低くなるということです。
以上が，遺言を残す場合に気を遣った方が良いことのあらましです。具体的には，ケースバイケースの判断となります。こういうわけで，相続を意識されはじめましたら，家族がこれでもめることがないよう，ぜひ多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

相続問題の処理をお手伝いさせていただいていると，「あの相続人は長年にわたり親の介護をしていたから寄与分があるなどと主張しているが，あれぐらいの介護で寄与分だなんて言ってほしくない」との意見を言われることがあります。
寄与分とは，亡くなられた方（被相続人）の生前に，その遺産形成に寄与した方がいる場合に，これによって遺産形成された部分について特別に相続分を認めましょうという制度です。
遺産形成に対する寄与のあり方には様々な形態があり，被相続人を長年にわたって介護していたなどというのはその典型例と思われがちですので，今回はその解説をしたいと思います。
まず，被相続人にお金を贈与したというような場合は，寄与分として認められる場合が高いと思います。これに対して，介護のような金銭のやり取りが無い場合はどうでしょうか。寄与分は，遺産の「維持または増加」について特別な寄与があったときに認められるものですから，単に被相続人を介護していたというだけでは，「特別な寄与」があったということはできなさそうです。一般的には，その相続人が被相続人を介護していたことにより，ヘルパーを雇うのを免れた，施設に入所しないで済んだという程度のものが必要と言われています。こうした相続人の介護により，ヘルパーの費用や施設料を免れたといえることが必要ということですね。
介護と寄与分の問題は，単純化すればこのような形となりますが，そのための具体的な主張内容や集めるべき証拠は，ケースバイケースです。介護と寄与分の問題が生じた場合は，ぜひ，多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

離婚相談を受けていると「別居してまだ間がないから離婚はできないのではないか」と聞かれることが多々あります。離婚に必要な別居期間については先例が積みあがっているところ，多くの方は「７年」以上の別居がなければ離婚ができないと考えているようです。けれども，これまで多く離婚事件を取り扱って来た自分の肌感覚からすれば「１年」程度の別居期間で離婚ができるのではないかと思っています。これは，どういうことなのでしょうか？
実は，「７年」以上の別居がなければ離婚ができないという裁判例は，法律用語でいうところの「有責配偶者」が離婚を求めたケースを取り扱っているのです。したがって，これらの裁判例の読み方は，「７年以上の別居期間がなければ離婚できない」ではなく，「有責配偶者からの離婚請求は許されない」けれども，「７年以上の別居期間があれば有責配偶者でも離婚できる」とみるべきなのです。つまり，「有責配偶者」でなければ，７年に満たない別居期間でも離婚できるということなのです。一般に，その夫婦を離婚させるべきかどうかは，「夫婦関係が破綻しているかどうか」で判断されます。夫婦別居が始まれば，そこで夫婦関係が破綻したとみられ，別居状態が１年も続けば破綻した夫婦関係が修復されることもないだろう，そういう判断で離婚が認められるということになるのです。
ここで，その人が「有責配偶者」であるという認定は，簡単にはしてくれません。配偶者に対する暴力で逮捕されたとか，不倫して一方的に家を出て行ったとか，極端な事例でないと「有責配偶者」とは認められず，「よく分からないけれども相手が別居した」という程度では認定されない，つまり「７年」の別居期間を要せずに離婚請求ができるということになるのです。
もちろん，実際に離婚をするのに「７年」の別居期間を要するかどうかはケースバイケースです。なかなか認定のハードルが高い「有責配偶者」の要件も，これが認められてしまうという場合も少なくありません。そこで，自分の場合が離婚を求めることができるケースなのか，不安となった方におかれましては，ぜひ多摩オリエンタル法律事務所の法律相談をご利用ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

平成３０年の民法改正で，夫婦の一方が死亡した場合に，死亡した配偶者（被相続人）名義の建物で無償で居住していた他方の配偶者は，一定期間，その建物に居住し続けることができることが明文化されました（配偶者短期居住権。施行は令和２年から）。
「それは前からその通りだったのではないか？」とツッコミが来そうです。けれども，それまでは，「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになる」（最高裁平成８年１２月１７日判決）などとされていました。この判例によりますと，被相続人名義の建物に居住し続けることができるのは，同居していた「共同相続人の一人」，無償で使用できる期間は「遺産分割終了までの間」ということになりそうです。
これに対して改正民法では，被相続人の配偶者については遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６ヵ月を経過する日のいずれか遅い日まで無償使用ができそうです。
相続争いが発生すると，それまで建物に居住していた相続人は，いつ建物から追い出されるのではないかと不安に思われるところがあろうかと思います。けれども，このように法律や判例が，当面の間の無償居住を認めているところでもありますので，必要以上の心配をする必要はありません。
遺産として建物があり，相続人がここで被相続人と同居していたという場合，このコラムでは書ききれない様々なケースがあるでしょう。そこでこのような場合は，一度，相続案件の取扱いが多い多摩オリエンタル法律事務所までご相談ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

