全国の新型コロナウィルス関連倒産は，１１月５日１６時現在で，６８３件に上っているそうです。もっとも，２０２０年の上半期（４月～９月）の全倒産件数は３９５６件で２００４年度下半期以来の４０００件割れなのだそうです（帝国データバンク調べ）。この数字を，いかに読むべきでしょうか？
この新型コロナウィルスの影響で，市場が不活発になり，景気が後退していることは否めません。他方で，このコロナ不景気対策で，さまざまな支援施策も実行されているところです。このコロナ対策支援が，資金繰りに苦しむ事業者を延命させているとみることはできないでしょうか。例えば，借入の返済に窮して銀行にリスケを求めに行ったとして，「コロナの影響」と言えば審査が通りやすくなるとか，そういったことはないでしょうか。
今はまだ，いろいろなコロナ対策支援が打ち出されているところなので，資金調達は平時よりも楽かもしれません。しかし，安易な資金調達は，後で自分の身を苦しめます。新型コロナウィルスの感染拡大は今も継続しているところですが，いわゆる「コロナ自粛」は次第に縮小しているのではないでしょうか。そうだとすれば，今まで打ち出されてきた，数々のコロナ対策支援も間もなく終了するでしょう。その時に，今借りたものを返済することはできるでしょうか。この点は，冷静に考えておくべきです。
今，自社を延命させるために本当に必要なことは何か？多摩オリエンタル法律事務所では，これを考えるお手伝いをさせていただけたらと思っています。
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