捜査と公判の見直しに向けた刑事司法改革の最終案が，法制審議会で決まったそうです。
その中で，司法取引の導入が盛り込まれているのが気になるところです。予定されている制度は，検察官が被疑者などに起訴しないなどの見返りを与えて他人の犯罪を供述・証言をさせるというもので，経済事件や銃器・薬物事件が対象とのことです。 “司法取引について” の続きを読む
裁判よりも示談が優れている
多摩オリエンタル法律事務所は，このほど，訴訟よりも示談による解決を重視する方針をとることにしました。もちろん，示談交渉よりも訴訟による解決が優れている事例があることは否めません。しかしながら，多くの事例では，裁判官から判決を得るよりも，示談で解決するほうが優れていると思われます。以下，理由を述べます。
倒産は本当に減少しているか？
東京の弁護士会が運営している法律相談センターでは，債務整理を取り扱うクレサラ相談を専門とする窓口を設けています。その相談件数は，毎年激減しているそうです。 “倒産は本当に減少しているか？” の続きを読む
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の発効について
多摩オリエンタル法律事務所は，中小企業法務を専門としていますが，離婚事件の取扱いも多いです。この４月から，わが国で国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）が発効するというので，今月は，簡単にその解説をしたいと思います。
事業再生・経営者の保証債務は整理できるか？
借入れが多くて資金繰りが悪く，何とか手を打ちたいが，会社の債務を連帯保証していて，自宅も担保にとられていて，事業再生に着手するとどうなることやら…そんな不安をお持ちの方はいないでしょうか。
報酬体系を税抜価格で表示させることについて
消費税率が今年４月１日より，これまでの５％から８％に引上げとなります。
来年１０月１日には，１０％への引上げも予定されており，これに伴い多摩オリエンタル法律事務所の報酬体系も見直さざるを得なくなりました。
多摩オリエンタル法律事務所の受任事件内訳（昨年実績）
多摩オリエンタル法律事務所も，今年で開設２年となります。地域の法律事務所として一定の評価をいただいているようであり，昨年１年間に当事務所で受け付けた法律相談件数は，前年の件数の倍を超えました。詳しくは，先月のお知らせのページをご覧ください。 “多摩オリエンタル法律事務所の受任事件内訳（昨年実績）” の続きを読む
多摩オリエンタル法律事務所の相談件数
今年も，もうすぐおしまいです。そこで多摩オリエンタル法律事務所では，これまでの活動を顧みるべく，過去にどのような経緯で相談を受けてきたか，調査してみました。
中小事業者専門の再生・破産法律事務所として
中小企業金融円滑化法を利用した，中小企業による支払猶予等の申込件数は，平成２５年３月末までの累計で，のべ４３６万９９６２件にのぼったそうです。
当事務所の事件処理方針について
当事務所の所長弁護士は，地元のロータリークラブに所属しています。ロータリークラブでは，４つのテストというものがあるのですが，その内容は，まさに当事務所の事件処理方針としたいところでしたので，ここで紹介したいと思います。