中小企業金融円滑化法の期限が到来します。この間，借入れ返済に困り，債権者に支払猶予を申入れ，事業再生計画の策定を求められた事業者も多いと思われます。
資金繰りに苦しむ事業者にとって，事業再生の方法は，２つしかありません。
売上げを伸ばすか，経費を削減するか，です。
最近，ある事業者向けのインターネットサイトで，どのような検索ワードが多いか調べてみたら，「経費削減」というワードがベスト１０の中に挙がっていました。売上げ増は，取引先の都合もありますから，思うように実現できない，だから経費削減して資金繰りを安定させようということでしょうか。
ただし，売上げは，自社商品や営業展開に十分な経費をかけるから得られるものです。したがって，安易な経費削減は，売上げ減少をもたらす危険があり，考えものです。事業再生のため経費削減に着手するにしても，その経費を削減して，事業そのものが縮小することにならないか，その結果，売上げも減って，結局借入れを返済しきれなくなってしまわないか，慎重に検討するべきでしょう。
事業再生のためには，小手先の経費削減ではなく，大胆に設備投資をして，売上げ増を狙った方が有効な場合もあります。同じ経費削減をするにしても，債権者と協議するなどして，大幅な債務カットを図れる場合もあります。
先月，多摩オリエンタル法律事務所の弁護士が，中小企業経営革新等支援機関に認定されたものと報告しました。中小企業経営革新等支援機関は，こうした抜本的な事業再生計画を立てる専門家です。売上げ増を狙うにせよ，債務カットを図るにせよ，事業再生計画の策定にあたり，必ず力になる専門家です。中小企業金融円滑化法の期限まであとわずかです。
多摩地区で事業再生計画の策定を求められている事業者は，是非とも多摩オリエンタル法律事務所をご利用ください。
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