ここのところ，立て続けに遺産分割の相談を受任することがあり，依頼人から委任状をもって遺産分割協議書とおりの銀行預金口座の処理作業をすることが多かったです。そこで，いつも思うことは「銀行から求められる資料の数が多すぎる！」ということです。膨大な戸籍や相続人全員の印鑑登録証明書がなければ口座解約の処理などに応じてもらえず，最近になって始まった窓口縮小の影響で予約がなかなか取りにくく，少しでも事案が複雑になるとそれだけで「手続に必要です」と言われてさらに資料の提出を求められる。このため，相続人間で遺産分割協議がまとまっても，その通りの分配をするのに２，３か月の期間を要することも珍しくありません。

そこで自分は，取引銀行が多数あるなど遺産の内容が少しでも複雑であるような場合は，相続人間に争いがないときでも，裁判所に遺産分割調停を申立て，その調停調書を作成してもらうのがもっとも簡単なのではないかと思うようになりました。裁判所が作成した遺産分割調停調書さえあれば，ほとんどの銀行がこれだけで手続を進めてくれます。おそらくは，銀行は，裁判所のような公的機関が関与しない遺産分割協議書というものの効力を，あまり信じていないのでしょう。それゆえ，これでもかというぐらい利用者に書類を用意させて，その有効性を厳格に確認したいのだと思います。これに対して遺産分割調停は，裁判所が作成したものなので，よもやそれが無効ということもないだろうという信頼があるのだと思います。

それでは，遺産分割調停を申し立てるのがどれだけ大変かといえば，意外とそうでも無いのです。まず，裁判所では，銀行が求めてくるような本人確認書類は求められません。実印や印鑑登録証明書の持参は必要なく，場合によっては認印すら不要です。事前に誰か代表者を決めて，そのような遺産分割調停を成立させてほしいとの前裁きをしておけば，代表者でない者は調停に出頭する必要すら無いでしょう。その代表者自身も，弁護士に依頼をすれば，弁護士が裁判所に出頭してくれるので自分が出頭する必要すらありません。費用もそれほどの金額が発生するものではないです。こういうわけで，相続人間の意見がまとまっているような場合でも，遺産の内容が多岐にわたるようなときは，むしろ調停で処理してしまった方が労力が少なくて済むのではないかと思われるのです。

もっとも，極めて単純明快な相続案件など，あえて調停を申立てるまでも無いという事案もありましょう。相続人が多数いる，あるいは遺産が多岐に及んでいるような場合はもちろん，そうでない場合も，一度，多摩オリエンタル法律事務所の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権を導入する改正民法が先月，成立しました。改正法は，２０２６年までに施行とされます。国内では，大きく批判されることもあった共同親権制度ですが，多摩オリエンタル法律事務所では，共同親権制度の導入に賛成です。その理由は簡単で，夫婦が離婚する背景には様々なものがあり，それぞれの事情に応じた解決を実現するためには，その解決の手段も多い方が良いと考えるからです。共同親権制度ではうまくいかないケースも，もちろんあります。けれども，共同親権とした方が合理的とみられたケースも多々あったのです。 “どうなる共同親権” の続きを読む

遺産分割がまとまらない時に弁護士に依頼をすると，どうして解決するのでしょうか。

まず，弁護士は，話合いに臨むにあたっても，法的に根拠が無いことを主張することは滅多にありません。すくなくとも，多摩オリエンタル法律事務所ではこれを心がけております。このため，弁護士が横車を押して話合いを紛糾させることはなく，法律論にほんのちょっぴりだけ人情論を相手に伝えながら，冷静に話合いに臨んでいきます。

依頼人の中には，時として，相手方に対する反感を隠そうとしない人もいます。これでは，相手方も感情的になってしまい，かえって話合いがまとまらないこともあります。そこで弁護士は，余計なことを言って必要以上に相手方を刺激する言葉を用いずに淡々と交渉するので，相手方も話合いに応じやすくなります。

