カテゴリー: 債務整理・破産事件

債務整理の広告で、「家族に知られることはありません」という事務所をときどきみます。債務整理をしたところで、必ずしも家族に知られるとは限りませんが、果たしてここまで言うことができるのか、私は非常に疑問に思っています。相談内容によっては、債務整理をすることを家族に知られることを覚悟しなければならず、あるいは家族に相談しなければならないこともでてきます。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、「家族に知られずに債務整理ができます」ということはできません。
家族が保証人になっている借金の債務整理は、それをしたことが家族に知られることを覚悟するべきです。なぜならば、債務整理をするというのは、約束どおりの返済ができなくなったということであり、債権者はそのような場合に備えて保証人を立てるよう求めているからです。つまり、債務整理に着手する以上は、債権者から保証人に連絡がいくことを覚悟するべきです。
自己破産をする場合は、一般論として、配偶者に自己破産する旨を事前に相談しておくべきです。なぜならば、自己破産をする場合には、債務者の家計の状況を報告しなければならず、その際に配偶者の収入状況や、場合によっては資産状況に関する資料を提出しなければならないからです。ただし、中には配偶者に暴力傾向があるなどして、自己破産の相談が気安くできない場合もありましょう。そのような特殊事情がある場合は、自己破産を依頼した弁護士に、その旨を、きちんと説明しておきましょう。
任意整理をする場合は、そのような家計の状況を詳細に説明する必要もないので、必ずしも家族に相談することもないかもしれません。けれども、任意整理は、その負債を時間をかけて分割して支払うというものですから、どうしても「家族の理解」が必要となることがあります。そこで、「家族に知られずに」任意整理できるのは、例えば実家暮らしで、その収入のほとんどを自分で自由に使えるというようなケースなど、十分な収入がある場合に限られるように感じます。
家族としても、身内が借金に苦しんでいるというのは心苦しいもので、相談すれば何か手助けしてくれるところもありましょう。こういうわけで、多摩オリエンタル法律事務所では、債務整理をする場合には、事前に家族に相談されてから弁護士に相談されることを推奨しております。

～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

多摩オリエンタル法律事務所は、個人法人を問わず、債務整理案件に注力しています。そうすると「依頼していた事務所へ着手金が払えなくなった」と相談される個人様がときどきいらっしゃいます。聞けば、着手金を分割払いにしていて、これが払えなくなったとのこと。弁護士も慈善事業をしているわけではないので、債務整理案件といえどもその事務の依頼を受けるからには、相当の着手金を請求させていただきます。けれども、世間では、債務整理に注力していると言いながら、依頼人に相当高額な着手金を請求している弁護士事務所、あるいは司法書士事務所があるようです。
債務整理案件のうち破産案件は、個人破産の場合は、３０万円前後が着手金の相場ではないかと思われます。相当の資産があって、これを換価するなどの事務が多い場合は、もう少し高い着手金として、一括払いを求められるかもしれません。一方、この相場の着手金が支払えないという場合は、法テラスで弁護士費用の立替払いをしてもらえないか検討します。一定以上の収入があると、法テラスは利用できません。着手金の分割払いをお願いするのは、そのような場合です。弁護士が債務整理案件に着手し、介入通知を発すれば、債権者への返済を待ってもらえます。したがって、法テラスを利用できないほどの収入があれば、３０万円前後の着手金であれば、分割払いが可能ではないかと思います。
債務整理案件に注力していながら、法テラス利用が提案できない事務所は、避けた方が良いのではないかと思います。そのような事務所は、法人破産を専門にするなどしていて、小規模な個人破産を取扱わないのかもしれません。ですから、個人の債務整理案件を依頼する場合は、ひとこと、「法テラスを利用できますか？」と聞いてみれば良いと思います。
ただし、多摩オリエンタル法律事務所では、破産案件については法テラスの利用を検討しますが、任意整理案件や民事再生案件の場合は法テラスの利用を提案しておりません。なぜならば、任意整理案件や民事再生案件は、債権者に返済をしていくことが前提となる手続きであって、法テラスを利用しなければならない資金繰りでは満足がいく結果は得られないからです。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。

