先日，裁判所で１２００億円の課税処分の取消が認められたとのニュースがありました。これだけの請求をするのに，一般論として弁護士費用がどれだけかかるのか，計算してみたいと思います。
社長が死んだら保証債務はどうなるか。会社はどうなるか。
会社の借入について、連帯保証をしている経営者が多いと思います。その経営者が死亡した場合、その保証債務は妻や子などの相続人が引き継ぐことになります。ここで、経営者が十分な資産を残して死亡したのであれば良いのですが、そうでない場合、遺された妻や子は、自己破産せざるを得ないのでしょうか。
答えはＮｏです。経営者の遺族は、相続放棄によって、破産を免れることができます。ただし、この場合、経営者が所有していた自宅などの不動産や、会社の株式などは手放さなくてはならなくなります。
どのようなときに成年後見制度を利用するべきか
平成１２年にあたらしい成年後見制度がはじまって１５年になります。司法統計によると、平成２５年度中の後見開始の審判の申立件数は、２万８０４０件。成年後見制度が始まった年の前年度（平成１１年４月から平成１２年３月まで）、その申立件数（当時は禁治産宣告の申し立てと呼んでおりました。）が２９６３件だったそうですから、この１５年でおよそ１０倍の増加です。これは、国民に成年後見制度が広く周知される一方、その申立てを支援する法律家が爆発的に増えたことによるものでしょう。
自分に勝つということ
ふざけんじゃねえ―
ある裁判記事で，このような見出しがあるのを見つけました。裁判内容はよく分からないのですが，裁判の代理人業をやっている者の一人として，当事者のこのような気持は共有していきたいと思っています。
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再生・倒産・廃業の相談を弁護士にしましょう
① ２０１３年の廃業企業は２万８９４３件
中小企業白書２０１４年版に，廃業に関する統計がありましたので，その内容を紹介します。東京商工リサーチの調べによると，２０１３年度の休廃業・解散件数は，２万８９４３件で，このうち，倒産件数は，１万０８５５件でした。 “再生・倒産・廃業の相談を弁護士にしましょう” の続きを読む
司法取引について
捜査と公判の見直しに向けた刑事司法改革の最終案が，法制審議会で決まったそうです。
その中で，司法取引の導入が盛り込まれているのが気になるところです。予定されている制度は，検察官が被疑者などに起訴しないなどの見返りを与えて他人の犯罪を供述・証言をさせるというもので，経済事件や銃器・薬物事件が対象とのことです。 “司法取引について” の続きを読む
裁判よりも示談が優れている
多摩オリエンタル法律事務所は，このほど，訴訟よりも示談による解決を重視する方針をとることにしました。もちろん，示談交渉よりも訴訟による解決が優れている事例があることは否めません。しかしながら，多くの事例では，裁判官から判決を得るよりも，示談で解決するほうが優れていると思われます。以下，理由を述べます。
倒産は本当に減少しているか？
東京の弁護士会が運営している法律相談センターでは，債務整理を取り扱うクレサラ相談を専門とする窓口を設けています。その相談件数は，毎年激減しているそうです。 “倒産は本当に減少しているか？” の続きを読む
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の発効について
多摩オリエンタル法律事務所は，中小企業法務を専門としていますが，離婚事件の取扱いも多いです。この４月から，わが国で国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）が発効するというので，今月は，簡単にその解説をしたいと思います。
事業再生・経営者の保証債務は整理できるか？
借入れが多くて資金繰りが悪く，何とか手を打ちたいが，会社の債務を連帯保証していて，自宅も担保にとられていて，事業再生に着手するとどうなることやら…そんな不安をお持ちの方はいないでしょうか。