破産するかどうかの判断のポイント

最近,破産すらできなくなってから,債務整理の相談をされる方が増えてきました。「破産すらできない」とは,どういうことかと言いますと,破産するには裁判所に一定額以上の予納金を納めなければならないのですが,これすら用意できない状態です。

「破産すらできない」というのは,債権者から厳しい取立てが止まらず,売上げをとれば差押えられ,ますます信用を失って,事業者だと生活費の確保もできなくなってしまうという大変悲惨な状態です。
そこで,「破産すらできない」という悲惨な状態に陥る前に,考えておくべきチェックポイントをまとめましたので,お読みください。

□ 経常利益を黒字にできる自信があるかどうか
このコラムを読んでいる方は,赤字決算が続いている会社の経営者が多いと思います。これを近い将来黒字化できる自信があれば,この後の文章を読む必要はありません。他方,会社を黒字化する方法が見つからない場合は,今すぐ事業再生に向けた相談をするべきです。事業再生への着手が遅れれば,それだけ赤字が膨らんで,破産しかできなくなってしまいます。

□ 手元に100万円以上の資金があるかどうか
廃業する場合,事務所の明渡費用や従業員の解雇手当など,一定の費用が必要になります。また,事業者が破産する際には,弁護士等の専門家を雇う必要があり,裁判所にも一定額の手続費用を納めなければなりません。手元に一定の資金がないと,破産申立てすらできなくなります。会社の規模にもよりますが,手元資金が100万円を切りそうになったときが,廃業の決断の時といえましょう。

□ 家族や友人を頼ろうと思うかどうか
助けてくれる家族や友人がいると,借金を頼みたくなる誘惑にかられます。しかし,まずは落ち着いて,家族や友人しか頼れる人がいない場合がどういうことか,考えてみましょう。それは,社会があなたを信用していないということであり,業績回復の可能性は低いです。知合いから借金をして,これが返せなくなって,家族や友人を失うことになる前に,廃業の決断をした方が良いです。

□ この項目まで読み進んだかどうか
今現在借金があっても,経常利益が赤字であっても,経営者に事業継続の熱意があれば,業績がV字回復できるかもしれません。しかし,この項目まで読み進んだ方は,破産するべきかどうか,まだ悩んでいる方が多いと思います。しかし,ここで事業再生の決意を固めることができなければ,廃業しかできなくなってしまいます。ここまで読んで結論が出ないのであれば,速やかに,第三者に相談しましょう。

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