債務整理の相談が増えてきたように感じます。物価が上がっているわりに収入が増えず，それで借金に頼って家計がまわらなくなったというところでしょうか。あるいは物価上昇で，コロナ禍で借入したものの返済ができなくなったというのもありましょう。

　そこでたまに聞かれるのが「知人，親族からの借入」です。破産をするからには知人や親族からの借入もきちんと処理（直球的に言えば踏み倒し）をしなければいけないのですが，知人や親族にはそのような不義理をしたくないと言って破産に踏み切れなくなる人がたまにいます。どうしてそういうことになってしまうのでしょうか。

　思うにそれは，借入の順番を間違えたからだと思います。お金に困ったとき，普通の人であれば，親や家族，あるいは親密な知人に頭を下げて借金のお願いをすることだと思います。お金の貸し借りというのは，高度な信頼関係がなければできないものです。ですから，中の人がどんな人かも分からない貸金業者から借りるというのは，親戚知人との間でこうした高度な信頼関係がなくなって，はじめて検討するということになります。

　ところが借入の順番を間違っている人は，こういう頭を下げて借入をするというのができなくて，最初に「安直に」貸金業者から借りてしまうのです。そして貸金業者に対する返済ができなくなって，親戚知人から金を借りてその場しのぎをしようとしているのです。

　この判断が，道義的に見て間違っていることは明らかです。なぜならば，貸金業者は利益を求めて金を貸すのに対し，親戚知人はあなたに対する信頼を前提に金を貸しているからです。また，貸金業者は，債務者が破産することもあり得ると想定して高い金利を請求しています。また，一定の場合には担保もとっています。ゆえに，その貸金が踏み倒されても大きな損害は生じません。これに対し，親戚知人であなたが破産することを想定して金を貸してくれる人は少数で，その貸金が踏み倒されると彼らも困窮します。返済に困った時に，貸金業者と親戚知人のどちらを優先するべきかは明白で，貸金業者からの返済のために親戚知人から借金をするというのは愚の骨頂というべきでしょう。

　それでは，破産もやむを得ない場合で，親戚知人からも借金があるという場合はどうしたら良いでしょうか。そうなってしまえば致し方ないので，開き直って頭を下げて謝罪するしかないです。多摩オリエンタル法律事務所では，その謝罪の仕方も指導いたしますので，お困りの時はご相談ください。

債務整理の相談が増えてきたように感じます。物価が上がっているわりに収入が増えず，それで借金に頼って家計がまわらなくなったというところでしょうか。あるいは物価上昇で，コロナ禍で借入したものの返済ができなくなったというのもありましょう。

そこでたまに聞かれるのが「知人，親族からの借入」です。破産をするからには知人や親族からの借入もきちんと処理（直球的に言えば踏み倒し）をしなければいけないのですが，知人や親族にはそのような不義理をしたくないと言って破産に踏み切れなくなる人がたまにいます。どうしてそういうことになってしまうのでしょうか。

思うにそれは，借入の順番を間違えたからだと思います。お金に困ったとき，普通の人であれば，親や家族，あるいは親密な知人に頭を下げて借金のお願いをすることだと思います。お金の貸し借りというのは，高度な信頼関係がなければできないものです。ですから，中の人がどんな人かも分からない貸金業者から借りるというのは，親戚知人との間でこうした高度な信頼関係がなくなって，はじめて検討するということになります。

ところが借入の順番を間違っている人は，こういう頭を下げて借入をするというのができなくて，最初に「安直に」貸金業者から借りてしまうのです。そして貸金業者に対する返済ができなくなって，親戚知人から金を借りてその場しのぎをしようとしているのです。

この判断が，道義的に見て間違っていることは明らかです。なぜならば，貸金業者は利益を求めて金を貸すのに対し，親戚知人はあなたに対する信頼を前提に金を貸しているからです。また，貸金業者は，債務者が破産することもあり得ると想定して高い金利を請求しています。また，一定の場合には担保もとっています。ゆえに，その貸金が踏み倒されても大きな損害は生じません。これに対し，親戚知人であなたが破産することを想定して金を貸してくれる人は少数で，その貸金が踏み倒されると彼らも困窮します。返済に困った時に，貸金業者と親戚知人のどちらを優先するべきかは明白で，貸金業者からの返済のために親戚知人から借金をするというのは愚の骨頂というべきでしょう。

