多摩オリエンタル法律事務所でよく受ける相談は，１番が債務整理で，２番目が離婚です。今回は，パートナーから離婚したいと言われた場合の対応について説明したいと思います。
多摩オリエンタル法律事務所では，パートナーから「離婚したい」と言われた場合は，離婚に向けてよく話し合うことを推奨しています。なぜならば，夫婦とは人と人が相互に愛し合うことによって成立する人間関係であり，一方の愛が失われたら破綻するものだからです。
パートナーから，いきなり「離婚したい」と言われて納得がいかないことも多いかと思います。しかし，それで「離婚しません」と言い切ってしまうことの意味を考えていただきたいです。愛を失った相手に対し夫婦関係の継続を求めるというのは，こちら側でそういう相手の愛を取り戻す努力をしなければならないことを意味します。場合により，相当に屈辱的な対応を強いられることになりかねないので，安易に「離婚しません」と言い切ってしまうのは考え物です。
ではどうしたら良いでしょうか。離婚に向けて話し合えば良いのです。ここで，「離婚に向けて話し合う」とは，すぐにその場で離婚に応じることを意味しません。相手方の申し出に納得いかないのであれば，その申し出を拒絶するということもあって良いと思います。いずれ離婚することを視野に入れ，自分が納得する条件になるように，相手方と交渉するのです。
この辺りのサジ加減は，口で言うほど簡単ではないかもしれません。こういうわけで，「離婚したい」という相手方の言い分に納得がいかないのであれば，まずは弁護士に相談されることをおススメします。多摩オリエンタル法律事務所では，「離婚したくない」という相談者のお気持ちも大切にしますので，遠慮なくご相談していただいて結構です。
～多摩オリエンタル法律事務所～
多摩センター駅徒歩3分。夜間・休日も対応いたします。債務整理のご相談は無料です。多摩市、稲城市の方からのご相談が多い事務所です。債務整理・離婚・相続・後見等の個人事件や、売掛金回収・倒産等の法人事件の実績多数あります。
新成人を迎えられた方，おめでとうございます。民法上，成人年齢は１８歳に引き下げられておりますが（民法第４条），報道によると，自治体が主催する成人式では２０歳を主体とするところが多かったようです。
いわゆるＳＮＳが社会に浸透して，一般人の誰もが発信者になれる時代となりました。誰もが表現の自由を謳歌できる良い時代となりました。ところが最近，気になる裁判ニュースがいくつか出てきたので，ＳＮＳの利用法に関する注意を喚起しておきたいと思います。
例えば，親が，または配偶者が，経営していた会社を残して死んでしまったとしましょう。その会社の株式は，死んでしまったご家族が１００％保有しています。故人は会社の連帯保証人になっていて，３０００万円の借金をかかえていますが，会社も故人もそのような借金を返済できるだけの財産なんてありません。
問題は解決したいけれども裁判は起こしたくない――このようなご相談をよく受けます。多摩オリエンタル法律事務所では，示談交渉の依頼は一律着手金１１万円（税込）でお受けしていますので，お気軽にご相談ください。とくに，次のような場合は，弁護士を介入させる意味があるとみます。