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話合いは求めた側が不利になるということ

多摩オリエンタル法律事務所では，事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし，示談交渉の依頼を受けるときは，慎重に検討します。なぜならば，相手方に示談交渉を持ち掛けると，必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。
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弁護士選びでは，弁護士会での活動に注目する

インターネットを利用すると，本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で，どの弁護士に相談したら良いか，迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は，「その弁護士は，どれくらいの弁護士仲間をもっていますか？」ということです。ここでいう弁護士仲間は，同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが，非常識な弁護士に，弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって，弁護士仲間の数は，極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。
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新型コロナウィルスの感染爆発の原因について


全国で、新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続いています。報道によれば、都内感染者数の一週間平均で、８月日時点で、前週比１８９．３％とのことであり、これは感染爆発といってよいかもしれません。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。
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破産するべきかどうか

一概には言えませんが，金融機関と交渉して債務整理（任意整理）をする場合，負債総額を６０で割った金額が，だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので，毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は，破産をしないで債務整理が可能ですが，そうでなければ破産するべきという結論になります。 “破産するべきかどうか” の続きを読む

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離婚事件は子供をみる。

　弁護士として受ける依頼の中で，離婚事件ほど，当事者間の言い分が食い違うものはありません。妻側から話を聞けば，相手方の夫は酷い人だし，夫側から話を聞けば，妻こそろくな人ではありません。不貞行為があったような場合は明らかですが，多くは家事・育児をするしないの問題であり，不貞行為をした側にも相手方に言いたいことはあるようです。どちらの主張にも分がありそうであり，簡単には優劣が判断できません。
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免責不許可事由（ギャンブル等）があっても破産事件を受任します。

　多摩オリエンタル法律事務所では、ギャンブルやゲーム課金などの免責不許可事由があっても、破産事件を受任するようこころがけています。法律上、免責不許可事由があるとされる事案でも、破産を申し立てれば、ほとんどのケースで、裁判官の裁量で免責、すなわち借金が帳消しとなるからです。
　もっとも、例外的に、免責が認められないケースがあります。過去の裁判例を分析すると、次のようなケースは注意が必要です。
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刑事弁護は被害者対応が大事

多摩オリエンタル法律事務所では刑事事件も取扱っています。そのほとんどが自白事件であり，情状弁護（刑罰を軽くするための弁護）が活動の中心となります。

何が被告人にとって良い情状となるでしょうか。反省，家族構成，本人の真面目さ，様々なものが考えられます。中でも重要なのは，被害者対応でしょう。私の経験では，本人の反省は，判決理由で取り上げてはくれますが，それで刑罰が大幅に下がるということはなさそうです。しかし，被害者対応は違います。極端な話，本人の反省が不十分であっても，被害者と示談が成立していれば，それだけで刑期が大きく短縮される印象です。
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債務整理について思う

　収入も財産もなく，どうしても借金を返せない人がいます。「だから債務を免除してください。」と債権者と交渉しても，あまりうまくいくものではありません。「破産したら，１円も返せません。しかし，ここで債務を免除してくれたら，破産を免れることができます。そうすると，１０万円までなら返せます。」そう説明しても，納得していただける債権者はあまりいません。相手が金融機関や大手企業の場合，ますます納得してくれません。大きな会社であれば，多少の債務免除をしても経営に悪影響が出るリスクは小さいはずです。
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