それでは，破産もやむを得ない場合で，親戚知人からも借金があるという場合はどうしたら良いでしょうか。そうなってしまえば致し方ないので，開き直って頭を下げて謝罪するしかないです。多摩オリエンタル法律事務所では，その謝罪の仕方も指導いたしますので，お困りの時はご相談ください。

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破産の相談が増えてきたように感じます。新型コロナウィルス流行に伴い，ここ数年，世間では相当に景気が悪い体感だったのではないでしょうか？それでも相応の補助金や融資，あるいは特別の返済猶予があって，辛うじて資金繰りをまわしていたところ，ここに来て，こうした援助が打ち切りとなり，ついには破産を決断するという方が増えてきたような感覚です。

そこまで細かな統計をとっているわけではないので正確なことは言えませんが，コロナウィルスの流行期に借入をしたものの返済が始まろうとしているところ，その支払いができないので債務整理の相談をされるという方が目立ちます。

債務整理の業務をしていると，任意整理（裁判所を通さないで金融機関と借入の支払方法について話し合う手続き）で債権者がなかなか示談に応じてくれないという感じがします。数年前までは，借入の６０回払いぐらいならば，特段のハードな交渉をしなくても応じてくれていたところ，最近は４８回払い，３６回払いでなければ応じないという厳しい債権者も増えてきています。金融機関も，このコロナ禍のあおりを受けて，厳しい取立てをしなければならなくなっているということでしょうか。

先月，新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になり，市民のマスク着用率も下がってきたようです。しかし，忘れてはいけないのは，政府がマスク着用を推奨しなくなっても，新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したとしても，新型コロナウィルスの感染力や症状が以前に比べて弱体化しているわけではないということです。それでも，このように政府が新型コロナウィルスを緩和するということは，これからは自己責任で，自分の生命，身体，財産を，ウィルスの猛威から守っていかなければならなくなることを意味します。多摩オリエンタル法律事務所では，ウィルスから相談者の生命身体を守ることはできませんが，これで傷つけられた財産の問題であれば，何かできることが見つけられるかもしれません。お困りごとがあれば，ぜひぜひご相談ください。

～多摩オリエンタル法律事務所～

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まずは，売上の目標を立ててください。売上の目標はできるだけ具体的に立ててください。その立てた売上目標を前提に資金繰りを予測してください。この資金繰りが赤字になるような場合は，それは事業として成り立っていないので直ちに廃業の準備をしてください。

売上の目標を立てて１年が経過しました。目標は達成できたでしょうか。収支は黒字となったでしょうか。目標が達成できなかった場合，収支が赤字となった場合は，この１年間の売上を前提に次年度の収支予測を立ててください。その結果，１年以内に手持ち資金がなくなるという場合は，廃業も一つの選択肢として考えるべきです。銀行から借り入れるなどして１年間は資金ショートせずに経営を継続できるというのであれば良いのですが，銀行から借入をしても１年以内に資金ショートするというのであれば，廃業を考えるべきです。

黒字となる売上目標を建てられない，現状できることを手を尽くしても１年以内に資金ショートをするという時は，廃業を考えなければなりません。このような時は，いつ資金ショートするのかを検討します。これが半年以内に到来するというのであれば，ただちに弁護士を選任するなどして廃業に着手してください。ここで廃業に着手できないと，その時になって払うべきものが払えなくなって，本当に周囲に迷惑をかけてしまいます。このまま目立った収入がなくても半年以上は資金ショートしないという場合は，廃業の準備をしてください。原則として新規の契約はせず，可能な限り支払原資を確保します。このようにして廃業の準備が整ったら，確保できた支払原資の額と債務額のバランスをみて，破産するか清算するかを決めます。この辺りの判断は，高度な専門知識が必要なので，必ず弁護士に相談するようにしてください。

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コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近１年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
“破産件数が減っている？” の続きを読む

一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 “破産するべきかどうか” の続きを読む