コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近１年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
ところが、ここ１～２ヵ月の印象では、債務整理の相談が増えてきたように感じます。ここのところ、コロナ禍の拡大がひと段落した観があり、これまで猶予をもらっていた支払いを処理しなければならなくなってきたというところでしょうか。
債務整理は、結論を先延ばしにすればするほど、できることが少なくなっていきます。また、過酷になっていきます。これまで通りの支払ができなくなりそうでも、負債額が小さいうちは、話し合いで解決する任意整理という形で、誰にも知られない方式で処理できます。このコロナ禍で支払いが難しくなったというのでしたら、自然災害債務整理ガイドラインを利用することにより、信用情報に傷つけずに債務整理ができる可能性があります。しかし、そこで結論を先延ばしして、さらに借金を増やしてしまうと、もはや任意整理では解決できず、破産などの法的整理をしなければならなくなります。こうなると、債務整理をしていることを家族に知られるおそれがあります。それでも決断できずに家族や知人から借り入れをしてしまうと、今度は破産すらできなくなり、家族友人からの信頼も失ってしまうということになります。ですから、このコロナ禍の支援で落ち着いている今こそ、問題を先送りせず、しっかりと今後の返済計画を考えておきたいところです。今なら、余裕をもって、問題解決を図れるはずです。
多摩オリエンタル法律事務所では、債務整理の相談がもっとも多いです。多重債務で不安を抱えているのであれば、ぜひとも一度、ご相談ください。債務整理の相談は無料です。お問合せをお待ちしております。
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