倒産会社から事業を引き継ぐ場合の注意点について

会社は赤字続きだけれども取引先には迷惑をかけられない―そう考えて,会社を破産させて取引先を別会社に引き継がせることをされる相談者が何人かいます。そして,会社の代表者もちゃっかり別会社に移籍していたりします。確かに,その事業を生き残らせる手法として,借金を背負った会社は倒産させるけれども,その事業を別会社に引き継がせるというスキームはよく見受けられます。しかし,そのやり方を間違えると,別会社も一緒に共倒れになってしまうリスクがあります。       “倒産会社から事業を引き継ぐ場合の注意点について” の続きを読む

経営破綻を一人で抱え込むと大混乱になるということ―とある振袖レンタル会社のニュースから

 成人の日に,ある振袖レンタル会社に関し,着物の着付けを依頼したのに着物が届かないなどのトラブルがニュースで報じられました。この会社に依頼してしまった人は,本当にお気の毒です。一方のニュースで,この会社は倒産状態にあるのではないか,との憶測も流れています。
成人式の日に,受けていた注文どおりに振袖を用意できなかったのは,やむを得ないことだったかもしれません。前払いで受け取っていた代金も返金できない状況だったのでしょう。しかし,倒産を手掛ける弁護士の目からすれば,もう少し穏当なやり方はなかったのでしょうか。夜逃げみたいなやり方で事業を閉鎖し,何の説明もしないで現場に大混乱をもたらしてしまったというのは,残念で仕方ありません。  “経営破綻を一人で抱え込むと大混乱になるということ―とある振袖レンタル会社のニュースから” の続きを読む

会社の自己破産 弁護士報酬なんて払えないと思っていませんか

会社の自己破産について,“資産が何もない”状態になって相談に来られる方がいます。話をさらに聞いてみると,信用は完全になくなって,売掛金が入る予定もないと言います。このような方でも,弁護士事務所に相談に来ていただきさえすれば,まだ救済の余地があります。問題は,“資産が何もない”ので,弁護士に相談することもできないと思っている方です。
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資金繰りが厳しい~小規模企業共済に手をつける前には弁護士にご相談を!

平成26年の調査によると,全国の中小企業は約380万だそうです。中小企業基盤整備機構によれば,小規模企業共済に在籍しているのは約160万件だそうです。このように一般に普及しつつある小規模企業共済について,破産手続の観点から説明したいと思います “資金繰りが厳しい~小規模企業共済に手をつける前には弁護士にご相談を!” の続きを読む

会社をたたむ―その相談のパターン

破産事件は,通常,介入通知発送→債権・資産調査→破産申立てという流れで進行します。特段問題がなければ,介入通知発送から1,2ヵ月で破産申立てまで完了します。ところが,会社を破産させる場合,関係者が多数いて,事案毎に違った問題を抱えているため,通常の進行を一口で説明することはできません。そこで今回は,会社をたたむときの課題を,いくつかのパターンに分けて,簡単に説明したいと思います。 “会社をたたむ―その相談のパターン” の続きを読む

債務整理の弁護士の依頼の仕方


 このところ,「他の弁護士に債務整理の依頼をしていたが,辞任されてしまったので,何とかしてほしい。」という相談が多いです。弁護士の辞任は,相談者本人に問題があるケースもあるので,余程のことがない限り,私が相談者にその辞任の当否を説明することはありません。ただ,話を聞いてみると,「債務整理に慣れた弁護士に依頼しなかったのだろうな。」と思われるケースも多いです。そこで今回は,債務整理を依頼する弁護士選びのポイントについて説明したいと思います。 “債務整理の弁護士の依頼の仕方” の続きを読む

地域ごとに異なる破産の手続

多摩オリエンタル法律事務所では,破産事件を取り扱うことが多いです。多摩地域の方から相談を受けることがほとんどで,破産事件でお世話になる裁判所は,東京地裁立川支部になることが多いです。ただ,多摩センターに事務所を構える地域がら,相模原,横浜,川崎地域の方から依頼もあります。 “地域ごとに異なる破産の手続” の続きを読む

破産するかどうかの判断のポイント

最近,破産すらできなくなってから,債務整理の相談をされる方が増えてきました。「破産すらできない」とは,どういうことかと言いますと,破産するには裁判所に一定額以上の予納金を納めなければならないのですが,これすら用意できない状態です。 “破産するかどうかの判断のポイント” の続きを読む