多摩オリエンタル法律事務所は，中小企業法務を専門としていますが，離婚事件の取扱いも多いです。この４月から，わが国で国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）が発効するというので，今月は，簡単にその解説をしたいと思います。
事業再生・経営者の保証債務は整理できるか？
借入れが多くて資金繰りが悪く，何とか手を打ちたいが，会社の債務を連帯保証していて，自宅も担保にとられていて，事業再生に着手するとどうなることやら…そんな不安をお持ちの方はいないでしょうか。
報酬体系を税抜価格で表示させることについて
消費税率が今年４月１日より，これまでの５％から８％に引上げとなります。
来年１０月１日には，１０％への引上げも予定されており，これに伴い多摩オリエンタル法律事務所の報酬体系も見直さざるを得なくなりました。
多摩オリエンタル法律事務所の受任事件内訳（昨年実績）
多摩オリエンタル法律事務所も，今年で開設２年となります。地域の法律事務所として一定の評価をいただいているようであり，昨年１年間に当事務所で受け付けた法律相談件数は，前年の件数の倍を超えました。詳しくは，先月のお知らせのページをご覧ください。 “多摩オリエンタル法律事務所の受任事件内訳（昨年実績）” の続きを読む
多摩オリエンタル法律事務所の相談件数
今年も，もうすぐおしまいです。そこで多摩オリエンタル法律事務所では，これまでの活動を顧みるべく，過去にどのような経緯で相談を受けてきたか，調査してみました。
中小事業者専門の再生・破産法律事務所として
中小企業金融円滑化法を利用した，中小企業による支払猶予等の申込件数は，平成２５年３月末までの累計で，のべ４３６万９９６２件にのぼったそうです。
当事務所の事件処理方針について
当事務所の所長弁護士は，地元のロータリークラブに所属しています。ロータリークラブでは，４つのテストというものがあるのですが，その内容は，まさに当事務所の事件処理方針としたいところでしたので，ここで紹介したいと思います。
消費税引上げがあるとどうなるの？
消費税および地方消費税を合わせた消費税等の税率が，平成２６年４月から，従来の５％から８％に引き上げられる予定です。これに伴い政府は，消費税転嫁対策特別措置法を成立させました。今月は，その内容を，簡単に説明します。
活かす倒産と死なす倒産
現在世の中は，アベノミクスの好景気だといいます。この好景気の波に期待して事業を立て直したいと思われている経営者も多いでしょう。この秋には，アベノミクス倒産が増加するという噂があります。それで自分の会社の将来を不安に思っている経営者もいるでしょう。
着手金の相場
弁護士費用の相場は，弁護士を利用される方の最大の関心事のひとつだと思われます。中でも，弁護士を依頼した時に最初に支払う「着手金」の額は，弁護士選びの重要な基準にしている方が多いのではないでしょうか。そこで今月は，着手金の相場について，考えてみたいと思います。