会社を整理するときは誰に相談するべきか?

会社の経営を続けたくても自分の年齢や体力が限界です―後継者が見つかっていれば良いですが,後継者が見つからないような場合は,事業の整理・清算を考えなければなりません。

あなたが個人事業主ではなく,会社の社長という場合,会社を閉鎖する準備をしなければなりません。そこで,今月は,会社を整理・清算する場合のポイントについて説明したいと思います。

(1)債務超過のときは迷わず弁護士に相談・依頼!
 会社の整理は,大きく,清算と倒産(破産)に分類されます。このふたつを分ける基準は,会社の資産よりも借金が多いか少ないか,債務超過か否かがポイントとなります。倒産を選択せざるを得ない場合,その手続きには高度な法的知識が必要となります。自分の年齢や体力の限界を感じた時点で,速やかに弁護士に相談・依頼しましょう。

(2)債務超過か否かは税理士・会計士に相談!
 借金よりも会社の資産が多いという場合,速やかに事業を終了させて,会社資産を売却するなどして現金化し,借金返済に充てれば良いので,手続は比較的簡単です。しかし,資産の中には,倒産した会社に対する回収不能な売掛金や,売却の目途の立たない在庫のようなものもあるかもしれません。ですから,会社整理が頭をよぎったときは,自分の会社が債務超過か否か,税理士や会計士に相談してみても良いでしょう。

(3)事業を終了させる場合は,会計と法律の両方の知識が必要!
 会社を整理するといっても,ここに残務処理や税金の支払いといった費用がかかることはもちろんです。その費用をできるだけ安価に抑えるためにも,税理士に相談することは必須といって良いでしょう。
 今現在,事業を大々的に継続している場合は考えものです。会社の整理は事業を終了させることなのですが,すでにしている取引を無責任な形で終了させてしまうと,思わぬところで損害賠償を請求されるかもしれません。また,従業員を雇い入れている場合は,彼らの解雇方法も考えなければなりません。こうした損害賠償や解雇問題の専門は弁護士です。よほど単純な清算でもない限り,弁護士にも事前に相談しておくべきです。

(4)まとめ・会社整理には弁護士と税理士の協力が必要です
 会社を整理するにあたっては,税理士に相談するべきはもちろんですが,税理士の専門はあくまで税務であり,会社の整理そのものではありません。現在,事業を継続しているような場合,その会社を整理するようなときは,会社整理の法的リスクを回避するためにも,弁護士にも相談しなければなりません。
 
こういうわけで,個人事業を閉鎖するような場合はともかく,会社を整理しようとするのであれば,弁護士と税理士の協力が不可欠です。多摩オリエンタル法律事務所は,地域の税理士と連携していますので,お気軽に会社整理のご相談をしてください。

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