カテゴリー: 企業法務

会社をそろそろ閉業したい。
寂しいことですが，会社経営は負担がかかるもの，どこかで閉業の処理をしなければなりません。経営している会社を誰かが引き取ってくれるのであれば良いですが，引き取り手の見つからない会社は，自分で閉業の処理をしなければなりません。
閉業するときに，会社が債務超過であれば破産を申立て，そうでなければ清算手続をとることになります。自己破産というのは，いかにも他人に迷惑をかけている印象があります。そこで，自己破産を避けて清算手続を選択される方も多いかと思います。もっとも，債務が残った状態では清算手続を結了することはできませんから，それでも清算手続にしたいという場合は，どこかから資金調達をしてきて債務をすべて完済させる必要があります。残った債務が，例えば役員からの貸付だったという場合は，その役員に債権放棄をしてもらえば良いようにも思います。ただし，そのやりようによっては税金の問題が発生しますので，税理士に相談しておくのが無難です。
清算手続をするにあたっては，株主総会で清算決議がされて清算人選任登記を入れなければいけないので，司法書士に相談するのが必須となりましょう。また，税金が残った状態で清算結了はできませんので，税理士への相談も必須となります。場合によっては，弁護士を通じて，関係者と利害調整をする必要も出るかもしれません。こうした専門家への依頼費用は，少なく見積もっても合計して２０万円から３０万円ぐらいはかかるのではないでしょうか。さらに債務完済のための資金も必要でしょうから，清算手続には相応の費用がかかるものといえそうです。
これに対して破産手続きは，弁護士にさえ依頼できれば，他に専門家を雇う必要はありません。ただし会社を破産させる場合の弁護士費用は，少なく見積もっても３０万円ぐらいが相場でしょうか。これとは別に，破産手続の費用（実費）として最低でも２０万円程度の引継予納金が必要となります。こういうわけで，会社の債権者がほとんど関係者で債権放棄を得られやすいという場合は，清算手続の方が安価に解決できる可能性があります。ただし，破産手続では裁判所（破産管財人）の監督が入りますので，清算手続とは異なり手違いが生じるリスクが低いです。清算手続の場合は，ひとつ処理を間違えば債権者が清算人に損害賠償請求をするリスクがありますが，破産手続のやり方を間違ったことを理由に会社の経営者が損害賠償請求を受けることはほとんど無いです。
会社を破産させるか清算するか，その問題は，以上に挙げたもののほか，様々な要素を検討して考えていくことになります。多摩オリエンタル法律事務所では，債務整理の相談は無料です。会社清算の相談も，会社の債務をどうするかという問題が含まれますので，債務整理の相談と位置付け，相談料を無料としています。会社を破産させるか清算するか迷われた時は，ぜひ，多摩オリエンタル法律事務所にご相談ください。

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