事業再生には決断力が必要です

今,このコラムを読まれている方の中には,負債が多くて悩まれている事業者様もいらっしゃるものと思います。
毎月の経費を支払わなければならないのに,売上が思うように上がらず,取引銀行とはリスクの相談をしなければならない。

自己破産すれば,このような自転車操業から解放されるかもしれないけれども,従業員や,個人的に会社経営の支援をしてくれた人に申し訳なく,それもできない。
なんとか,事業の立て直しを図りたいのだけれども,どうやってよいか分からない。
負債を抱えた事業者が悩まれるのは,もっともです。
おそらく,客観的には破産しか方法がないように見える状況なのでしょう。しかし,何か他にできることがあるのではないか,そのような思いが,決断を先延ばしさせているのではないでしょうか。
 
ここで,厳しいことをあえて言います。
今,ここで,倒産しようか事業再生にしようか決断がつかないのであれば,今すぐ,倒産の準備をするべきです。
何をしたら良いか分からず,惰性で事業を継続させ,その場しのぎの借入をしても,事態は決して好転しません。最終的に倒産以外に選択肢がなくなり,そのときは,今よりも債権者数が多く,負債も多いが,会社の資産はなくなっている,という状況に陥っているかもしれません。倒産の決断を先延ばししたことにより,さらに,多くの人に迷惑をかけることになるのです。
事業再生をしなければいけない,そういう決意をされたのであれば,今すぐ,行動(専門家に相談)するべきです。事業再生を考えながら,事業再生に向けて何の行動もせず,惰性で事業を継続させ,その場しのぎの借入をしても,決して事業は再生しません。時の経過とともに黒字部門が食いつぶされ,事業再生の計画が立てられず,倒産以外の選択肢がなくなってしまうおそれがあります。
事業再生の成功・不成功は事業者様の早期の決断にかかっています。
多摩オリエンタル法律事務所では,事業者から債務整理ないし倒産の相談があったとき,まず,事業再生の可能性を検討します。必要に応じて,司法書士,税理士,行政書士,会計士,社労士などの他士業と連携しながら,事業再生のコンサルティングをいたします。事業再生か倒産かで悩まれたときは,まず,多摩オリエンタル法律事務所の見解をお尋ねください。

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