会社経営者が破産を決断するとき

 

多摩オリエンタル法律事務所は,これまで,本当に多くの事業者破産の相談を受けてきました。こうした法律事務所のコラムを読んでいる方の中には,破産しようか悩まれている会社経営者もいると思います。そこで今回は,会社経営者が破産を決断するべきとはどのような場合か,解説したいと思います。

① 事業を面白いと思えなくなったときは廃業の決断を!

 会社経営は本当に大変です。その大変さを補ってあまりあるほど面白いと思える事業でなければ,うまくいく筈がありません。ですから,会社を破産させようかどうか悩まれている経営者は,一度,自分がその事業を面白いと思っているかどうか,冷静に見つめなおしてください。ここで面白いと思えるものがなければ,事業再生は困難ですので,破産した方が良いと思います。

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ウクライナ情勢と弁護士ができることについて

ロシアのウクライナ侵攻に関し,世間の非難が噴出しております。恥ずかしながら,私は,なぜロシアがウクライナに侵攻したのか,その事情はよく分かりません。何か,言い分があるのかもしれません。しかし,その「言い分」がどうであるにせよ,それが殺人を正当化する理由になるとは思えません。これは「戦争」と呼ぶべきではなく,「犯罪」と言うべきだと思います。一人の権力者による,大量殺人事件でしょう。と,このように非難をしてみても,物事が好転するとは思えません。そこで弁護士である私は,自分に何ができるか,考えてみました。

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多摩オリエンタル法律事務所は開所10周年となります。

多摩オリエンタル法律事務所は,2012年2月に開所しました。そこで,弊所は,今月で,開所10周年となります。これまで事務所で受け付けてきた法律相談件数は1000件を超え,相当数の事件処理をしてまいりました。とくに多く取り扱ってきたのが,債務整理,離婚,相続の3分野でした。これらの分野についてお困りであれば,お気軽にお問合せくださいませ。
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被相続人の借金が多いけれども財産は引き継ぎたい場合の方法


家族が亡くなって,その人が多額の借金を抱えていたというのは,よくあることです。

このような場合,多くのケースでは相続を放棄すれば解決します。

相続放棄は,その家族が亡くなったことを知って3ヶ月以内にしなければいけないと言われることがありますが,それは不正確です。
正確には,借金があることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄をすれば解決します。
もっとも,その場合の相続放棄にはちょっとした報告書が必要になりますので,弁護士に相談するのが無難です。
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破産件数が減っている?

コロナ禍で資金繰りが苦しくなる市民が増えて、債務整理の依頼が増えていくのではないかとの予測がありました。しかし、多摩オリエンタル法律事務所では、直近1年間の実績で、それほど債務整理の件数が増えている印象がありません。細かなデータを取得できているわけではありませんが、東京地方裁判所立川支部における破産事件の事件番号でみても、数字が伸びていない印象です。政府等のコロナ対策で、さまざまな給付金や補助金が支給され、他方で金融機関からの取り立てが緩やかとなり、相当数の債務者が救済されたということでしょうか。
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話合いは求めた側が不利になるということ

多摩オリエンタル法律事務所では,事件をできるだけ円満に解決しようと心がけております。しかし,示談交渉の依頼を受けるときは,慎重に検討します。なぜならば,相手方に示談交渉を持ち掛けると,必ずしも依頼人が希望する回答が得られるとは限らないからです。
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弁護士選びでは,弁護士会での活動に注目する

インターネットを利用すると,本当に多くの弁護士を検索できるようになりました。その中で,どの弁護士に相談したら良いか,迷われている方も多いのではないかと思います。ここで私が提案したい視点は,「その弁護士は,どれくらいの弁護士仲間をもっていますか?」ということです。ここでいう弁護士仲間は,同じ法律事務所の弁護士ではないです。他の法律事務所の弁護士をいいます。当たり前ですが,非常識な弁護士に,弁護士仲間が集まってくることはないです。したがって,弁護士仲間の数は,極めて有用な弁護士選びの基準になるはずです。
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新型コロナウィルスの感染爆発の原因について


全国で、新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続いています。報道によれば、都内感染者数の一週間平均で、8月日時点で、前週比189.3%とのことであり、これは感染爆発といってよいかもしれません。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。
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破産するべきかどうか

一概には言えませんが,金融機関と交渉して債務整理(任意整理)をする場合,負債総額を60で割った金額が,だいたい毎月の返済額ということになります。だいたいで構いませんので,毎月の収入と支出の差額を出してみてください。これが毎月の返済額よりも数万円多いという場合は,破産をしないで債務整理が可能ですが,そうでなければ破産するべきという結論になります。 “破産するべきかどうか” の続きを読む