① ２０１３年の廃業企業は２万８９４３件
中小企業白書２０１４年版に，廃業に関する統計がありましたので，その内容を紹介します。東京商工リサーチの調べによると，２０１３年度の休廃業・解散件数は，２万８９４３件で，このうち，倒産件数は，１万０８５５件でした。
帝国データバンクによるアンケート調査では，廃業の理由は，経営者の高齢化等がもっとも多く，全体の４８．３％です。ただし，このアンケート調査では，廃業時の資産状況についての質問で，債務超過と回答した企業は全体の２３％に過ぎなかったので，廃業２万８９４３件のうち，債務超過を前提とする倒産１万０８５５件（全体の３７％）の統計結果と合致しません。おそらく，倒産企業の関係者は，精神的に追い詰められていてアンケート調査に協力する者は少ないためでしょう。ですから，債務超過を廃業の理由とするものは，もうすこし多いかもしれません。
② 誰にも相談しないで廃業を決めた経営者は２８．７％
廃業は，自分にも他人にも大きな影響を与えます。その廃業に関して誰に相談したかという質問に対して，「誰にも相談していない。」という回答が２８．７％に上りました。この経営者の心情は，分からないではないですが，廃業・再生・倒産の専門家から見ると，この数字は遺憾です。相談相手として，もっとも多く挙げられたのが，「家族・親族」の４８．１％でした。多くの中小企業は，一族で経営しているケースが多いので，これは経営パートナーに相談していたとみるべきでしょうか。次の相談相手は，「公認会計士・税理士」で，６．８％です。要するに，外部の専門家に相談するケースは，ほとんどなかったということです。
③ 専門家に相談すれば，第３の道が見つかる可能性があります
アンケートでは，「廃業を回避できる可能性があった取組」はあったかどうかという質問に対して，「どのような取り組みをしても廃業は避けられなかった」との回答が，４０．３％に上りました。本当にそうでしょうか？例えば，経営者の高齢化等が廃業の理由だとするならば，適切な後継者ないしは事業の移転先を見つければ，廃業は避けられるでしょう。結局は，後継者がいないから廃業するということなのでしょうが，「誰にも相談していない。」や，専門家に「相談していない。」で，後継者がいないと判断して良いのでしょうか。専門家は，廃業案件・倒産案件・再生案件を数多く手掛けています。専門家に相談すれば，経営者が思いつかなかったような，第３の道が見つかるかもしれません。
④ 廃業の相談は，弁護士に
廃業の際には，取引先との清算や，事業資産の処分などを通じて，様々な法律問題が発生します。また，廃業ではなく，事業再生を図るにしても，債権者とのリスケ交渉に専門的な法知識が要求されます。法律の専門家である弁護士ならば，法的なリスクの所在を見極め，今，経営者が何をするべきか，適切な判断ができます。多摩オリエンタル法律事務所は，再生・倒産の専門法律事務所を目指しておりますので，一度，ご相談をいただけたら幸いです。
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