現実では，すでに当事者同士が対立していて，弁護士が入っても話合いがまとまらないというケースも少なくありません。しかし，弁護士は，どのようにもつれた遺産分割であっても，裁判所に調停を申し立ててれば，最後には審判という形で結論が出ることを知っています。そこで，依頼人が法的措置に出ることを覚悟しているのであれば，それを法的措置に出たくない相手に伝えることにより話合いをまとめることがあります。

また，結局話合いがまとまらなかった場合でも，弁護士ならば調停を申立て，それでも相続人が合意しないならば審判という形で遺産分割の解決を図ることができます。

このように，弁護士は，どのようにすれば話合いがまとまり，どのようにすれば話合いが決裂するかを知っていて，さらに法的措置によって結論を出す方法も知っているので，弁護士に依頼すれば遺産分割が解決するといえるのです。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

相続の法律相談を受けていると，相続人が多数いて，遺産分割協議が遅々として進まないというものがあります。

相続人が多数になってしまった原因は様々ですが，被相続人が亡くなって，相続問題を解決しない間にその相続人も亡くなっていき，子や孫の代に問題が及んで，関係者が誰であるのか分からないというケースが多いです。つまり，遺産分割の問題を先送りにしていくと，その処理を強いられる子や孫に迷惑をかける可能性があるということです。

それでは，このように相続人が多数になってしまった場合，どのように解決すれば良いでしょうか。相続人が多数いるというのは，遺産分割協議をして相続問題を解決するためには，その相続人全員の了解を取らなければなりません。相続人の全員が一同に会して話し合う場ができれば良いのですが，相続人が１０人以上いるという事案ではそうもいかないでしょう。そうであるならば，相続人が多数いる事案のときは，遺産分割調停・審判ありきで考えるべきでしょう。特別受益や寄与分などの複雑な問題があるようでしたら，なおさらでしょう。

遺産分割調停・審判で解決するといっても，当事者が多数に及ぶ場合は費用もばかにできません。そこで自分が提案したい方法は，相続人のうち何人かから，その相続分を買い取る交渉をすることです。相続人が多数いるということは，１人あたりの相続分の評価額が低くなるということです。そして，このような事案では，その相続に関心を持つ人もますます少なくなっていきますから，その相続分の評価額よりもかなり低い金額で買い取れることがあります。このような交渉をした後に手続きに入るならば，調停・審判費用も安くなり，場合によっては裁判手続きをとらないで示談交渉で問題が解決される可能性も見えるのです。

この相続分の買取にあたっては，相手方から取り寄せなければならない特殊な書類があります。比較的複雑な手続きになりますので，このような手法をとられる際には弁護士に相談されると良いでしょう。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

 

 

 

 

 

 

 

多摩オリエンタル法律事務所でよく受ける相談は，１番が債務整理で，２番目が離婚です。今回は，パートナーから離婚したいと言われた場合の対応について説明したいと思います。

多摩オリエンタル法律事務所では，パートナーから「離婚したい」と言われた場合は，離婚に向けてよく話し合うことを推奨しています。なぜならば，夫婦とは人と人が相互に愛し合うことによって成立する人間関係であり，一方の愛が失われたら破綻するものだからです。

パートナーから，いきなり「離婚したい」と言われて納得がいかないことも多いかと思います。しかし，それで「離婚しません」と言い切ってしまうことの意味を考えていただきたいです。愛を失った相手に対し夫婦関係の継続を求めるというのは，こちら側でそういう相手の愛を取り戻す努力をしなければならないことを意味します。場合により，相当に屈辱的な対応を強いられることになりかねないので，安易に「離婚しません」と言い切ってしまうのは考え物です。

ではどうしたら良いでしょうか。離婚に向けて話し合えば良いのです。ここで，「離婚に向けて話し合う」とは，すぐにその場で離婚に応じることを意味しません。相手方の申し出に納得いかないのであれば，その申し出を拒絶するということもあって良いと思います。いずれ離婚することを視野に入れ，自分が納得する条件になるように，相手方と交渉するのです。

この辺りのサジ加減は，口で言うほど簡単ではないかもしれません。こういうわけで，「離婚したい」という相手方の言い分に納得がいかないのであれば，まずは弁護士に相談されることをおススメします。多摩オリエンタル法律事務所では，「離婚したくない」という相談者のお気持ちも大切にしますので，遠慮なくご相談していただいて結構です。

～多摩オリエンタル法律事務所～

多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。