経営者も６０歳を過ぎれば，自分が引退した後の会社について，真剣に考えるべきかもしれません。従業員がいたり，長年付き合いのある顧客が大勢いるようであれば，会社の引き受け手を見つけておいた方が良いでしょう。そこで今回は，会社をいかに引き継いでいくか，事業承継やＭ＆Ａの問題について簡単に説明します。
○ まずは，会社の引き受け手を探しましょう。
会社の引き受け手は，大きく分けて，①家族，②従業員，③会社外の経営者―の３パターンがあるといわれています。会社が“家業”と言っても良いぐらいであれば，①家族に引き継ぐケースが多いと思いますが，②経験値が高い従業員に会社を引き継いでもらった方が将来会社が発展するケースもあります。①家族も②従業員も，経営に熱心ではないということであれば，思い切って③会社外の第三者に経営を委ねてみるというのも良いでしょう。その会社を引き受けたいと考えている実業家は，意外と多いです。会社の引き受け手が見つかりそうもないというときは，簡単に廃業の決断をするのではなく，適当なコンサルタントに相談してみるというのが良いでしょう。多摩地域で探しているのであれば，多摩オリエンタル法律事務所に是非ともご相談ください。
○ どうやって会社を引き継がせますか？
会社の引き受け手が決まったら，次は，どうやって会社を引き継がせるか考えます。会社の経営権は，株主が握っています。多くのケースでは，社長が筆頭株主です。①家族や②従業員に会社を引き継がせる場合は，その株式を譲渡するのか，それとも株式は譲渡しないで，取締役の地位だけを譲るのか考えなければなりません。株式を譲渡する場合でも，それを売買にするのか贈与にするのか。①家族に譲渡する場合は，遺言で譲渡するというやり方もあります。それぞれ，会社の状況によってメリット・デメリットがありますので，どの手段をとるべきかについて，専門家に相談しても良いでしょう。
○ 部外者に会社を引き継がせる場合は専門家への相談が必須です！
①家族や②従業員ではなく，③部外者に会社を引き継いでもらおうとするときは，是非とも専門家にご相談ください。この場合，③部外者に会社の状況をよく説明しておかないと，将来トラブルのもとになります。また，この場合は，会社を引き受ける部外者も，会社経営者であるときがあります。ですから，会社を引き継がせる方法も，ただの株式譲渡にとどまらず，会社の営業部門だけを譲渡する事業譲渡や，会社同士の合併―というように，バリエーションが増えてきます。飲食店や美容院ｂの一店舗だけを譲渡するような単純な話であればともかく，それ以上の譲渡話があるならば，法律の専門家（弁護士）や会計の専門家（税理士・会計士）にコンサルタントを依頼した方が良いかもしれません。
○ 専門家相談のコストについて
事業承継・Ｍ＆Ａに関し，専門家に相談するだけであれば，相談料だけのコストです。弁護士の場合，３０分５０００円あたりが相場と思われます。会社を親族に承継させるような単純な話であれば，１回の相談だけで解決してしまうこともあるでしょうから，相談だけでも受けておいた方が無難かもしれません。会社を部外者に引き継がせるような場合は，その手続を専門家に依頼した方が良いケースが多くなると思います。もちろんそのコストは，決して低額ではありません。小規模な案件でも，合併をするというときは１０万円単位の手数料を求められることがあります。しかし，ここでいい加減な手続をとってしまうと，それがトラブルのもとになって会社が破綻してしまうかもしれません。多摩地区の事業承継・Ｍ＆Ａのご相談は，是非とも多摩オリエンタル法律事務所までお問い合わせください。
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